故障頻発の汚染水浄化装置つくった 米「キュリオン社」はナゾだらけ？

2011/6/29 　JCASTニュース

 

福島第1原子力発電所の事故で、放射能汚染水を処理する浄化システムが本格稼働以降、トラブル続きだ。中でも放射性セシウムの吸着装置は、スタート早々に問題点が発覚し、一時システム全体を止める原因ともなった。

  

　 この装置をつくった米キュリオン社は、2008年創業のベンチャー企業。日本とのかかわり、技術力の程度、など不明な点が多い。同社のウェブサイトを見ても、過去の実績は見当たらない。

「イオン特殊媒体」と呼ぶ独自の素材が売り物

2011年6月17日に稼働を始めた高濃度放射能汚染水の浄化システムだが、開始から5時間で停止した。放射性セシウム吸着装置が短時間で基準の放射線量に達したのだ。当初は1か月に1回の交換を想定していた装置だが、

 

予想外の事態に陥った。運転再開後の22日、今度は除染能力が目標の20分の1程度しか達成しておらず、調査の結果、弁の開閉ミスで汚染水が装置に流れていなかったことが判明。その後もたびたび配管や弁の不具合が発生し、浄化後に原子炉に戻す「循環冷却」が順調に進むのか、不安が募る。

 

   浄化システムは、日米仏4社が共同で組み上げた。日立製作所や東芝、仏アレバ社といった大手企業と共に、創業3年目の米キュリオン社の名が並ぶ。同社は核廃棄物処理を専門にしており、放射能に汚染された水から放射性物質を除去する「イオン特殊媒体」と呼ぶ独自の素材を有している。

 

   東京電力の発表資料を見ると、吸着装置には3種類のゼオライトを「特殊媒体」として使い分けている。キュリオン社によると、福島第1原発では緊急冷却の際に海水を用いたため、同社の特殊な素材を使わないと吸着が難しいという。除去した放射性物質は最終的に固めてガラス化するというのも、同社独特の技術だ。

 

   キュリオン社は3月29日、「当社の汚染水浄化素材を福島第1原発で提供可能」と発表した。「イオン特殊媒体」は、1979年の米スリーマイル原発事故でも活用されて成果を上げたものを応用して開発し、現在は同社が特許を申請中だ。同社のジョン・レイモントCEO（最高経営責任者）はテレビのインタビューで、「東電は（汚染水処理に）必要な技術提供先を探す委員会があり、長い協議を経て今回、当社が呼ばれることになりました」と説明した。

 

ウェブサイトに過去の実績掲載されていない

   キュリオン社が、放射性セシウムの吸着装置を東電に納品したと発表したのは、2011年6月2日。発表の中で、装置の完成まで5週間という異例の短期間だったと明かしていることから、4月下旬には東電から同社へ発注が完了していたと見られる。その直前の4月17日には東電が、事故収束への工程表を発表し、「ステップ1」として汚染水処理施設の設置を掲げていた。

 

   だが、同じ浄化システムに参加した世界最大の原子力企業の仏アレバ社や、東芝などと比べると、ベンチャーのキュリオン社の採用は不透明感が否めない。レイモントCEOは「長い時間をかけて協議した」と話すが、待ったなしの状況で「藁にもすがる思い」だった東電が、「スリーマイル原発事故でも効果を上げた素材と技術」をアピールするキュリオン社の採用に走ったかもしれない。

 

   レイモントCEOはかつて、核廃棄物処理会社「ニューケム（Nukem）」の社長兼CEOを務めたが、ニューケムは2007年に米最大手の「エナジー・ソリューション」社に買収された。キュリオン社では、そのエナジー・ソリューション出身者が副社長に就いている。経営陣を見る限りでは、日本との太いパイプを持っていそうな人物は見当たらないが、相談役の1人はジョージ・W・ブッシュ前大統領の下で、エネルギー省環境マネジメント部門の次官補だった。さらに、キュリオン社の大口投資会社では、1993～95年にCIA（米中央情報局）長官を務めた「大物」が4月に「ベンチャーパートナー」に就任している。これらの人物が日本政府と何らかのつながりを持っていた可能性もないとはいえない。

