11月25日 DIAMOND online
11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル/kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。
今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のJA新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。
福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。
政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。下の図を見て欲しい。
まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル/kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。 さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。
ここで200ベクレル/kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。
福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。
だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。
まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。 福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。
さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。
また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。
そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット(部分的に放射能数値が高いエリア)が発生する可能性は他の作物より高いといえる。
本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。
福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家)という。
福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。
検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のJA新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。
福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。
政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。下の図を見て欲しい。
まず、4月に田に水を入れる前に 土壌からセシウムが5000ベクレル/kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。 さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。
ここで200ベクレル/kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。
福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。
だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。
まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。 福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。
さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。
また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。
そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット(部分的に放射能数値が高いエリア)が発生する可能性は他の作物より高いといえる。
本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。
福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家)という。
福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。
検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)
2011年11月24日号 『週刊新潮』 桜井よしこ
野田佳彦首相が決断し、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に向けた協議に入った。決断に際して「優柔不断の野田」氏らしさを見せたものの、その決断を大いに評価する。
日本の態度表明後に、カナダ、メキシコも参加を表明し、フィリピンとパプアニューギニアも意欲を示したと報じられた。
TPPは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が2020年を目処に構築を目指しているアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：エフタープ）実現への道筋のひとつと位置づけられている。FTAAPにはAPECの、或いはTPPのルールが反映されると考えるべきで、このルール作りに参加することの意義は非常に大きい。
TPPという新しい機構の制度と規則作りに参加し、日本の主張を盛り込ませることこそ、国益に適う。日本が物言わぬ大国のままであってよいはずがなく、アジア太平洋経済圏のルール作りに参加しなくてどうして未来展望を開けるのかと、私は思う。「みんなの党」の渡辺喜美代表が野田首相の11月11日の決意表明について「あまりにも遅きに失した」と語ったのは、至極当然だったのだ。
日本が物言わぬ国から脱してAPEC閣僚会議の行われたホノルルで決意表明をすると、中国が敏感に反応した。中国商務省の兪建華次官補が「我々は如何なる形ででも、TPPの交渉について招待されていない。交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」と述べた。
対してカーク米通商代表部代表が即応じた。「TPPは招待状を待つという類のものではない。21世紀の最高水準の貿易自由化であると我々が信ずる合意に関心のあるAPEC加盟国は、すべて歓迎である」
「日米中正三角形論」
現在の中国にとって、真の開国は政治的には中国共産党一党支配の崩壊につながりかねない。TPPの目指す枠組みの中では、これまで世界の知的財産権の侵害の8割を、国家ぐるみ、共産党ぐるみと断じてよい形で行ってきた中国の蛮行は許されなくなる。契約の恣意的解釈も国際法の独善的な解釈も同様だ。国際社会のルールに違反し続けている中国にとっては、TPPの基本的価値観は到底、呑めないだろう。
現在の9ヵ国に加えて、日本やカナダをはじめとする新たな参加国が集合し、アジア太平洋諸国が経済連携を強め、共通のルールで地域の秩序維持に貢献出来れば、対中抑止力としての効果は非常に大きいだろう。
だからこそ、中国は警戒し動きを加速した。日本の対TPP積極姿勢を認識しながらも、「東京は日中韓のFTAを望んでいる（はず）」と指摘し、ASEAN10ヵ国に日中韓の3ヵ国を加えた13ヵ国間の自由貿易協定（FTA）を推進したい構えだ。
だが、ASEANプラス3ヵ国全体のFTA構想は具体化などしておらず、TPPが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。日本の国益は、中国が過剰な影響力を行使する場ではなく、日本をはじめとする民主主義と国際法を遵守する国々が中心となる舞台を作り上げることだ。
にも拘わらず、自民党にも民主党にも反対論が根深い。シンクタンク国家基本問題研究所の副理事長・田久保忠衛氏が語る。
「自民党の谷垣禎一総裁が、12日、TPPは日米FTAに限りなく近い意味を持つ、米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になったら、日本のためによくないと、語りました。これでは鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の日米中正三角形論と同じです。自民党は対中接近に傾こうというのかと、思わず、耳を疑いました」
まさか自民党は日米基軸方針を中国基軸に替えて、鳩山・小沢化しようとしているのではあるまい。ここで大戦略を間違えれば、自民党の衰退は決定的になりかねない。
反対論であっても、理性的な論なら大いに結構だ。ＴＰＰ交渉参加のとば口に立った日本にとって、本当の難局はこれからだ。国益を守るためにはどんなルールにするのが望ましいのか、そのためにどんな働きかけをするのか、個別の案件毎に深い議論が必要だ。
TPPで潰滅する産業として一番先に取り上げられたのが農業だったが、「産経新聞」とFNNの合同調査が興味深い結果を示している。
11月15日の報道によると、TPPについて農林漁業従事者は「参加すべきだ」、「すべきでない」が共に45・7％と同率だったというのだ。政府は市場を閉ざし778％の関税をかけてコメを守ってきた。保護策もとってきた。だが、コメ農業はその割に自力をつけていないことがいまや共通認識になっている。守りつつも、競争力のある農業にするにはどうしたらよいかを考えようという機運が生まれているが故の、賛否両論同率の回答ではないかと思う。
