東京電力湯沢発電所水利権・地元反応！

知事の決断一定評価！ 清津川流量増、具体策見えず？

　東京電力湯沢発電所の水利権更新をめぐる問題で「発電のため清津川から取った水を魚野川に流すという現在の仕組みを見直す抜本策を検討する」ことで泉田裕彦知事と十日町市の関口芳史市長、南魚沼市の井口一郎市長が28日に合意した。両市の関係者は知事の決断を評価する一方、「いつ動き出すのか」「実現性はあるのか」など疑問視する声も上がった。

魚野川「減量なら農業に影響」

　旧中里村長として東電に水利権の放棄を要請したことがある十日町市の山本茂穂（79）は「一歩前進だが、県にはもっと早く動いてほしかった。清津川の水は清津川に流れるべきで、どのように実現するのか注目したい」と期待する。

　中魚沼漁協（同市）の長谷川克一組合長は「根本的解決に向けて県が動き出した点は評価できる」とした上で、「アユ漁が盛んな夏場に清津川への流量増加を求めているが、具体策は見えてこない」と、要求が実現しない不満を口にした。
　
　同市の住民団体「清津川を守る会」事務局の藤ノ木信子さん（53）は「水の流れを見直す検討を知事が打ち出した点は評価できる。ただ、いつ抜本策が動き出すか分からないので流量の増加は今後も求めていく」と話した。

　一方、農業用水を魚野川の水に頼る南魚沼市では、「仕組みを根本的に見直さないうちは、毎回いさかいが起きる。解決への一歩だか、今の魚野川の流量が確保できるならば、という大前提がある」（井口一郎市長）と強調する。
　
　南魚沼土地改良区の原田勝重理事長は「現在の水の量でぎりぎりやり繰りしている状態。これ以上の減量はない」として「ダムでも造らないと解決にはならないだろうが。国の方針に逆行する上、発電所の問題もある」と実現性を疑問視する。

　南魚沼市の農業、宮田隆雄さん（62）は。「後継者も少ない中、水がこれ以上減ると稲作をやめる人も出てくる」と不安がる。抜本策については「将来的にダムは必要。山が深いから水をためられるし、大きいのを造ってほしい」と訴える。

新潟日報

東京電力湯沢発電所の水利権、抜本的な解決策検討へ？

県、十日町市、南魚沼市の3者会談で一致？

　東京電力湯沢発電所の水利権更新をめぐり清津川の流量増量を求める十日町市と、魚野川への放流を現状通り行うよう求める南魚沼市の意見が割れている問題で、泉田裕彦知事と十日町市の関口芳史市長、南魚沼市の井口一郎市長による3者会談が28日、県庁で行われた。発電のため清津川から取水し、魚野川へ放流する現在の水の流れを見直す抜本的な解決策を検討することで一致した。

　環境への影響などを調べるため専門家による委員会を設置し、魚野川の流量が減った場合の対策なども検討する方向。今回の初のトップ会談で90年近く続いてきた両河川をめぐる水問題が前進する可能性が出てきた。ただ、土地改良区など地元関係団体の同意や東電の理解が必要な上、財源や技術的な問題もあり、どこまで見直しが進むかは不透明だ。

　泉田知事は会談後、報道陣に対し「専門家の知見を入れてあらゆる可能性を排除せずに検討する。選択肢は多ければ多いほどいい」と述べ、清津川から分水の減量や中止、ダムなど整備なども選択肢に検討を進める考えを示した。今後、清津川の取水量が見直されれば流量は増加する一方、農業など営む南魚沼市では流量が減ることになる。これまで同市は魚野川の流量が減少した場合、ダムやため池などを整備して流量を確保しる対策が必要だとしてきた。
　
　井口市長は「清津川の水を利用していくことで後に同様な問題が起きないとも限らない。できれば魚野川の流域の中で水量を満たせる方法がみいだせれば一番いい」と語った。
　
　関口市長は「抜本的対策を体制ができたことは解決への大きな一歩」と評価した。

こうした抜本的対応とは別に、12月末に期限を迎える水利権更新について、泉田知事は会談後、来月末をめどに地元の意見の取りまとめを目指す意向を明らかにした。来年からの新たな水利権更新申請についても期限が11月末のため、今後対応が協議される見通し。


