ゆるキャラのにしこくん Twitterフォロワー激増？

にしこくん（YouTube）

http://www.youtube.com/watch?v=MdRl7UGuk68

 

 

11月26日 Web R25

 

ゆるキャラNo.1を決定する「ゆるキャラグランプリ」の投票が開催中だ。24日11時現在トップは熊本の「くまモン」で、24万8787票を集めている。2位には愛媛県の「バリィさん」が24万4872票と迫る。

全国349キャラが参加し、熱い“戦い”となっている同グランプリ争奪戦だが、13日、2ちゃんねるで「ゆるキャラグランプリで『にしこくん』1位にしようぜｗｗｗ」というスレッドが立ち上がり、当時85位だったにしこくんを応援する輪が発生。以降15日には2ちゃんねる内で別のスレッドも続々と立ち上げられた結果、実際にグランプリの投票サイトでも、にしこくんがぐんぐん順位をあげていくという“事件”が起こった。その後、主催者側が17日から21日までの機械的な投票28万5335票を無効にする措置をとったため、24日11時現在にしこくんは9位となっている。

ちなみに「にしこくん」は東京都下・西国分寺の「アンオフィシャル」なゆるキャラで、丸いグレーの顔に人間のものによく似た手足がついており、「ありがとブーン」などと語尾に「ブン」をつけるのが特徴。この件をきっかけに「にしこくん」への注目は高まったようで、「すごブーン！！！！！フォロワーさんの数がまた700人くらい増えたブーン」と本人もツイートしている。実際、ツイッターのフォロワー数の経緯がわかる「TwitterCounter」によると、11月1日のフォロワーは4339人だったが、23日には5945人に増加している。

にしこくんは順位が高いことを非常に喜んでいるようで、24日には、

「【拡散希望】みんなー！ゆるキャラグランプリ、ぼくが9位に上がってるブーン( *｀ω´) すごブーン！うれしブーン！みんな投票本当にありがとブン！今日も投票よろしくお願いしますブーン！！みんなからまた元気をもらいましたブン！ストラップ絶対に間に合わせるブン！あきらめないブーン！！」

と興奮したツイートを発信。

ストラップとは、ゆるキャラグランプリで投票してくれた人にそれぞれのゆるキャラが抽選で20名様に送るとしているもの。ツイッターではにしこくんがストラップを制作しているところも報告されている。

今回の騒動で、2ちゃんねるでは「インパクトあるんだから、こんなことやらずに、普通に投票呼びかければ良かったんだよなｗ」という意見もあるほか、「あれ？　なんだかかわいく見えてきたぞ」との声も。この“事件”を機に、「にしこくん」の知名度があがったことは間違いなさそうである。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

上海閥優勢か 中国有力サイトが中国のトップ人事を完全予測？

習近平

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3

 

 

2011.11.27 　NEWSポストセブン

 

中国共産党の最高指導部が大幅に入れ代わる5年に1度の第18回党大会が来年秋開催されるが、中国の人事情報に定評があり、2007年秋の第17回党大会の政治局常務委員9人全員の顔ぶれや序列をすべて当てた米国の中国情報ウェブサイト「多維新聞網」（以下、多維）がこのほど、第18回党大会の最高指導部人事予想を伝えた。なかには意外な人物も入っていて、チャイナウォッチャーの間で論議を呼びそうだ。

 

まず党政治局常務委員会の序列第1位について、多維は下馬評通り、習近平・国家副主席が選出されると予想した。これは「党の規定方針」通りで、5年間の“テスト期間”を経て、その評価に変化は生じなかったためだ。また、通常、党総書記に就任した場合、同時に党中央軍事委員会主席にも選出されるが、胡錦濤主席が2002年に総書記に選出された際、江沢民元主席が党軍事委主席の座に居座ったこともあり、慣例通り、習氏が党中央軍事委主席に選出されるかどうかについて、触れていない。

 