功罪両面
ちなみに右の世論調査に答えた人々の職業別分類と賛否の結果も興味深い。
「参加すべき」が「すべきでない」を上回った職業は商工サービス業（ＴＰＰ賛成が48・5％）、自由業（同56・8）、管理職勤め人（58・6）、事務技術職勤め人（42・2）、専業主婦（44・2）だった。反対が賛成を上回ったのは現業職勤め人で賛成43・3に対し、反対44・8、学生は賛成40・0、反対56・0だった。
TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出ていくことこそが重要ではないか。
首相以下民主党政権の交渉能力では、日本がしてやられると懸念する理由もわからないではない。が、交渉に参加しない道が日本にあるのか。国を閉ざして発展出来るのか。米国にしてやられるのがこわくて中国に寄り添うのか。いずれも否、だ。国の命運をかけて大方針を定め、個別案件で果敢に賢い選択をつみ重ねることが唯一の活路である。
TPPは負の効果だけをもたらすかのような議論がある。だが、プラスの面も多い。知的財産権の保護はそのひとつだ。日本は散々、知財関係で利益を逸してきた。それがTPPで守られるのは大きなプラスである。製品規格や通関手続きなどのルールが明確になり、関税が撤廃されることは、人手の足りない中小企業にとって朗報である。たしかに外国の産品も入ってき易くなる。同様に、日本の製品も輸出し易くなる。
TPPに功罪両面があるのは当然で、その比較の中で議論を深めるのが合理的な対処だ。にも拘わらず、感情的な反米論が目立つ。感情論に流される反TPP論では日本の展望が暗いのは確かである。
日本の態度表明後に、カナダ、メキシコも参加を表明し、フィリピンとパプアニューギニアも意欲を示したと報じられた。
TPPは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が2020年を目処に構築を目指しているアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：エフタープ）実現への道筋のひとつと位置づけられている。FTAAPにはAPECの、或いはTPPのルールが反映されると考えるべきで、このルール作りに参加することの意義は非常に大きい。
TPPという新しい機構の制度と規則作りに参加し、日本の主張を盛り込ませることこそ、国益に適う。日本が物言わぬ大国のままであってよいはずがなく、アジア太平洋経済圏のルール作りに参加しなくてどうして未来展望を開けるのかと、私は思う。「みんなの党」の渡辺喜美代表が野田首相の11月11日の決意表明について「あまりにも遅きに失した」と語ったのは、至極当然だったのだ。
日本が物言わぬ国から脱してAPEC閣僚会議の行われたホノルルで決意表明をすると、中国が敏感に反応した。中国商務省の兪建華次官補が「我々は如何なる形ででも、TPPの交渉について招待されていない。交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」と述べた。
対してカーク米通商代表部代表が即応じた。「TPPは招待状を待つという類のものではない。21世紀の最高水準の貿易自由化であると我々が信ずる合意に関心のあるAPEC加盟国は、すべて歓迎である」
「日米中正三角形論」
現在の中国にとって、真の開国は政治的には中国共産党一党支配の崩壊につながりかねない。TPPの目指す枠組みの中では、これまで世界の知的財産権の侵害の8割を、国家ぐるみ、共産党ぐるみと断じてよい形で行ってきた中国の蛮行は許されなくなる。契約の恣意的解釈も国際法の独善的な解釈も同様だ。国際社会のルールに違反し続けている中国にとっては、TPPの基本的価値観は到底、呑めないだろう。
現在の9ヵ国に加えて、日本やカナダをはじめとする新たな参加国が集合し、アジア太平洋諸国が経済連携を強め、共通のルールで地域の秩序維持に貢献出来れば、対中抑止力としての効果は非常に大きいだろう。
だからこそ、中国は警戒し動きを加速した。日本の対TPP積極姿勢を認識しながらも、「東京は日中韓のFTAを望んでいる（はず）」と指摘し、ASEAN10ヵ国に日中韓の3ヵ国を加えた13ヵ国間の自由貿易協定（FTA）を推進したい構えだ。
だが、ASEANプラス3ヵ国全体のFTA構想は具体化などしておらず、TPPが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。日本の国益は、中国が過剰な影響力を行使する場ではなく、日本をはじめとする民主主義と国際法を遵守する国々が中心となる舞台を作り上げることだ。
にも拘わらず、自民党にも民主党にも反対論が根深い。シンクタンク国家基本問題研究所の副理事長・田久保忠衛氏が語る。
