蓮舫氏“中国版ツイッター”で大人気！フォロワー２万人超？？

蓮舫は大臣失格

http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=Dsv0-jmBzKQ

 

蓮舫の大罪

http://www.youtube.com/watch?v=_LquvB5Khvk

 

 

2011.11.28　zakzak

 

中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に、蓮舫行政刷新担当相が自らのページを開設し、中国で話題を呼んでいる。「民主党の参議院議員です。これからも無駄の削減、行政を刷新するために奮闘していきます」と２５日に日本語と中国語で発言を書き始め、中国語では北京大学に留学経験があることなども紹介している。

　自宅前に写真週刊誌のカメラマンがいたこと、１４歳の男女の双子の母親であることなど、日常の“つぶやき”ばかりだが、２８日午後段階ですでに約２万人のフォロワー（読者）が登録され、「中華民族の意地で日本人として頑張ってください」などとフォロワーから日本語のコメントが続いている。

　一方、蓮舫氏が台湾の血筋を引いていることから「台湾が中国の一部分で、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土と認めれば歓迎してやってもいい」などとトゲのある中国語の反応も。

　中国版ツイッターには国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、人気グループＡＫＢ４８ら有名人も自らのページを続々と開設。自己ＰＲや宣伝も含め、中国にメッセージを伝え始めている。

　中国では情報規制のためツイッターそのものへの接続は遮断されているが、ツイッターに似た国内サービスの「騰訊」に約３億１千万人、「新浪」に約２億５千万人が登録している。ただ中国当局は体制批判をすぐ削除するなど、発言内容の監視を強めている。（上海＝河崎真澄）

外務大臣政務官「李明博大統領の竹島上陸、年内もありえる」

竹島

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

 

 

2011.11.29  NEWSポストセブン

 

日本人の行けない日本領土が日本海に浮かぶ竹島（韓国名：独島）だが、最近、韓国では再び「独島熱」が盛り上がっている。ファッションショーやクラシックコンサートなども行われたが、なかでも注目されるのが、“独島イベント”の総仕上げとされる「李明博大統領の竹島上陸」である。

 

韓国国内で期待が高まるなか、9月8日、大統領はテレビ番組で「8月に夫人と鬱陵島に行く計画があり、独島にも立ち寄る約束をしたが、気象の悪化で行けなかった」と明かした。

 

一度は頓挫した計画だが、近々実行される可能性が取り沙汰されている。産経新聞ソウル支局長特別記者の黒田勝弘氏は、「冬は波が高いので上陸が難しく、年内には訪日も控えている。もしやるとしたら、春頃ではないか」という。一方、「年内もありえる」と警告するのが、浜田和幸・外務大臣政務官だ。

 

「今年10月のソウル市長選で、与党候補が野党候補に敗れたばかりで、米韓FTA（自由貿易協定）でも野党の強硬な反対にあった。人気回復の必要性に迫られたとき、外交を持ち出すのは政治の常で、特に“反日”を利用するのは、韓国大統領の常套手段です」

 

実は大統領自身、先のテレビ番組で「行きたければ年内でも訪問できる」と発言している。米韓FTAの採決において、国会内で催涙ガスが使われる異常事態を考えれば、ウルトラCの年内上陸も警戒しておかなければならない。

 

※週刊ポスト2011年12月9日号

大阪Ｗ選にざわめく永田町…“橋下首相”誕生の可能性？

2011.11.29　zakzak

 

大阪市長選で初当選した橋下徹氏（４２）が、次期衆院選に、代表を務める地域政党「大阪維新の会」からの７０人という大量擁立の可能性を示唆している。専門家は、橋下氏と、首都圏を主要基盤とする渡辺喜美代表（５９）率いる「みんなの党」、愛知県の大村秀章知事（５１）や名古屋市の河村たかし市長（６３）らが連動して、３大都市圏による“橋下連合”が結成された場合、「１００議席を超える可能性があり、少なくともキャスチングボートを握る。将来、橋下首相の目もある」と分析した。

　「感慨はないです。何かが終わったわけでもないですし」

　橋下氏は２９日午前、大阪府庁で、初登庁した松井一郎新知事への引き継ぎを行い、その後、記者団にこう語った。松井氏も「これからが大事」と述べるなど、橋下氏率いる維新の会の視線は、すでに次に向いているようだ。

