正規雇用と非正規雇用

正規雇用とは？

　使用者と雇用者が継続的な雇用関係にあり、常勤で従業して永久的または定年まで雇用期間を定めない雇用形態である。非正規雇用とは正規雇用以外の雇用のことである。いわゆるバブル崩壊後の平成不況で景気が後退し使用者が人件費の削減を目的として正社員を減らし非正規雇用の従業員を増やすことで労働力をまかなった。政府もこれに呼応するがごとく労働者派遣法を改訂し、派遣可能な業種をなし崩し的に拡大し、最終的にはネガティブリストからポジティブリストに変更され、現在は港湾運送、建設、警備、医療以外と、ほとんどの業種で労働者派遣が可能になっている。労働者派遣法の目的は、労働力の需給の適正な調整を図ることと、労働者派遣事業の適切な運営、派遣労働者の保護であるが、最終目的の「派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進」が取り残されて、「労働力の需給の適正な調整」と「労働者派遣事業の適切な運営」が主目的になっているのではないかと思う。

もうひとつ短時間労働者という枠組みがある。

　これは、少子高齢化の進展に伴い、短時間労働者の有効活用のために1週間の労働時間が通常の労働者より短い労働者を定義して法律化している。目的は適正な労働力の確保、雇用管理の改善、通常労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保であり、最終的には短時間労働者の福祉の増進と経済及び社会の発展に寄与することである。これもまた、使用者側の都合ばかりが優先して短時間労働者の福祉の増進は程遠い。また、通常の労働者より１分でも労働時間が短ければ短時間労働者となり、当然ながら通常の労働者よりも低い待遇を受けてしまう。非正規雇用の労働形態は嘱託社員、期間従業員、パートタイマー、臨時雇用、派遣労働、請負労働などがあるが、使用者はこれらの形態を駆使して人件費の削減を図っている。

非正規雇用は非正規雇用である。

　これを正規雇用と同じにしろというのは何かおかしい。働きが同じであれば使用者はその労働者を正規雇用にしてやらなければならない。それをやらないで非正規雇用のままで働かせているから問題である。反対に正規雇用であっても正規の働きをしない労働者は降格するか最悪は非正規雇用か解雇しなければならない。また正規雇用であっても名ばかり社員、名ばかり管理職として扱ったり、非正規雇用であっても非正規のままで社員と実質同等の労働を強制したり、サービス残業を強制したりしている実態は法律そのものが悪いのではなく運用に問題があるのではないか。法律を作ったらこれを厳格に適用していかなければならないし、悪用されないよう監視していかなければならない。都合のいいことは法律を適用し、都合の悪いことには目をつむるでは、正直者と弱者が被害をこうむるばかりである。


労働には「質」がある。

　一定時間働いたら誰でも同一賃金がもらえると主張するのはおかしい。確かに単純作業であれば、時間給でもおかしくはないが、世の中単純作業ばかりではない。特に技術の発展により単純作業は自動化され、人間は創造的な仕事を強いられている。一瞬の創造的なひらめきで数千人に匹敵する働きをするような優秀な人材が求められている。このような能力を持つ労働者を時間給で雇用するのは馬鹿げている。この一瞬の創造的なひらめきが生まれるためにはこの人は四六時中、数か月、数年、数十年以上にわたって一つの課題を追求してきた人である。このような人はどの雇用形態で生まれるかというと、当然ながら「正規雇用」である。愛社精神をもって会社とともに歩み、会社をより良くするため、会社運営の目標・目的を達成するため日々努力した結果である。非正規雇用にこれを求めるのには無理がある。終身雇用制度は日本独特のものであり、欠点もあるが利点もある。すべてを撤廃するのでなく、いいところは残し悪いところを直してより良いものにすべきである。

短期間の雇用であれば、

　使用者である会社の将来の発展のために尽力しようとする意思を持つことは難しい。当然ながら時間給であれば最小の労力で決められたノルマを果たすことに注力する。目的は生活給を得ることである。これが悪いとは言わないし、このような労働力も大変重要である。経済が発展して最も重視されるのは「現場」である。最先端の現場は人間が介在しないと成り立たないし、現場での人間の重要性が増大し再認識されている。たとえば、接客業は最終的には人間対人間であり、あらゆる現場での判断はその場その場での人間の判断に委ねられている。自動化なんて当分困難である。そうであれば、現場をただの時間給のノルマを果たすだけの集団で運営させてはいけないのである。ここの部分で使用者が人件費をケチったら最終的なツケは当然ながら使用者に帰ってくる。昨今の様々な事故を見るにつけ、現場の人材不足と無責任体制が目についてしょうがない。日本人は基本的に勤勉である。この勤勉の精神を損なわない法の運用が望まれる。

使用者は会社や企業だけではない。

　公務員の使用者は国であり地方自治体である。会社や企業は血眼になって人件費の効率化を図っているのに、こちらは平成不況で税収は減るものの人件費を削減するつもりはあまりない。もう一つ悪いことは、非正規雇用のメリットを生かして当然公務員のやるべき労働力を外出ししているのである。外出しした部分は公務員の人件費とは計上しない。公務員が削減され非正規雇用に替わって人件費が削減されるなら大歓迎であるが、反対に実質の人件費は膨らむ一方であるようだ。仕事が増えたわけではない。かえって自動化で効率化されているはずである。言い方は悪いが、本来の公務員のやるべき仕事を非正規雇用に回して、自分たちが楽をしているのではないかと思ってしまう。それでも、前述の「創造的な仕事」をやってくれればまだ怒りが収まるが、その道の専門家であるはずの公務員が何か問題があると第三者委員会や有識者懇談会に頼っている。私には職務放棄に見えてしまう。

時間給で仕事をすると自分達で仕事を作り出す。

　完全に適切に作成されたマニュアルに基づいて単純作業をする部分については問題ないが、ただ単に一定時間、一定の場所で働くことを決められると、その労働者は手近にあるやらなくていいような仕事を始めだす。そして仕事は日に日に増殖してゆく。効率化を追求する会社や企業であれば、定期的に業務内容を見直すだろうが、効率化を追求する必要のない公務員はあまり見直すこともない。仕事のための仕事が跋扈し、いらないような書類を大量に作成して、活用されることなくファイルに大事に保存するだけになっている。そして、何でも自動化されている昨今にもかかわらず、国民に対し大量の手書きの書類作成を強いている。いまだに「ハンコ」社会である。もっと考え直したらどうだろうか？反対にこれだけ無駄な労働をしているのであれば、これを見直せば絶大な潜在能力を発揮できる。これまでその潜在能力を育成し、温存してきたのではなかろうか。世界経済危機が叫ばれる昨今、今こそその潜在能力を発揮する時機ではないだろうか？給料分は働け、能力のある人には待遇改善しろ。みんな同じが民主主義ではない。