田中眞紀子 氏【魚沼教育フォーラム】を魚沼倫理法人会が主催（5/21）！

 

1、日時

　　2011年5月21日（土）

　　

　　12：20 開場

 

　　12：50 スプリングコンサート（小出中学校・小出高校吹奏楽部）

 

　　14：00 講演「これからの日本の教育」

 

2、会場

     小出郷文化会館「大ホール」

 

 

3、演題

     「これからの日本の教育」

 

4、講師　

     衆議院議員　文部科学委員長

　　 田中眞紀子 氏

     「いま、日本の教育は大きな転換期にあります。子どもたちの教育にいちばん大切なのは親の愛。

　　  子どもが持って生まれた天性を伸ばし高めて、子どもたちに「生まれがい」のある一生をおくれる

　　　 ようにするためには何をすべきかを語ります」

 

 

5、関連リンク

 

※田中眞紀子

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90

 

※魚沼倫理法人会

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%80%AB%E7%90%86%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A

 

東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ ！

揚水発電

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB

 

 

2011年4月25日　週刊ダイヤモンド編集部

 

　東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。

 

 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。

 

　本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。

　そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。

 

　東電の最大認可出力は、他社の権利分まで含めると7810万キロワットある。それに対し、震災の影響で夏の供給力の見通しは、3月25日時点で4650万キロワットしかなかった。その差は約3000万キロワットまで開いた。

　だが本誌の取材では、東電のいう供給力には計15ヵ所1050万キロワットの揚水発電の供給力が盛り込まれていないことがわかった。

　

揚水発電とは、夜間の電力でダムの下の貯水池から水を汲み上げ、昼間に上の貯水池から水を流して電力を起こすもの。夜間の余剰電力を昼間の発電に利用することができるため、夏場の最大需要対策として最も適した発電方式だ。「本当にどうしようもないときの切り札中の切り札」（宮内洋宜・日本総合研究所研究員）とはいえ、夏の電力不足で各企業が節電対策に奔走するなか、“隠し玉”ともいえる存在になっていた。

 

　4月15日になり、東電は「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」と発表したが、3月時点に比べ、新たに積み上がった550万キロワットのうち、400万キロワット分は揚水発電によるものである。

 

では、なぜ東電はこれまで揚水発電を供給力に入れなかったのか。

　その問いに答える前にまず、東電の供給力について詳細を 明らかにしよう（上図参照）。

　東電関係者への取材により、今年3月末時点で東電の最大認可出力と7月末の供給見通しの詳細が判明した。

　最大認可出力は前述のように計7810万キロワット。うち原子力は、福島第1原子力発電所の事故や震災の影響などにより1330万キロワット分が使えない。

 

火力も設備が古く再起動できなかったり、夏場は気温の影響で出力も伸びなかったりするため、710万キロワットが見込めない。

　一般水力も渇水で水量が足りなければ、出力を保てない。東電は100万キロワット減ると見る。ここまでで全体の3割の供給力を失った格好だ。これに他電力からの融通分などを加え、揚水発電を除いた供給力は4800万キロワットになる。

　

　ただし、本誌がつかんだ揚水発電の1050万キロワットがある。前述したように、すでに東電は400万キロワットを供給力として当て込んだ。震災の影響で160万キロワットは見込めないとするが、それでもまだ490万キロワットも残されている。そのうち300万キロワットを生かすだけで夏の最大需要5500万キロワットを賄うことができる。

　東電は「隠しているわけではない」とするが、なぜ揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。

活用できる揚水発電を
東電が認められない理由

　東電が揚水発電を供給力に入れない理由は、主に二つあるだろう。

　第1に、揚水発電を行う夜間電力の確保の問題だ。東電の藤本孝副社長は、「（火力など）固定供給力によって揚水発電の利用が決まるため当初、見通しは立たなかった」と話す。

　