　大阪秋の陣での圧勝を受け、選挙戦で激突した民主、自民両党までが節操もなく、橋下氏にラブコールを送り始めた。当然、選挙戦で協力してきた面々は、次なるステージに期待を込めている。

　「大阪都構想」に似た「中京都構想」を掲げる愛知県の大村知事は２８日、「維新の会と共闘を組んで、次の衆院選では、都構想をしっかりやる同志を（候補者に）立てたり、選別して応援するなどして、積極的にかかわっていく」と述べ、自らが率いる「日本一愛知の会」や、名古屋市の河村市長の「減税日本」との連携をアピールした。

　みんなの党の渡辺代表も「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる」と語った。橋下氏のブレーンである霞が関改革派の「脱藩官僚」は、みんなの党のブレーンでもあり、公務員改革などで一致点は多い。

　このほか、東京都の石原慎太郎知事や、東国原英夫・前宮崎県知事も、橋下人気の取り込みに意欲を見せている。２８日夜、民主党の小沢一郎元代表と、新党構想を模索する国民新党の亀井静香代表が都内の日本料理店で会談したが、この席でも、橋下氏の動向が語られたようだ。

　これらの勢力が連動して“橋下連合”を形づくれば、民主、自民両党を脅かす存在になる可能性は十分ある。

　政治評論家の浅川博忠氏は「大阪ダブル選挙の結果は『既成政党に対する拒否』だ。この流れは全国各地にある。来年は消費税増税の政局で、衆院選含みとなる。この場合、１９９３年の衆院選で日本新党が躍進したように、第三極が躍進する可能性は高い。みんなの党は次期衆院選で４０議席は固いとされる。愛知や名古屋はやや失速しているが、１０議席。維新の会が擁立すれば、１５人は当選しそう。その他の地域でも連携する勢力が出てくれば、３ケタに届くだろう」と話し、続けた。

　「民主、自民両党はともに過半数に届かず、橋下連合がキャスチングボートを握る。勢い次第で第２党もあり得る。政界再編の軸になるかもしれない。当選直後の市長を投げ出すとは思いにくいが、もし橋下氏が党首として出馬して躍進すれば、首相の目もある」

　日本新党は９２年５月、元熊本県知事の細川護煕氏が「既成政治、既成政党の打破」を掲げて結党。同年７月の参院選では細川氏や小池百合子氏らが４議席を獲得。翌年７月の衆院選では、細川、小池両氏が参院から衆院に転身するなどして、３５人が当選した。

　衆院選後、自民党と非自民勢力の綱引き合戦の中、新生党代表幹事の小沢氏が細川氏に首相候補に担ぎ出し、同年８月、細川氏を首相とする非自民連立政権が発足した。

　橋下氏が「改革断行」などを掲げて、官邸入りする日が来るなら、現在、わが世の春を謳歌している民主党政権の面々には、かつての平家一門と同様、現代の「壇ノ浦の戦い」が待ち受けているのか。

　在阪ジャーナリストは「大阪には、藤村修官房長官や、民主党の樽床伸二幹事長代行、平野博文国対委員長らがいるが、彼らも安泰ではない」といい、こう分析する。

　「橋下氏と樽床氏の仲は最悪。橋下氏は維新結党前に、民主党府連会長をしていた樽床氏と会ったが、統一選で戦うことに対して、樽床氏は『殴られたら殴り返す』と発言。以来、橋下氏はことあるごとに『権勢を誇りたがる民主党の国会議員』と樽床氏を暗に批判してきた。また、公務員制度改革を唱える橋下氏の今後の敵は労働組合。組合票で当選している藤村、平野両氏には刺客を立てやすい」

　祇園精舎の鐘の声が響き始めるのはいつか。

ア～ッ嫌になる橋下「首相」誕生シナリオ？

2011年11月29日　ゲンダイネット

 

この男のあまりにも危険な野望

 

 

大阪ダブル選で怒涛の圧勝。橋下徹・大阪新市長（４２）に戦々恐々としているのは市役所の役人だけではない。ハシズムの圧倒的な強さを目の当たりにして、永田町もザワザワしている。

 