＊実現性に疑問の声も！

　今回の分水の抜本的な見直し方針は清津川の流量増量を求める十日町市と、魚野川の流量減少をダムなどの施設で補うことを求める南魚沼市のどちらの主張も全面的に取り入れた形となった。両市は高く評価するが、現時点では実現性を疑問視する声は少なくない。県幹部の1人は「全くの想定外。寝耳に水だ」と戸惑いを隠さなかった。国の関係者からは「従来のルールを超えた話。公共事業削減の流れの中で、予算を含め本当に実現できるか」との声も上がった。

　東京電力湯沢発電所は清津川から最大毎秒6.121トンを分水して発電している。ダムやため池などによって魚野川流域での流量確保対策を行うにしても、分水量をどれだけ減らすかによって対策や施設の規模はかわってくる。
　5年間実施した試験放流との整合性の問題もあり、県土木部職員は「最適の答えのない流量をこの先、どう決めていくのか」と頭を抱えた。

　分水を頼りに農業や基盤整備をすすめてきた土地改良にも影響が出る可能性があるが、減水部分をどう補うのかなど対策ははっきりしていない。県農地部は「土地改良事業は地元の意向と申請でうごくものだ。今後どう進むか分からないが、できることをやるしかない」と語る。

　今後の水利権更新や発電への影響について、国土交通省北陸整備局は「詳細が分からず何とも言えない」、東電信濃川電力所は「会談の内容について正式な話を聞いていないのでコメントできない」としている。

新潟日報 9/29
　
地元選出議員の動きは？
　
民主党県連を通じ、国に要望して国営事業で取り組む必要がある！

農林水産副大臣は、6区選出の筒井信隆衆議院議員である！
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AD%92%E4%BA%95%E4%BF%A1%E9%9A%86

Ｂ－１に続け！ 小田原で「丼サミット」 全国から３６種参戦

産経新聞 9月28日(火)12時24分配信
全国丼サミットおだわら2010 -ふるさと食の祭典-
http://www.0465.net/blog/mall/index.html?page=3422

　全国各地のご当地丼の味を楽しむ「第２回全国丼（どんぶり）サミットおだわら２０１０Ｄ－７」が１０月２、３日、神奈川県小田原市の小田原城二の丸広場などで行われる。厚木市で今月１８、１９日に開かれたご当地グルメの祭典「Ｂ－１グランプリｉｎ厚木」には、２日間で約４３万５千人が訪れており、小田原市の担当者は「２日間で５万人の来場者を見込んでいる」と、丼での町おこしに期待が高まっている。

丼サミットには、開催地の「小田原どん」のほか、「仙台づけ丼」（宮城県）▽「能登丼」（石川県）▽「おらが丼」（千葉県）▽など、全国７カ所から３６種類が出品される。小田原どんは、地元の食材を使い伝統工芸品・小田原漆器の器に盛りつけることなどが条件。主にアジやタイといった新鮮な海産物が使われている。各地の丼もこうしたコンセプトで調理されている。

　各丼ともサミット用にミニサイズでイベント用のプラスチック容器で提供される。値段は３００～１千円。小田原市担当者は「２～３個を食べ比べてほしい」と話す。Ｂ－１グランプリとは違い投票によって順位は付けず、「各地の丼を楽しむのがテーマ」（同市担当者）という。

　２日には、タレントの梅宮辰夫さんがゲストとして登場。オリジナルの「梅宮丼」が披露される。同市担当者は「梅宮丼は当日まで非公表。運がよい人は食べられるかも。会場でサプライズな形で発表したい」と趣向を凝らす。

　会場の一角では同じ日程で「ふるさとうまいもの市」も開かれ、Ｂ－１グランプリにも参加した「南足柄・まさカリー」など県西部の２０種類が出品されるイベントも開かれる。

　丼サミットは今年１月、金沢市で初開催。各地で持ち回りで開かれることになった。同市担当者は「現地でないと食べられない丼が、全国から集まる。食べ比べを楽しんでほしい」と意気込んでいる。