　だが、「発電までの電力ロスは30％」（東電）なので仮に490万キロワットの電力を起こすならば、夜間に700万キロワットの電力が要る。前ページ下図に示すように「発電量は夜間の需給差と時間軸の面積で決まる」（東電幹部）。

　　

　そして実際、昼間の5500万キロワットの最大需要に対して、夜間の最低需要は3000万キロワット程度である。運用次第で夜間の電力は十分に活用できるだろう。昨夏、揚水発電だけで850万キロワット分稼働した実績もある。火力等の復旧が進めばさらに余裕が生まれる。

　

　第2の理由は、家庭や企業に節電を促したいということだ。東電は国を巻き込み、需要を抑え込もうとしている最中である。特に4月末に向けて電力総量規制の導入も含めた節電対策を練っている今、発電時間の限られる揚水発電という解決策を自ら提示するより、利用者に節電してもらうほうがよいのだろう。加えて、原発に代わり火力を夜間も使い続けるのは、燃料費負担も増え、故障のリスクも高まる。老朽設備を動かしているならなおさらだ。

　

しかし、揚水発電の設備は現実として存在する。

 

　勝俣会長自身、先の会見で「非常に古い発電所を再起動させ、24時間の運転が可能かチェックしてきたが、どうやら可能だ」と認めたのだ。

　

　　もちろん節電は大事だが、揚水発電の最大限の活用こそが電力不足を乗り切るカギとなる。その議論なしに企業や家庭に汗を流してもらおうというのは虫がよ過ぎる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで ！

Googleのサービス

http://ja.wikipedia.org/wiki/Google%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

 

2011年04月05日　ITmedia

 

3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。

「いかに早くリリースするか」　オフィスを小走りで移動、リポDの山も

こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。

　

Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderのユーザインタフェースを日本語化し、地震から2時間足らずで公開した。

 

　被災地からも手軽にアクセスできるよう、すぐに携帯電話版の開発にも着手。その日のうちにリリースした。口頭で伝えやすいよう、Person Finderの短縮URL「http://goo.gl/sagas」も準備したほか、災害情報をまとめた特設ページも用意した。

 

　牧田さんらはオフィスに泊まりこみ、睡眠もほとんどとらず、開発を続けていた。「いかに早く（サービスを）立ち上げるか」に注力。「1分1秒でも惜しい」と、オフィスで10メートルほどの距離を移動するにも小走りだった。「直接話したほうが早い」と、打ち合わせはチャットを使わず、顔を見ながら進めた。「ベース（基地）だった」というこたつ机には、栄養ドリンク剤「リポビタンD」の山ができた。

海外オフィスのスタッフも協力　丸い地球でバトン渡して

　その後もGoogleは震災対応のサービスを立て続けに公開していく。計画停電情報をまとめたGoogle マップ、翻訳アプリ「Google Translate」の日本語向け機能強化など、2週間のうちに30件ほどリリース＆アップデートした。

 

　本田技研工業からデータ提供を受けて始めた「自動車・通行実績情報マップ」や、TBSやテレビ朝日などが撮影した被災者からのメッセージ動画を集めたYouTubeの特設チャンネルのように、他社との連携も積極的に進めた。

震災関連のプロジェクトリストを作って社内で公開すると、手の空いている技術者がすかさず協力を申し出る――そんな状況だったという。米国やオーストラリア、韓国などGoogleの海外オフィスのスタッフも開発に加わっていった。

 

　日本のスタッフが寝ている間に海外のスタッフが代わりに開発し、朝起きたら完成している――というケースもあった。「Googleはグローバル企業なので、時差のあるところに誰かがいてサポートできる。丸い地球でバトンを渡しながら開発が進んでいた」。

 

Googleがボランティア募集、5000人協力

　3月14日に公開した避難所名簿共有サービスは、技術者ではないスタッフの発案だった。Google日本Blogは「未曾有の大地震と津波の被害に遭われた皆さまのために私たちができることができないか、ずっと考えています。その中で、ひとつのアイデアを実行に移すことにしました」と紹介した。