常務委員会の序列2位は通常、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員長（国会議長に相当）に就任する。現在は呉邦国・全人代委員長だが、多維によると、次回大会では現在の上海市党委書記である兪正声・党政治局員が選出されるとの予測だ。兪氏といえば、上海市トップとして、多くの犠牲者を出した上海市の高層ビル火災や、まだ記憶に新しい浙江省で発生した高速鉄道事故の責任を問われており、一時は常務委員レースから脱落したとの見方もあった。

 

これに対して、多維は「兪正声は太子党閥（共産党古参幹部の子弟グループ）の成員であり、同時に強い影響力を江沢民・前主席の上海閥と強い繋がりを持つことから、上位での常務委員選出は当然だ」と分析する。ただ、兪氏は来年の党大会開催時、常務委選出の年齢制限である66歳ぎりぎりであるため、「全人代委員長は1期5年で辞任し、引退する」と予測している。

 

党政治局常務委員会における序列3位は国務院総理（首相）だが、これには下馬評通り、李克強・第一副首相が選出されると予測。江沢民氏が李氏の首相就任に難色を示してとの情報もあるものの、「李克強はこれまで大きな失敗はなく、中央の政策にも大きな変化はないことから、人事の方針には変化はないだろう」と指摘。

そのうえで、中国共産党は安定を重視しているほか、李氏は胡錦濤主席の右腕であり、中国共産主義青年団（共青団）閥の重鎮でもあるとして、「党最高指導部人事の規定方針を変えるような波風を立てるようなことは避けるだろう」と分析する。

 

序列4位の中央人民政治協商会議（政協）主席について、現在の天津市党委書記の張高麗・政治局員が選出されると予測。張氏はエネルギー利権に強い「石油閥」に属するといわれるが、同時に江沢民氏とも強い信頼関係を築いているためだ。「張高麗以外なら、上海閥のメンバーでやはり江氏と強い繋がりを持つ張徳江・政治局員（副首相）が政協主席に就く可能性もある」とも指摘している。

 

序列5位は思想・宣伝担当で、現在は李長春・常務委員が担当しているが、その後を襲うのは党宣伝部長の劉雲山・党政治局員だ。多維は「劉雲山は政治局員で、党書記処書記でもあり、中央宣伝部長であり、中央精神文明建設指導委員会弁公室主任であるため」と指摘。さらに、劉氏は内モンゴル自治区で共青団の要職を担当しており、当時共青団の最高幹部だった胡錦濤主席との関係が深かったことも、その理由としている。

 

現在の序列6位は習近平国家副主席で、主に党務全般を担当しているが、習氏の後継者として、李源潮・党中央組織部長（政治局員）の名前が挙げられた。李氏も共青団閥で、胡主席との関係も深く、中央で17年間も共青団幹部を務めたほか、2000年から江蘇省トップとして地方指導者の経験を積むなど、国家副主席としての資格を満たしているという。

 

現在の序列7位は李克強副首相だが、その後継は王岐山副首相が有力だ。王氏は次期最高指導者の習近平氏が率いる太子党閥に属し、北京市長を経験したほか、国際経済に通じており、その政治手腕は江氏や胡主席、さらに温家宝首相からも高く評価されており、第一副首相に適任と多維は指摘する。

 

序列8位は党幹部の腐敗などを取り締まる党規律検査委員会主任だが、現在の上海閥の賀国強常務委員に代わって、やはり上海閥の張徳江副首相が就くと多維は予想する。張氏は経歴的にも申し分ないほか、上海閥に属し、江沢民氏に近いためだ。

 

最後の序列9位は中国では司法部門を束ねる党政法委主席を務めるが、多維は汪洋・広東省党委書記と、薄熙来・重慶市党委書記の2人の名前を挙げている。汪洋氏は胡主席の共青団閥、薄熙来氏は太子党閥で、最後の常務委員をめぐって、両グループが水面下で暗闘を繰り広げているとの見方だ。

 

このようにみてみると、常務委員人事をめぐっては、上海閥・太子党閥連合と共青団閥の戦いという図式で、特に江沢民氏の影響力が強く働いているといえよう。多維の予想では、9人の常務委員のなかで、前者が5人、後者は3人で、最後の序列9位の党政法委書記をめぐって、汪洋氏と薄熙来氏が争っており、いまのところ上海閥・太子党閥連合が共青団閥を相手に優勢に展開しているといえそうだ。