東電・湯沢発電所 水の取り分、下流紛糾！

2010年09月28日 asahicom

　清津川（十日町市）の水を発電に使った後、魚野川（南魚沼市）へ流す東京電力の湯沢発電所（湯沢町）の水利権をめぐり、下流の十日町市と南魚沼市の意見が対立している問題で、泉田裕彦知事は２８日、関口芳史・十日町市長、井口一郎・南魚沼市長との三者会談を開く。３年前に東電による水の目的外使用が発覚後、清津川の水量確保を求める十日町市側の不満が噴出。現状維持を求める南魚沼市との溝は埋まらず、知事が調整に乗り出す異例の事態となった。
（大内奏、服部誠一）

　　　◇

　三者が話し合うのは、東電の２００６年１月～１０年末の水利権だ。清津川から取る水の量と清津川に流す量を決め、国は既に「妥当」と判断している。

　県は何らかの見解を示さなければならず、仮に県が十日町市側を支持しても、国は東電の申請のまま許可できる。だが、１１年以降の水利権申請にも尾を引くため、両市とも重視している。

　湯沢発電所は１９２３年に稼働した。清津川の水を毎秒６・１２１トン引き込んで発電に使い、魚野川に流している。東電によると、生み出された電気のほとんどは首都圏に送られるという。

　だが両市にとって河川の水量は生活にかかわる問題だ。清津川の水は下流の中里地域などで農業用水として使われる。日本三大渓谷にも数えられる清津峡では、水の流れが景観を左右する。一方、魚野川の水は下流の塩沢地域などで農業用水に役立てられる。流雪溝にも使われ、アユ漁も盛んだ。０５年７月からは、渇水に悩む十日町市側からの求めで、一定の水量を清津川に流す試験放流も始まった。

　こうした中、０７年５月に東電の不正が発覚した。国交省が０６年以降の水利権を許可する直前、発電用水の一部が湯沢町の灌漑（かんがい）用水に使われていることが明らかになった。十日町市側は、発電と異なる目的で水が使われていたことに反発し、対立姿勢が強まった。

　県は、東電の１１年以降の水利権の申請期限とされる１１月までに、両市の意見を調整したいとしている。だが、担当者は「十日町市の心情はわかりやすいし、南魚沼市の論理もわかる。（河川の水量は）どちらかが増えればどちらかは減るので調整が難しい」と解決策を見いだせずにいる。



＊清津川・魚野川　両流域住民の生活！

2010年09月28日 asahicom

　発電のため取水された清津川の水が、魚野川に放流される――。１９２３（大正１２）年から続くいびつな水利用の中、流域住民たちは生活を成り立たせてきた。（服部誠一）

　　　◇

■【十日町】伏流水枯れ沢の水頼り

　日本三大渓谷の入り口にたたずむ十日町市小出地区の清津峡温泉。その町内会７世帯には水道が敷かれていない。１・５キロ先の山中で、渓流水をタンクにため、パイプを通した自前の「水道」を家庭ごとにつないでいる。

　藤ノ木信子さん（５３）は２８年前、明治期から続く土産店に嫁いだ。かつては、清津川の伏流水がこんこんとわいていたと地元の話を聞いた。上流部の発電所開発の影響もあってか、伏流水は枯渇し、沢の水が頼りになっていた。

　大雨が降れば水が濁る生活は当たり前だ。４年前に近くで土砂崩れがあり、蛇口をひねると泥が出た。店先でラムネを冷やす出しっぱなしの水を見て、お客が「水がたくさんあっていいね」と言う。とんでもない。水が濁ったらすぐ分かるように、バロメーター代わりにしているだけなのだ。冷蔵庫にはいつも、非常用の水１０リットルほどのポリタンクが入っている。保健所の検査費用や、渓流水に混ぜる塩素代も家計にのしかかる。

　清津川を守るための運動を続けている。東京電力が清津川に試験放流をしたこの５年間、川の様子を毎朝撮影したが、「自然や私たちの暮らしが良くなったという実感はない」。３年前、東電が施設点検のために取水を一時停止したとき、エメラルドグリーンをした清津川本来の姿が戻った。あの景色をもう一度見たいと願っている。
　　　◇