 

避難所名簿を写真に撮ってメールで送ると、自動でPicasaウェブアルバムにアップロードし、全体公開する仕組み。さらにGoogleの約200人のスタッフが手作業で写真の情報をテキストに起こし、Person Finderに入力していった。走り書きのメモなど不鮮明な写真も多い中、間違いは許されない根気のいる作業。「みんな血眼になっていた」。

　投稿写真が増えるにつれ、Person Finderへの入力作業が追いつかなくなったため、ユーザーにも協力を呼びかけた。集まったボランティアは5000人。入力作業の手順をまとめたWikiページを自発的に作ったユーザーもいた。

　PicasaからPerson Finderへ登録した情報は3月29日時点で14万件にのぼった。Person Finderには警察やマスメディアが提供した情報も加わり、現在は60万件以上が登録されている。「Person Finderのおかげで親戚の無事が分かった」と、感謝を伝えるはがきもGoogleに届いた。ネットなどで見かける「ありがとうGoogle」という言葉を励みにしていたと、牧田さんは語る。

　震災後、必要とされる情報は日々変化している。Googleが提供するサービスの中心も、Person Finderなどの安否情報から、今後は生活情報へシフトしていく予定だ。「インターネットにアクセス不可能な地域の方に、どのように情報をお届けできるかについては、引き続き模索していく」――Google日本ブログにはこんな宣言も載っている。

　現在、Google日本法人のスタッフは以前と変わらず主に東京のオフィスで仕事を続けている。一部の社員は震災後、普段の業務そっちのけで、震災関連のサービス運営にあたってきた。「20％ルールどころか100％フル稼働」と明かす。

　「我々のミッションは、情報を整理していかに早く見やすく届けるかということに尽きる。散らばった情報を1つにするのはわれわれにしかできない。疲れていても元気です」と牧田さん。Googleの挑戦は続いている。

海底の熱水鉱床？

 2011/04/25　サーチナ

 

　中国のレアアース輸出停止問題に関連する記事が連日のように新聞各紙を賑わしている。本日の日経新聞も1面で「日本とベトナムでレアアースの共同開発で合意する見通し」、また9面で「国内メーカーが代替技術や調達方法を見直す動きが広まっている」と大きく報道した。一方、テレビでは10月18日のＮＥＷＳ23で「世紀の大発見！日本に世界最大の海底資源！金・銀、50兆円か？」と題した特集が放映された。私も資源について強い関心を持っているので最後まで視聴した。さすがに報道のＴＢＳ、番組は大変参考になった。そこで今週の本欄では海底資源に焦点を当てる。

　　

　番組が取り上げたのは海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が9月に統合国際深海掘削計画の一環として沖縄近海で行なった研究航海である。内容をかいつまんで説明すると、「航海では海底下で半径10Ｋｍの大きな熱水の滞留（熱水湖）を発見した。その熱水の表面には金・銀・レアメタルを多く含む黒鉱（くろこう）鉱床が存在している可能性が高い」ということだった。このあたりは尖閣諸島とは異なり、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内なので、仮に採掘が可能になれば資源問題はかなり解決することになる。この点については後で触れるとして、まずは沖縄近海で見つかったとされる海底熱水鉱床や黒鉱鉱床とは一体何なのかを調べてみよう。

 

　　日本は地震が頻繁に起きる国だが、これは太平洋プレートがユーラシアプレートの下に沈みこむ際にプレート同士がぶつかりあう巨大な力によって発生する。火山の噴火も太平洋プレートの沈降に伴い、マグマが絞り出されることによって引き起こされる。海底でも火山は活発に活動している。海底火山からは断層などから浸透した海水がマグマによって熱せられ、海底の割れ目から噴出する。これが熱水である。そして噴出口の周辺には、熱水に含まれる金属成分（銅や鉛、亜鉛などのベースメタル、金や銀など貴金属、ゲルマニウムやガリウム、カドミウム等のレアメタル）が沈殿し堆積する。堆積物はチムニーと呼ばれる煙突状の塊になることもある。そのチムニーが成長し、崩れ、その隙間を堆積物が埋めていく。こうやって長い時間をかけて形成されたのが海底熱水鉱床である。