 

   キュリオン社のウェブサイトには、過去の実績は掲載されておらず、同社の技術力を解説する内容もない。何ともつかみどころのない印象だ。

世界遺産「次」を目指す候補地 急な観光化のマイナス面が心配？

2011/6/29 JCASTニュース

 

小笠原諸島と、岩手県平泉の文化遺産がユネスコの「世界遺産」に選ばれた。震災や原発事故で厳しい状況が続く国内では、久々に明るいニュースとなった。

   

　今回の登録で、国内の他の候補地は「次は我々だ」と勢いづく。だが、観光化と遺産保護のバランスで、かじ取りの難しさを体感している世界遺産もあるようだ。

「暫定リスト」に富士山、鎌倉、富岡製糸場

世界自然遺産に選ばれた小笠原諸島は、2005年の知床（北海道）に続き国内で4番目となる。一方の平泉は、世界文化遺産として国内12番目の登録となった。特に平泉は、08年に申請をしたものの世界遺産委員会で「登録延期」が決議され、今回2度目の「挑戦」だった。岩手県は東日本大震災の被災地でもある。地元の喜びもひとしおだ。

 

   世界遺産登録のためには、最初のステップとして国が作成する「暫定リスト」に載らなければならない。現在リストにあるのは、鎌倉や富士山、国立西洋美術館本館（東京都）など12件で、すべて文化遺産となっている。

 

   1992年にリストに掲載された鎌倉は、2004年の中間報告書で「武家の古都・鎌倉」として「武家による独自の都市構造、武家社会、文化」という点をアピールすることを決定した。鶴岡八幡宮や円覚寺、鎌倉大仏といった寺院や神社、歴史的な建造物が含まれる。鎌倉市に隣接する逗子市や横浜市、神奈川県とも協力して、ユネスコへの推薦を待つ。

 

   富岡製糸場（群馬県）は07年、暫定リストに掲載された。明治時代初期に建てられた「木骨レンガ造」が当時の状態をほぼ保ったまま現存しているのは、世界でもあまり例がないという。海外でも製鉄所などの「産業遺産」が登録されている点を挙げ、建築物としての価値を強調する。

 

   世界遺産は、武力紛争や開発により消滅、破損する危険のある貴重な歴史的遺産や自然を守ろうとの趣旨から始まった。保全に力点をおいて、観光開発を制限したり、観光客の立ち入りを禁止したりする登録地もある。だが一方では、登録を機に観光客を増やし、地域の活性化につなげようとの動きが出るのも事実だ。

 

海外では「7不思議」の方が知られている

   2007年、世界文化遺産に登録された石見銀山（島根県）は、翌08年に観光客が倍増した。遺産の保護のために自家用車や大型観光バスの乗り入れを禁止して、交通機関を路線バスのみとしたが、観光客にとっては待ち時間が長く、地元住民はバスが混雑して利用できないといった不便が生じた。結局は路線バスの乗り入れも止め、徒歩のみを許可することになった。

 

   観光客が増えれば、マナー違反も出てくる。ゴミのポイ捨てといった迷惑行為が住民を悩ませた。さらに時間の経過とともにブームも落ち着き、09、10年と2年続けて観光客数は減少、世界遺産登録前と同程度の水準に戻ってしまったという。急激な観光化への対応は、簡単ではないようだ。

 

   また海外では「世界遺産ブランド」が、国内ほど効果的なアピール材料になるかも微妙だ。あるテレビ番組で外国人数人に世界遺産について聞いたところ、「知らない」「世界遺産だからそこに行く、ということはない」との意見が出た。むしろ海外では「世界7不思議」の方が有名との声もある。

 

