１８日に記事を書いていた時点では知らなかった会社の名が判明した。
１２月１７日 天皇皇后両陛下が障害者週間にリモート訪問されていた会社の情報。
エプソンミズベ株式会社（長野県）
障がい者雇用促進を目的として設立されたセイコーエプソンの特例子会社である。
・・・どおりで従業員の７割以上が障碍者のはずです。始めから、「それ」目的でつくられた会社だったのですね。
中小企業が助成金で安く使える障害を雇ったのかと想像していましたが、違っていました。関係者にはお詫びいたします。
親会社は誰もが名前を知っている大企業。大企業が内外向けのアピールのためにつくった広告塔的会社ですね。
TOPの人脈もあるでしょうから、陛下ご訪問の白羽の矢も立つはずです。
セイコーエプソンもエプソンミズベもアビリンピック（全国障碍者技能大会）に選手を出し、入賞者も出しています。
昭和５６年第一回国際アビリンピックの名誉総裁は、当時皇太子であった上皇でした。
２００７年ユニバーサルアビリンピックの名誉総裁は、当時皇太子であった天皇でした。
アビリンピックは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が開催しています。
と、なると人脈は厚生労働省関連ですかね。
大企業の広告塔として造られ、環境も待遇も恵まれた会社に就職できるかたは障碍者の中でも恵まれた障碍者でしょう。
その中から、選ばれてお声がけを受けるかたは、「何か」に恵まれたかたなのでしょうね。
広告塔会社を視察して、選別された障碍者のかたにお声がけしても、全国の障碍者の置かれている状況は見えないのではないでしょうか。
このようなご訪問公務は、「国民に寄り添う」という御言葉とはうらはらに政治家や企業の箔つけと国民に対するエクスキューズ（私、国民に寄り添っていますからね。）のためにされているのかしら？と、私、思ってしまいます。
■特例子会社制度企業が障害者の雇用に際し、特別の配慮をした子会社を設立し、一定の認定要件を満たしていると管轄の職業安定所長の認定を受けた場合、この子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる制度。特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、グループ全体を親会社に合算して実雇用率を算定できるグループ適用がある。
ひらたく言えば、、、親会社が障碍者を雇用しなくても、特例子会社をつくって障碍者をそこに集めておけば、企業グループ全体でその頭数を分け合うことができるので、親企業グループの企業それぞれが障碍者を雇わなくても、国が義務化している障碍者雇用率をクリアできるということでしょうか。
障碍者の雇用を雇用率も定めて義務化し罰則も定めるということは、そうでもしなければ障碍者の雇用は進まないということでしょう。
何かと手がかかる障碍者を排除して現場をバリバリ動かし、かつ、国から課せられた義務も果たすことができる。障碍者自身にも悪い話では無い。誰が考えたかは解りませんが上手い方法ですね。
特例子会社が認められるには何かと面倒な条件があり、厳正な審査があるようですが、面倒な条件、厳しい審査があるものほど、通ればそれなりの「旨み」があり、面倒な条件、厳しい審査も「何か」があれば、その企業を手取足取り指導というか、誘導して通してくれるものなのだということは大人の常識でしょう。