200数十億円のナベツネタワー建設に社内から“現実路線を”？

読売新聞

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E

 

 

2011.11.27　NEWSポストセブン

 

プロ野球巨人軍のコーチ人事をめぐりナベツネこと渡辺恒雄・読売巨人軍取締役会長（読売新聞グループ本社会長兼主筆）を公然と批判した清武英利・読売巨人軍専務取締役球団代表が、11月18日、ついに解任された。

 

この事件は巨人軍のみならず読売グループの中にも内紛の火種が存在することをうかがわせた。

グループの中核である読売新聞社では、昨年9月から東京・大手町の本社建て替え事業に着手し、地上33階（200メートル）の高層ビル建設を進めている。人呼んで「ナベツネタワー」の総事業費は「200数十億円」（同社関係者）とされるビッグプロジェクトだ。

 

渡辺氏が昨年4月の同社入社式でぶった大演説が、鼻息の荒さを伝える。

 

「今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない」

 

こういい放つが、同社の不動産開発は東京だけではない。大阪では関西電力と共同で豊中市の「よみうり文化センター」を54階建てのマンションや複合施設に建て替える計画があり、総事業費は「300億円は下らない」（関西のデベロッパー）と見られている。

 

だが、本当に「いささかの不安もない」かは疑問視されている。新聞、出版不況はいまだ続いており、読売とて例外ではない。

 

読売新聞の広告収入は9年前（2002年3月期）の約1507億円から、2011年3月期は約801億円に半減している。渡辺氏が販売店の総会（今年7月）で明らかにした数字だ。

 

部数の落ち込みは業界全体の問題ではあるが、日本ABC協会の調査では、読売の販売部数は今年に入って1000万部を割り、さらに、「3月の東日本大震災後に10数万部減った」（同社中堅）と苦境にある。

 

巨人戦の観客動員減がそれに追い討ちをかける。今季の主催試合の入場者数は約272万人で昨年より24万人もダウンした。かつてプラチナチケットとして新聞拡販の切り札となった「巨人戦」は、今やダフ屋が投げ売りしている状態だ。

 

放送ジャーナリストの金沢誠氏が語る。

 

「読売グループ本社の決算（2011年3月期）を見ると、“帝国”の実情はかなり厳しいことがうかがえます。営業損益は1億800万円の赤字だが、関連会社の日本テレビが過去最高益を出し、日テレ株の配当金が入って最終損益が黒字になっている。本業が苦しいのに本社ビル建設で巨額の投資が必要な本社を、関連会社の日テレが救済した格好です」

 

大手信用調査機関の調べでも、読売グループの連結ベースの売上高は毎年100億円ペースで減り続けている。「巨大ビル」「買収と拡大」「何が何でも1000万部」というナベツネ路線は経営の常識からして危険であり、現場から「現実路線を」という声が出たことこそ当然だろう。

 

「（今年6月に）渡辺方針に背いて更迭された内山斉・前社長ら4人組にかわって抜擢されたのが、白石興二郎・現グループ本社社長ら新側近衆ですが、実は、清武氏はその中心人物の1人だった。それだけに、新側近から早くも造反者が出たことは、渡辺主筆にとってもショックが大きかったようです」（読売グループ会社の元経営幹部）

 

※週刊ポスト2011年12月2日号

TPP、感情論を超えて討議せよ？

2011年11月24日号　『週刊新潮』 桜井よしこ

 

　野田佳彦首相が決断し、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に向けた協議に入った。決断に際して「優柔不断の野田」氏らしさを見せたものの、その決断を大いに評価する。

日本の態度表明後に、カナダ、メキシコも参加を表明し、フィリピンとパプアニューギニアも意欲を示したと報じられた。

TPPは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が2020年を目処に構築を目指しているアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：エフタープ）実現への道筋のひとつと位置づけられている。FTAAPにはAPECの、或いはTPPのルールが反映されると考えるべきで、このルール作りに参加することの意義は非常に大きい。