 

　　今回の研究航海でその存在が指摘された黒鉱鉱床も海底熱水鉱床である。海底熱水鉱床の探査で知られる東大の飯笹幸吉教授は、本年5月に出版された「日本近海に大鉱脈が眠る」（技術評論社）のなかで、「黒鉱型鉱床はその鉱石の黒色にちなんでＫＵＲＯＫＯと呼ばれ、日本発祥の専門用語として世界的に知られている」と解説している。というのも黒鉱は秋田県の北麓地域を中心に分布し、高度成長期には小坂鉱山や花岡鉱山、釈迦内鉱山をはじめとする多くの黒鉱鉱山で銅、鉛、亜鉛、金、銀などが採掘されたからである。

 

　　余談になるが、国立の秋田大学には鉱山学部があったと記憶している。ＨＰを調べたところ鉱山学部は工学資源学部に名前を変えていた。ちなみに、鉱山学部（および秋田大学）は1910年（明治43年）に高度な鉱山技術を持つ人材を育成するため、国内で唯一設立された秋田鉱山専門学校を前身としている。今では秋田県の鉱山はすべて閉山し、当時の面影は残っていない。しかし秋田県の北麓地域に黒鉱鉱床が多く見られたのは、はるか昔、そのあたりで活発な海底熱水活動が起きていたことを意味する。想像をはるかに超える地殻変動の大きさに改めて驚かされる。

 

　　それでは実際に沖縄近海の海底資源を採掘するとすれば、商業化が可能になるのはいつ頃だろうか？現段階では早くて10年後という見方が大勢である。ちなみに経済産業省が昨年3月にまとめた「海洋・エネルギー・鉱物資源開発計画」は、海底熱水鉱床の開発について、「平成29年度末（2018年3月）までに資源量評価、環境影響評価、資源開発技術および製錬技術の開発などを踏まえた経済性評価（フィージビリティスタディ）を終え、平成30年度（2019年度）にはその成果を民間企業に引き継ぐことにより、民間企業による商業化を促進する」としている。

 

　　海底熱水鉱床に限らず、メタンハイドレートや石油・天然ガスなど海洋資源開発は海洋国家である我が国の生命線であり、それこそ50兆円を超えるような金属埋蔵量があるのならば将来的に日本が資源輸出国に転じることも夢ではあるまい。海洋資源開発は国として優先的に取り組むべき課題であり、政策資源を重点的に配分すべきと考える。日本の排他的経済水域は世界第6位の広さがある。このアドバンテージを利用しない手はないだろう。

空港復旧、熊谷組の献身 慎重な作業、早期再開へ奮闘！

http://www.youtube.com/watch?v=Hb8GPGummc4

※東日本大震災　自衛隊、米軍などの共同作業で仙台空港の滑走路のがれき撤去が完了

 

熊谷組

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E8%B0%B7%E7%B5%84

 

 

 4月29日 フジサンケイビジネスアイ

 

　東日本大震災でターミナルビルや滑走路に甚大な被害を受けた仙台空港が今月１３日、わずか１カ月あまりで国内線の就航再開にこぎ着けた。きょう２９日からは就航時間が夜間にも拡大する。「復興のシンボルにしたい」。異例ともいえるスピード復旧の裏には、こうした思いで作業に打ち込んだゼネコンや空港関係者らの姿があった。

　就航再開まもない今月中旬、宮城県名取市と岩沼市にまたがる仙台空港に飛んだ。到着直前に窓から地上を見渡すと、家屋や自動車、がれきの山が目に飛び込んできた。予想以上の惨状だった。しかし降り立った滑走路と仮設のロビーは、１カ月前に大津波が襲ったとは思えないほど、整然としていた。