   「7不思議」はもともと、エジプトのピラミッドをはじめとする古代の建造物を指していた。この「現代版」を世界で選ぼうと、スイスの財団が2007年にインターネットや電話による「新7不思議」の投票を呼びかけたのだ。財団によると投票に参加したのは1億人に上り、中国の万里の長城やペルーのマチュ・ピチュ、イタリアのコロッセオなど7つの文化遺産が選ばれた。11年には、今度は「自然遺産」を選ぶため、世界28か所の候補地を挙げ、ネット投票を進めている。この中には、日本からのエントリーは見当たらない。

名古屋の河村改革早くも失速 「身内」の不祥事、ゴタゴタ続き？

2011/6/29 　JCASTニュース

 

名古屋市の河村たかし市長率いる「減税日本」議員の間でゴタゴタが続いている。「側近中の側近」の調査費不適切処理が問題になったり、健康商品絡みで行政から指導を受けた議員が出たりして、河村改革はすっかり失速モードだ。

 

   「減税日本」の愛知県議は、医薬品の承認を受けていない植物性油脂をアトピーに効能があるとして販売していたことが発覚し、行政から指導を受けた。2011年6月だけでも同様の事案は2件目だ。

「側近中の側近」が政務調査費の不適切処理で議員辞職

不祥事、ゴタゴタはこれだけではない。河村市長の元秘書で「側近中の側近」の名古屋市議が政務調査費の不適切処理問題などを受け2011年6月6日に議員辞職した。この市議の行為について、減税日本の名古屋市議会議長が「問題ない」と発言して批判を受け、議長を辞める、辞めない問題に発展し、すったもんだしている。

 

  こうした状勢の中、河村市長は防戦一方だ。政策の目玉だった、市民税の恒久減税案の議会提出を見送るなど、2月に行われた、出直しの市長選・知事選など「トリプル選」で河村氏陣営が全勝した勢いはすっかりしぼんでしまった感じだ。

 

   河村市長とタッグを組む愛知県の大村秀章知事の情報発信力も、名古屋市政の混乱にひきずられるかのように低下気味だ。最近目にくつ話題といえば、大村氏が以前所属し、後に除名された自民党の掲示板に今も自身のポスターを張っていて問題視されているという、どこかうら悲しい話ぐらいだ。

 

   一方、橋下府知事は、原発をめぐり「大阪湾に原発建設」などの一見過激な発言で注目を集め続けている。関西電力との節電をめぐるバトルも、けんかを売るようにみえながら、その後のやりとりでは妥協の姿勢もみせるなどしたたかな側面を見せている。近く、石原慎太郎・東京都知事と首都機能分散について意見交換する動きもある。

 

河村市長の「協調」路線は本物か

   河村市長と橋下知事の「勢い」の差について、河村市長をよく知るある愛知県政界関係者は、「予想できた結果だ」とみる。河村市長には、減税以外にさしたる政策的アイデアはなく、減税した後どうするのか、のビジョンもあいまいだという。

 

  河村市長は、選挙は好きだし、実際選挙に強いタイプだ。しかし「当選後が問題だ」と指摘する。議員と違って首長は言い放しは通用しない、ということが「いまひとつ分かっていない」と辛口の論評だ。

 

   一方、橋下知事については、「彼の意見に賛成反対は別にして、彼は自分で政治的展開の画が描けるし、妥協の仕方もうまい」と分析した。河村市長が妥協ぎらいで「いけいけドンドンなだけ」なのとは対照的だ。

 

   ブログで度々名古屋市政問題に触れている三重大学（津市）の児玉克哉教授（地域社会学）にきいてみた。

   減税日本が名古屋市議会で第1党になってまだ3か月。「初心者マークの最初の混乱」で片付けるにはあまりに深刻な混迷ぶりだ、と児玉教授は指摘する。

 

   河村市長が、従来の独断専行、正面突破型の手法ではなく、「協調」を呼びかけ始めている点に教授はかすかな期待を寄せる。この路線は本物なのか。市長が従来の手法を変えて、他人の意見に耳を傾けることができるのか、に市民は注目しているという。