TPPという新しい機構の制度と規則作りに参加し、日本の主張を盛り込ませることこそ、国益に適う。日本が物言わぬ大国のままであってよいはずがなく、アジア太平洋経済圏のルール作りに参加しなくてどうして未来展望を開けるのかと、私は思う。「みんなの党」の渡辺喜美代表が野田首相の11月11日の決意表明について「あまりにも遅きに失した」と語ったのは、至極当然だったのだ。

日本が物言わぬ国から脱してAPEC閣僚会議の行われたホノルルで決意表明をすると、中国が敏感に反応した。中国商務省の兪建華次官補が「我々は如何なる形ででも、TPPの交渉について招待されていない。交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」と述べた。

対してカーク米通商代表部代表が即応じた。「TPPは招待状を待つという類のものではない。21世紀の最高水準の貿易自由化であると我々が信ずる合意に関心のあるAPEC加盟国は、すべて歓迎である」


「日米中正三角形論」

現在の中国にとって、真の開国は政治的には中国共産党一党支配の崩壊につながりかねない。TPPの目指す枠組みの中では、これまで世界の知的財産権の侵害の8割を、国家ぐるみ、共産党ぐるみと断じてよい形で行ってきた中国の蛮行は許されなくなる。契約の恣意的解釈も国際法の独善的な解釈も同様だ。国際社会のルールに違反し続けている中国にとっては、TPPの基本的価値観は到底、呑めないだろう。

現在の9ヵ国に加えて、日本やカナダをはじめとする新たな参加国が集合し、アジア太平洋諸国が経済連携を強め、共通のルールで地域の秩序維持に貢献出来れば、対中抑止力としての効果は非常に大きいだろう。

だからこそ、中国は警戒し動きを加速した。日本の対TPP積極姿勢を認識しながらも、「東京は日中韓のFTAを望んでいる（はず）」と指摘し、ASEAN10ヵ国に日中韓の3ヵ国を加えた13ヵ国間の自由貿易協定（FTA）を推進したい構えだ。

だが、ASEANプラス3ヵ国全体のFTA構想は具体化などしておらず、TPPが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。日本の国益は、中国が過剰な影響力を行使する場ではなく、日本をはじめとする民主主義と国際法を遵守する国々が中心となる舞台を作り上げることだ。

にも拘わらず、自民党にも民主党にも反対論が根深い。シンクタンク国家基本問題研究所の副理事長・田久保忠衛氏が語る。

「自民党の谷垣禎一総裁が、12日、TPPは日米FTAに限りなく近い意味を持つ、米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になったら、日本のためによくないと、語りました。これでは鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の日米中正三角形論と同じです。自民党は対中接近に傾こうというのかと、思わず、耳を疑いました」

まさか自民党は日米基軸方針を中国基軸に替えて、鳩山・小沢化しようとしているのではあるまい。ここで大戦略を間違えれば、自民党の衰退は決定的になりかねない。

反対論であっても、理性的な論なら大いに結構だ。ＴＰＰ交渉参加のとば口に立った日本にとって、本当の難局はこれからだ。国益を守るためにはどんなルールにするのが望ましいのか、そのためにどんな働きかけをするのか、個別の案件毎に深い議論が必要だ。

TPPで潰滅する産業として一番先に取り上げられたのが農業だったが、「産経新聞」とFNNの合同調査が興味深い結果を示している。

11月15日の報道によると、TPPについて農林漁業従事者は「参加すべきだ」、「すべきでない」が共に45・7％と同率だったというのだ。政府は市場を閉ざし778％の関税をかけてコメを守ってきた。保護策もとってきた。だが、コメ農業はその割に自力をつけていないことがいまや共通認識になっている。守りつつも、競争力のある農業にするにはどうしたらよいかを考えようという機運が生まれているが故の、賛否両論同率の回答ではないかと思う。