「自民党の谷垣禎一総裁が、12日、TPPは日米FTAに限りなく近い意味を持つ、米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になったら、日本のためによくないと、語りました。これでは鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の日米中正三角形論と同じです。自民党は対中接近に傾こうというのかと、思わず、耳を疑いました」
まさか自民党は日米基軸方針を中国基軸に替えて、鳩山・小沢化しようとしているのではあるまい。ここで大戦略を間違えれば、自民党の衰退は決定的になりかねない。
反対論であっても、理性的な論なら大いに結構だ。ＴＰＰ交渉参加のとば口に立った日本にとって、本当の難局はこれからだ。国益を守るためにはどんなルールにするのが望ましいのか、そのためにどんな働きかけをするのか、個別の案件毎に深い議論が必要だ。
TPPで潰滅する産業として一番先に取り上げられたのが農業だったが、「産経新聞」とFNNの合同調査が興味深い結果を示している。
11月15日の報道によると、TPPについて農林漁業従事者は「参加すべきだ」、「すべきでない」が共に45・7％と同率だったというのだ。政府は市場を閉ざし778％の関税をかけてコメを守ってきた。保護策もとってきた。だが、コメ農業はその割に自力をつけていないことがいまや共通認識になっている。守りつつも、競争力のある農業にするにはどうしたらよいかを考えようという機運が生まれているが故の、賛否両論同率の回答ではないかと思う。
功罪両面
ちなみに右の世論調査に答えた人々の職業別分類と賛否の結果も興味深い。
「参加すべき」が「すべきでない」を上回った職業は商工サービス業（ＴＰＰ賛成が48・5％）、自由業（同56・8）、管理職勤め人（58・6）、事務技術職勤め人（42・2）、専業主婦（44・2）だった。反対が賛成を上回ったのは現業職勤め人で賛成43・3に対し、反対44・8、学生は賛成40・0、反対56・0だった。
TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出ていくことこそが重要ではないか。
首相以下民主党政権の交渉能力では、日本がしてやられると懸念する理由もわからないではない。が、交渉に参加しない道が日本にあるのか。国を閉ざして発展出来るのか。米国にしてやられるのがこわくて中国に寄り添うのか。いずれも否、だ。国の命運をかけて大方針を定め、個別案件で果敢に賢い選択をつみ重ねることが唯一の活路である。
TPPは負の効果だけをもたらすかのような議論がある。だが、プラスの面も多い。知的財産権の保護はそのひとつだ。日本は散々、知財関係で利益を逸してきた。それがTPPで守られるのは大きなプラスである。製品規格や通関手続きなどのルールが明確になり、関税が撤廃されることは、人手の足りない中小企業にとって朗報である。たしかに外国の産品も入ってき易くなる。同様に、日本の製品も輸出し易くなる。
TPPに功罪両面があるのは当然で、その比較の中で議論を深めるのが合理的な対処だ。にも拘わらず、感情的な反米論が目立つ。感情論に流される反TPP論では日本の展望が暗いのは確かである。
「海外出品米データ」から「170点超えが2点」と驚くべき結果が出ている！
※日本の米作りは、ガラパゴス化した結果、食味値とコストで絶滅する数値です。
◆台湾 水分（14.5）、蛋白（5.9）、アミロース（20.0）、脂肪酸（-）、食味値（83）、味度値（87.6）、合計（170.6）
◆台湾 水分（14.6）、蛋白（6.1）、アミロース（20.1）、脂肪酸（-）、食味値（83）、味度値（87.3）、合計（170.3）
◆米国 水分（13.9）、蛋白（6.7）、アミロース（19.6）、脂肪酸（15）、食味値（85）、味度値（78.9）、合計（163.9）
2011.11.23 zakzak
米連邦政府がらみの重大なスクープはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった大手新聞の記事と相場が決まっていた。ワシントン駐在時代、そんな記事をいち早く日本に向けて紹介するのも重要な仕事だった。
だが、国防総省がらみのニュースに限れば、ワシントン・タイムズ紙が最も注目されていた。
同紙は部数が少なく（ワシントン・ポストの５分の１程度）、宗教関係者が社長ということもあって本来は注目度が低いのだが、国防総省に情報源のある名物記者がおり、軍事がらみのスクープには定評があった。
そのタイムズ紙が最近、「国防総省は中国に対する軍事戦略として冷戦時代なみの封じ込め策を採用した」と報じた。記事の中で、取材を受けたホワイトハウス高官が「冷戦型の精神を示すものだ」と言い切り、パネッタ国防長官も今年１０月に「アフガン、イラク後はアジアに（安全保障の）焦点が移る」と語ったことを紹介しており、明らかに戦略転換を暗示している。
封じ込めというのは冷戦期の米ソ対立時代、ソ連と共産主義の拡大を防ぐため戦略拠点をその周辺に置き、包囲網を築くことを指している。この戦略は結局、米ソ軍備競争へとつながり、最終的にはソ連が経済的に破綻した。