「妥協を含めた建設的な提言をしていかないと、これからは市政は前に進まないでしょう」

東電が公開しない“隠し電力”とは…アテにならない「でんき予報」？

2011.06.29　zakzak

 

東京電力は７月１日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する「でんき予報」を始める。電力の供給力に対する使用実績（使用率）をほぼリアルタイムに数値化し、翌日のピーク時供給力を予測するもので、ニュース番組やネットなどを通じて節電を呼びかけるが、どこまで上昇したら“危険水域”なのかは実は判然としない。そもそも１００％に達したら、どうなるのか。

　全国的な猛暑日となった２４日、国内最高気温記録を持つ埼玉県熊谷市は午後２時すぎに３９・８度を観測し、６月の最高気温を更新。埼玉県で７０人、群馬県１５人、栃木県１７人、東京都１５人が熱中症で病院に搬送された。

　こうしたなか、東電管内の電力需要は東日本大震災後、４日連続で最大を更新。ピークの午後２時台には４３８９万キロワットを記録し、東電が公開している最大供給力４７９０万キロワットに対し、電力使用率は９１・６％に到達するなど、緊張が走った。東電は、電力の安定供給には常に８－１０％の余力が必要としているからだ。

　これが１００％に達した場合、一体どうなるのか。東電は「そうならないよう努力している。大規模停電という以外、具体的なことはわれわれも分からない」（広報部）と話すのみだ。

　そこで、元東京農工大教授（電力システム工学）で日本クリーンエネルギー総合研究所理事長の堀米孝氏に聞いた。堀米氏は「停電の可能性はゼロではない」としつつも、こう話す。

　「理論上は、需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります。ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値であるうえ、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれておらず、１００％で即停電とは極めて考えにくい」

　東電の「供給力」には実は十分な余力があるというのだ。

　「しかも、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力”もあります」（同）

　これは、東電の最大供給力７７６９万キロワット（２００９年度末実績、他社受電分を含む）から、福島第１、第２原発の出力約９００万キロワットを差し引いた６８６９万キロワットとの差分のこと。東電は、これまでホームページで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているが、計算上は供給電力に十分な余裕があるとみられる。

　実際、東電関係者は、「公開している『本日のピーク時供給力』は、東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方がない」と内情を明かす。

　経済アナリストの森永卓郎氏は、「東電によると、ピークを迎える８月までに５００万キロワット程度上積みできることになっています。従って、先週の猛暑程度であれば、十分に乗り切れるわけです。節電よりも体のほうが大事ですから、暑いと思ったら、迷わずエアコンを使ったほうがいいですよ」と語る。

　関西電力など他の電力各社も「でんき予報」を始め、ピーク時には「需給逼迫警報」を出すというが、この数値をもとに過度の節電をして体調を崩したり、高齢者が“節電死（＝熱中症死）”するような事態に至っては元も子もない。

７月５日は大停電危機！「ヤフー電気予報」衝撃の９９％？

2011.06.29　JCASTニュース

 

７月５日は９９％！　大手ポータルサイト「ヤフージャパン」が東京電力発表のデータを元にして独自に算出・発表している「電気予報」は２９日、電力使用率が来月初めに１００％に迫ると発表した。盛夏を前に節電の効果は早くも限界なのか。

　同予報はヤフージャパンが日本気象協会の気象データを加味して独自に集計。２９日午前１１時２０分段階では、あす３０日は午後４時をピークに９７％、７月１日は同２時に９８％、そして５日は同４時に９９％と、極めて高い数値をはじき出している。

　「大規模停電のピンチ？」と背筋が寒くなりそうだが、ただし書きには「実際の使用状況の値とは異なる場合があります」。実際、予報は高めの数値に偏る傾向があるという。それでも、東電管内の住民や企業には注意が必要なデータではある。