功罪両面

ちなみに右の世論調査に答えた人々の職業別分類と賛否の結果も興味深い。

「参加すべき」が「すべきでない」を上回った職業は商工サービス業（ＴＰＰ賛成が48・5％）、自由業（同56・8）、管理職勤め人（58・6）、事務技術職勤め人（42・2）、専業主婦（44・2）だった。反対が賛成を上回ったのは現業職勤め人で賛成43・3に対し、反対44・8、学生は賛成40・0、反対56・0だった。

TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出ていくことこそが重要ではないか。

首相以下民主党政権の交渉能力では、日本がしてやられると懸念する理由もわからないではない。が、交渉に参加しない道が日本にあるのか。国を閉ざして発展出来るのか。米国にしてやられるのがこわくて中国に寄り添うのか。いずれも否、だ。国の命運をかけて大方針を定め、個別案件で果敢に賢い選択をつみ重ねることが唯一の活路である。

TPPは負の効果だけをもたらすかのような議論がある。だが、プラスの面も多い。知的財産権の保護はそのひとつだ。日本は散々、知財関係で利益を逸してきた。それがTPPで守られるのは大きなプラスである。製品規格や通関手続きなどのルールが明確になり、関税が撤廃されることは、人手の足りない中小企業にとって朗報である。たしかに外国の産品も入ってき易くなる。同様に、日本の製品も輸出し易くなる。

TPPに功罪両面があるのは当然で、その比較の中で議論を深めるのが合理的な対処だ。にも拘わらず、感情的な反米論が目立つ。感情論に流される反TPP論では日本の展望が暗いのは確かである。

亀井新党 小沢のひと声で１００人集結？

2011年11月26日　ゲンダイネット

 

みんなの党がクッションになれば、橋下も乗る？

 

「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」
　

 

　国民新党の亀井静香代表（７５）が２５日の会見で新党構想をブチ上げた。これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。選挙制度を変えてドイツみたいに３つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。

 

「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

 

　２４日の昼には、亀井・石原コンビと、たちあがれ日本の平沼代表、園田幹事長が会談。新党構想を協議したという。だが、こんなジイサン連中が集まったところで、すぐに立ち枯れになるだけ。そこで、亀井が触手を伸ばしているのが、橋下前大阪府知事の「大阪維新の会」や大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、そして民主党の小沢グループとの連携である。

 

　小沢は最近、「増税を強行すれば党運営が厳しくなる」と発言するなど、増税路線を突き進む野田政権批判を強めている。

 

「亀井氏は、小沢氏とも直接会って新党の話をしています。一方で、小沢Ｇの中には、みんなの党との連携を模索する動きもある。地域主権や公務員改革など政策面で組める部分が多いのです。亀井構想を突き放した橋下氏もみんなの党がクッションになれば、小沢Ｇとは組めるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

 

　政治評論家の有馬晴海氏は「大阪ダブル選で橋下陣営が圧勝すれば、新党構想に一気に弾みがつく。大阪で自民と民主が組んでも維新の会に敗れたとなれば、次の選挙で第３極が大躍進する可能性があるからです」と話す。

 

　この混沌は、まさしく政界再編前夜の様相だ。小沢はどう動くのか。小沢Ｇの中核議員は現状をこう明かす。
「親方（＝小沢）からは、『今は動くな』と言われている。誰と組むつもりかは分かりません。しかし、いったん親方が『これで行く』と決めたなら、一致団結して動く準備はできています。もちろん、離党もいとわない。民主党内で集結する人数は、菅内閣に対する不信任決議案で集結した７０人がベースで、さらに上積みがある。当時は不信任案可決に同調しなかった議員の中にも、反ＴＰＰや反増税で民主党を離れかねないのがいるし、参院民主党にも離党予備軍は２０人近くいますから」

 

　亀井新党に小沢Ｇが合流すれば、第３極は１００人規模の一大勢力になる可能性があるのだ。
　小沢は２５日、西岡武夫前参院議長の「参院葬」に参列し、友人代表として時おり声を詰まらせながら哀悼の言葉を送った。

 

「西岡先生の思いを胸に、日本の国と国民のため、最後のご奉公の決意で、今後とも全力で政治に取り組んでまいりたい」

 

　最後の奉公が、亀井との共同戦線になるのか。