「今後は橋下氏を軸に政界再編の動きが加速するのは間違いない」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

 

「既存政党は当初、“組織力もない地方政党に何ができる”とナメてかかっていたフシがあります。それが、これだけの人気を見せつけられ、今では橋下氏に怯えている。完全に立場が逆転しました。どの政党も橋下氏を敵に回したくはない。橋下氏が主導権を握り、選ぶ側の立場になったのです。持論の大阪都構想や公務員改革を踏み絵にして、自分の主張を受け入れる党と手を組むつもりでしょう」

 

　みんなの党とは、脱藩官僚の仲立ちもあり、ガッチリ組める。河村たかし名古屋市長の「減税日本」とも連携していくだろう。さらには、与党の民主党にも手を突っ込むつもりだ。

 

　最大のヤマ場は年末の増税論議だ。橋下は選挙戦で「増税の前に公務員人件費の削減」と訴えていた。
　小沢グループが「反増税」で橋下・維新の会と共闘関係を結べば、自民党内の反増税派を巻き込んでの政界再編は必至である。

＜ナニワの独裁者の暴走を許すな＞

　問題は、その先だ。橋下を知る人物の多くが、こう声をそろえる。

 

「橋下サンが“ナニワの独裁者”で満足するわけがない。次は国政ですよ。最終的には総理大臣を狙ってるんとちゃいますか」（大阪府政関係者）

 

　大阪都構想の実現には法改正が必要だ。地方自治法の改正は国会の仕事。地方首長でやれることには限界がある。

 

　橋下は当選直後の記者会見で、都構想の実現に中央政界が協力しない場合は「（次の衆院選で）近畿一円の小選挙区、比例代表で７０人を目指す」と豪語していた。自身が出馬しなくても、ねじれ国会で維新の会がキャスチングボートを握ればいい。市長を１期務めた上で、次の衆院選に打って出る算段なのだ。

 

「数年以内に橋下氏首班の連立政権が誕生する可能性は十分あります。橋下氏が首相にふさわしいかは未知数ですが、カリスマ性や分かりやすさで彼に代わる人材が中央政界にいないのは事実。“劇薬だけど飲むしかない”という状況になりかねません。結局のところ、政権交代というチャンスを生かせず、国民の期待をことごとく裏切ってきた民主党の体たらくが、橋下氏というモンスターを生み出したのです。民主党がマニフェスト通りに改革を進めていれば、橋下氏の存在はこれほど大きくならなかったはずです」（鈴木哲夫氏＝前出）

 

　橋下の口から国家観なんて聞いたことがない。愛国心を鼓舞する“教育改革”に対する違和感は強い。「敵か、味方か」しかないポピュリスト的手法は危うく、あの小泉狂乱劇場とまったく同じである。危険なハシズムの台頭を招いた民主党政権の罪は重い。

米のTPP参加要求は中・印に軸足を置きたい日本への嫌がらせ？？

2011.11.29　NEWポストセブン

 

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。

 

TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題をめぐって財務A氏がまず切り出した。「民主党の反対派議員の説得に回っていた外務省経済連携課のTPP交渉官の1人が、交渉姿勢を問われてこう答えたらしい。「アメリカに対して、『日本はパンツを脱ぐ用意がある』と伝えるということです」ってね。つまり、「白旗を上げる」ということだ。以下、TPPにまつわる官僚たちの議論を紹介する。

 

＊　＊　＊

 

――“パンツ役人”ですが、これも政治が無能だから各省が省益に走った結果というわけですか、Cさん。

 

総務C：うーん、私がいおうとしたことは少し違います。なぜ、オバマ政権がこのタイミングで日本に対してTPPを前面に出してきたか。米国の国民にはTPPなど知られていないし、メディアもほとんど取り上げない。そもそも牛肉はオーストラリア、乳製品はニュージーランドの方が米国よりはるかに競争力が高いから、9か国の枠組みで農業分野の自由化を進めたら一番困るのは米国でしょう。

 

自由貿易は建て前に過ぎない。少なくとも政治家、なかんずく総理大臣という立場の人は、米国の真の狙いを考える姿勢くらいは見せなくてはならない。野田内閣は、みんなが自分の庭しか見ていないところに不安がある。