■【南魚沼】農業用水届く保証なく

　コシヒカリの刈り入れが本格化する南魚沼市。全約１１５世帯の８割が農業に就く九日町地区は、１本の農業用水路（長さ約１６キロ、幅約１・２～５メートル）の末端にあり、十分な水が届かない不安を長年抱えている。

　この用水路は昭和２１年から３０年代にかけ、清津川からの導水を前提に農林省（当時）がつくった。約７４０ヘクタールを流域とした開田事業だった。

　魚野川からの取水口は上流の１カ所で、土地の傾斜で水を流す。途中、パイプライン経由で水を枝分かれさせる仕組みだ。用水路の傾斜や幅が一定していなかったり、ゴミが引っかかったりし、九日町地区まで水が確実に届く保証はない。同地区でコメ作りを続けて４０年以上になる山口将治さん（７４）は、農家同士が水の奪い合いをする現場に、これまで何度も立ち会った。地元の土地改良区は１６キロを３区間に分け、区間ごとに時間を区切って担当者が分水するといった「水番人」制度をつくり、山口さんは１３年前からその責任者に就いている。

　８月の猛暑は深刻だった。ため池や７月の長雨で山からの渓流水があったことでしのげたが、山口さんは「今年よりひどい日照りになると、１地区の給水は３日おきになる」という。

　清津川からの放流が前提となるコメ作りだが、山口さんはこうも言う。「水の手当ては国が責任を取る話。水の奪い合いという地域のエゴだけでは、何も生まれない」

大和ハウス工業株式会社との商談展示会参加者を募集！

大和ハウス工業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E5%B7%A5%E6%A5%AD

財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）　
http://www.nico.or.jp/
　
　ＮＩＣＯでは、新潟県策定の「新潟版グリーンニューディール政策」に基づき、低炭素社会の実現に向けた取組みの一貫として、再生可能なエネルギーによる新エネルギー分野や環境分野への参入促進を図り、県内産業の活性化を図ることを目的に事業を実施しております。低炭素化社会の実現に向けて産業界では様々な取り組みを進めていますが、業務施設・家庭等の民生部門におけるＣＯ２排出量は依然として増加傾向にあります。
　この実情を受けて、ＮＩＣＯでは民生部門をターゲットとして、ＣＯ２削減効果があり、快適な住環境に結びつく機器や制御システム、商材、製品等の開発及び販路開拓支援を促進し、環境問題の関心が高まっている中国市場も視野に入れた事業展開を行うこととしています。
　この度、当事業を進めるに当り、大和ハウス工業株式会社総合技術研究所との商談展示会を計画致しました。大和ハウス工業㈱は再生可能エネルギーの利活用や省エネ、蓄エネ、創エネ等の環境技術による多くの成果、実績を挙げております。また、健康、福祉産業や植物工場においても積極的な商品開発を進めている業界トップの企業です。
　つきましては、下記により商談展示会ｉｎ大和ハウス工業株式会社の参加企業を募集いたしますのでご出展いただきたく、ご案内申し上げます。
　なお、出展に際しましては、大和ハウス工業株式会社が最終選定を行うことをご承知おきください。


【開催日時】
　平成２２年１１月２５日（木）　午前１０時～午後５時

【開催場所】　
　奈良県奈良市左京６－６－１　大和ハウス工業株式会社　総合技術研究所

【募集企業・団体数】
　２５社

【参加負担金】　
　２０，０００円（出展装飾費、出展ガイドブック作成費等）
　　　　　　
【展示方法】
　展示台(１８００ｍｍ長机相当)に製品類、壁にＡ０サイズの提案パネル、社名板の展示とします。（展示小間、出展者ガイドブックは事務局で用意します）

【応募締切】　
　平成２２年１０月１５日（金）

【参加申込書・出展概要】
参加者募集のご案内（ＷＯＲＤ）


【問い合わせ先】
財団法人にいがた産業創造機構　新エネルギーチーム丸山・目黒　
〒９５０－００７８
新潟市万代島５番１号「万代島ビル９階」
ＴＥＬ　０２５－２４６－００５６
ＦＡＸ　０２５－２４６－００３０
メール　newene@nico.or.jp