　「復旧をお願いしたい」

　３月１２日未明、熊谷組東北支店に一本の電話がかかってきた。電話の主は仙台空港ビルの担当者。熊谷組は１９９７年に開業した空港ビルの施工を担当していた。被災状況が気がかりだった営業担当の水野賢司・お客様相談室長ら２人は、急いで空港に車を走らせた。

　夜明けとともに空港の惨状が明らかになった。滑走路と空港ビルの１階部分が水に没し、空港は完全な「陸の孤島」と化していた。

　水野室長らが空港内に入れたのは、ある程度水が引いた１４日になってからだった。

　１階には大木や自動車、家屋が大量に流れ込んでいた。いつもの空港とあまりにもかけ離れた光景。われに返った２人は必要な資材の確認作業に取りかかった。

　「１日でも早く」。熊谷組と協力企業は、がれきなどの撤去と同時に、被害が大きくなかった国内線の到着口に臨時の発着ロビーを設置する作業に精力を注いだ。

　その作業は、照明がなく作業は日中に限られるなど、普段とは勝手が違った。現場責任者は作業者の士気の高さを頼もしく思いながらも「力みすぎると危険だ。２次被害があっては元も子もない」と繰り返した。作業は慎重かつ迅速に進められた。

　仙台空港は東北地方の拠点空港で、国内線と国際線を合わせた年間の利用客は約２７９万９０００人、貨物取扱量は約１万３５００トン（いずれも２００９年）。名実ともに東北の要だ。

　それだけに滑走路などを管理する国の動きも速かった。緊急物資の輸送拠点にするため、自衛隊や米軍などが急ピッチでがれきなどの撤去にあたった。３月末には３０００メートルの滑走路全体が使用可能になった。

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　■経済拠点　９月の全面復旧へ全力

　国土交通省東京航空局仙台空港事務所の大坪守仙台空港長は「米軍の力は大きかった」と振り返る。こうした尽力もあって民間機就航への道も大きく開ける。国交省は、空港ビルの復旧状況もみて、就航再開日を４月１３日に決めた。

　「これならいけるぞ」

　全日本空輸仙台空港所の猪木康正所長は、がれきの山が撤去され、日に日に変わる空港の風景に、胸が高ぶった。

　猪木所長は３月下旬、本社から早期復旧の特命を帯びて現地入りした。「（復旧に）何が足りないか。わからなければ、新しい空港を作るつもりで対応しろ」。旅客、貨物、運航、整備などの各部門に指示を飛ばして回った。

　そして４月１３日、国内線の一部で民間航空機の就航が再開した。全日空の旅客担当、佐口香奈さんは「やっと青い飛行機（全日空機）が仙台空港に来た」と熱くなる目頭を押さえつつ利用客を迎えた。

　現在、仙台空港は日本航空と全日空合わせて東京・羽田、大阪・伊丹間の計８往復の就航。国内線１日４０往復と国際線週４０往復という震災前の水準にはほど遠い。しかし、仙台空港ビルの伊藤克彦社長は「東北の復興のシンボルとして、一定の役割は果たせた」と、張りつめた顔を一瞬緩めた。

　発着ロビーで利用客に話を聞いた。鹿児島に単身赴任中の仙台市泉区の会社員、坂口憲人さん（５８）は「あんなに被害が出たのに、１カ月間で復旧したのはすごい。がんばってくれている」と笑った。思いは通じていた。

　仙台空港では９月の完全復旧を目指し、懸命の作業が進められている。２９日からは発着可能な時間帯が午後９時半まで拡大。就航便も計９往復に増える。

　現在、最優先なのは冠水した電源系統の復旧。同時に、今後の津波対策の検討も重ねられているところで、作業は着々と進められている。

　「空港は経済活動の拠点になる。１カ月間で暫定復旧できたことを糧に、半年といわず早期の全面復旧を目指す」（伊藤社長）。東北の戦いはまだ続く。（中村智隆）