 

財務A：司会者には偏見があるが、官僚組織が国益を全く無視しているわけではない。TPPの本質は米国が「東アジア共同体」構想に待ったをかけるために持ち出したものだ。2年前、岡田克也・外相が、東アジア共同体について、「米国はメンバーではない」と発言して米国の猛反発を買い、構想は中断していた。

 

ところが、今年8月のASEANプラス6（※1）の外相会合で、当時の海江田万里・経産相が共同体の経済連携を提案し、高級事務レベル会合を開くことで合意した。だから米国は野田政権に「どっちを取るか」と、日本のTPP参加表明を迫った。中国、インド市場に軸足を置きたい日本への嫌がらせでしかない。が、それはわかったうえでTPPは日本のためになるという考え方もあるわけですよ。

 

経産B：東アジア共同体の市場がいくら巨大といっても、中国は、「IT製品を中国で売りたければ技術情報を開示せよ」と平気でいう国だ。あの高い非関税障壁に穴を開けるために、戦略的に米国と連携するのは間違っていない。現実に、日本がTPPに前向きになったから、中国は日本からの投資を優遇すると姿勢を変えてきた。

 

――それこそ「米国ポチ」になれば楽だという自民党政権時代からの官僚の論理でしょう。

 

総務C：それは否定しない。ただし問題なのは、その清濁をあわせ呑む役目を引き受けようという政治家が1人もいないことだ。

 

――米国内でTPP戦略を推進しているのは、ジャパンハンドラーと呼ばれる日米安保人脈をメンバーとする新

興シンクタンクと国務省の一部だけといわれる。日本側では彼らに呼応して、民主党は前原誠司・政調会長が前のめりになり、TPP反対を決めた自民党では小泉元首相の次男の進次郎氏が「反対には反対」と叫んでいる。普天間移設を推進した「対米ポチ人脈」とピタリ重なる。

 

経産B：たしかに、「TPPの黒幕」といわれる経産省の宗像直子・通商機構部長は、ハーバードでMBAを取得し、米民主党系シンクタンクのブルッキングス研究所にも派遣されていた省内きっての知米派だな。

財務A：彼らは日本のメディアの操り方をよく知っているから、「野田総理が『全品目』といった」「オバマ大統領が『普天間を早く』といった」という情報の出し方もうまいよね。まあ、それを利用するのが日本の「ガイアツ外交」だったわけだが。

 

総務C：それは国民を説得するための外交レトリック、政治工作として有効なもので、主導権を日本が握っていなければ、ただの外圧になる。そこに官僚側の危機感も生まれるわけです。

 

例えば、防衛省の次期FX選定（※2）でも、EUはユーロファイターを買うなら、極秘の実戦データまで供与すると申し入れてきている。米国は日本が何機戦闘機を買っても絶対に明かさなかった。実戦経験のない日本に張り子の虎の兵器を持たせて、在日米軍の価値を高めてきたわけだが、それだけに、防衛省の技術部門にはユーロファイター派が勢いを増していると聞いている。

 

米国が日本に売り込めるのは兵器と航空機くらい。TPPには日本の軍備調達を米国が独占する狙いもあり、だから米国派の日本の安保族政治家もTPPに必死になる。だが、彼らも国益を考えて動いているわけではない。そういう立場にもいない。

 

財務A：なるほど、Cさんのいいたいことが少しわかってきました。TPP参加でいく、FXも米国から買うと決めるなら、しっかりそれを外交のツールとして使え、と。たしかに野田内閣には戦略も軸足もない。根に国益がないと、それがバレた時に国民は許さないでしょうね。

 

※1：ASEANプラス6／東南アジア諸国連合（10か国）に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16か国は、2005年から「東アジア首脳会議（EAS）」を開催。日本はこの16か国を参加国とする経済圏「東アジア共同体」を提唱している。米国とロシアは参加国ではなく、オブザーバーの位置づけ。

 

※2：FX／航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画。米国ロッキード社を中心に国際共同開発中の「F－35」、米国マクドネル・ダグラス社の「FA－18E／F」、英、独など欧州4か国が共同開発して実戦配備している「ユーロファイター・タイフーン」の3機種が候補になっている。

 

※週刊ポスト2011年12月9日号