しかし、冷戦後の米中関係について言えば、そうしたむき出しの対立はこれまでみられなかったのである。
アメリカは自由と市場経済を強く信奉する民主主義国家であり、イデオロギーの面からは共産党１党独裁の中国とは相いれないはずだが、ニクソン政権時代に国交を回復したあとはおおむねエンゲージメント（関与）政策を採用してきた。
この政策は経済面でつながりを深めれば中国を国際社会にエンゲージ（参画）させることになり、いずれは民主国家へと脱皮させることができる。そうした狙いを持った深謀遠慮だった。
ところが、中国の経済発展は予想をはるかに上回るスピードとスケールで進み、いまや国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位、いずれはアメリカをも追い抜く勢いだ。しかも、それにともない軍事面でもアジア太平洋での存在感を強め、東シナ海や南シナ海では周辺国との軋轢（あつれき）が絶えなくなった。
このため今年に入ってクリントン国務長官による中国牽制（けんせい）の場面が増え続け、中国が領土主張する尖閣諸島については「日米安保条約の適用範囲」と、これまでにない強気の発言をしていた。
そうした文脈で見ると、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が中国向け諸国連合にみえてくる。アジアの経済統合は従来、中国が主導するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）がモデルとされてきたが、それに対抗するように米国主導のＴＰＰが登場したからだ。
ＴＰＰは実に幅広い分野でのルール作りが模索されており、中国の加盟を非常に難しくしている。経済面における中国封じ込め策、そう思えてくるから不思議だ。
■前田徹（まえだ・とおる） １９４９年生まれ、６１歳。元産経新聞外信部長。１９８６年から８８年まで英国留学。中東支局長（８９～９１年）を皮切りに、ベルリン支局長（９１～９６年）、ワシントン支局長（９８～２００２年）、上海支局長（０６～０９）を歴任。
だが、国防総省がらみのニュースに限れば、ワシントン・タイムズ紙が最も注目されていた。
同紙は部数が少なく（ワシントン・ポストの５分の１程度）、宗教関係者が社長ということもあって本来は注目度が低いのだが、国防総省に情報源のある名物記者がおり、軍事がらみのスクープには定評があった。
そのタイムズ紙が最近、「国防総省は中国に対する軍事戦略として冷戦時代なみの封じ込め策を採用した」と報じた。記事の中で、取材を受けたホワイトハウス高官が「冷戦型の精神を示すものだ」と言い切り、パネッタ国防長官も今年１０月に「アフガン、イラク後はアジアに（安全保障の）焦点が移る」と語ったことを紹介しており、明らかに戦略転換を暗示している。
封じ込めというのは冷戦期の米ソ対立時代、ソ連と共産主義の拡大を防ぐため戦略拠点をその周辺に置き、包囲網を築くことを指している。この戦略は結局、米ソ軍備競争へとつながり、最終的にはソ連が経済的に破綻した。
しかし、冷戦後の米中関係について言えば、そうしたむき出しの対立はこれまでみられなかったのである。
アメリカは自由と市場経済を強く信奉する民主主義国家であり、イデオロギーの面からは共産党１党独裁の中国とは相いれないはずだが、ニクソン政権時代に国交を回復したあとはおおむねエンゲージメント（関与）政策を採用してきた。
この政策は経済面でつながりを深めれば中国を国際社会にエンゲージ（参画）させることになり、いずれは民主国家へと脱皮させることができる。そうした狙いを持った深謀遠慮だった。
ところが、中国の経済発展は予想をはるかに上回るスピードとスケールで進み、いまや国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位、いずれはアメリカをも追い抜く勢いだ。しかも、それにともない軍事面でもアジア太平洋での存在感を強め、東シナ海や南シナ海では周辺国との軋轢（あつれき）が絶えなくなった。
このため今年に入ってクリントン国務長官による中国牽制（けんせい）の場面が増え続け、中国が領土主張する尖閣諸島については「日米安保条約の適用範囲」と、これまでにない強気の発言をしていた。
そうした文脈で見ると、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が中国向け諸国連合にみえてくる。アジアの経済統合は従来、中国が主導するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（日中韓）がモデルとされてきたが、それに対抗するように米国主導のＴＰＰが登場したからだ。
ＴＰＰは実に幅広い分野でのルール作りが模索されており、中国の加盟を非常に難しくしている。経済面における中国封じ込め策、そう思えてくるから不思議だ。
■前田徹（まえだ・とおる） １９４９年生まれ、６１歳。元産経新聞外信部長。１９８６年から８８年まで英国留学。中東支局長（８９～９１年）を皮切りに、ベルリン支局長（９１～９６年）、ワシントン支局長（９８～２００２年）、上海支局長（０６～０９）を歴任。