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大震災“的中”の博士「関東近海でM9」と警告!その恐るべき根拠?

2011年11月18日 17時53分01秒 | 日記・政治
 
2011.11.18 zakzak
 
東日本大震災の発生を“的中”させた研究者が、マグニチュード(M)9・0級の地震発生リスクが高まっていると指摘し、注目されている。震源地は関東地方の近海、十勝沖の可能性があり、地震エコーと呼ばれるFM放送向け電波の乱れが「3・11」発生前と似たような動きを示しているというのだ。今度は首都圏や北海道に最大震度7の強烈な揺れや大津波が襲いかかってしまうのか。

 地震エコーの研究を続けているのは、北海道大元助教授で同大地震火山研究観測センターの研究支援推進員、理学博士の森谷武男氏だ。

 2002年から、普段は受信できないFM放送向けVHF帯(超短波)が、地震発生前になると本来、到達しない地域にまで届くことに着目した。簡単にいえば、どこかの放送局が出した電波が、地震が起きる前になると、届かないはずのエリアまで伸びてしまうということ。

 その異常な電波の受信が続いた後、受信が落ち着く1-9日の「静穏期」を経て地震が起きる“法則”をみつけた。

 現在は北海道内と福島県、群馬県に計15カ所の観測点を設け、電波の乱れに目を光らせている。

 今年4月以降、本来は届かない89・9メガヘルツの電波を北海道えりも町に設置したアンテナが受信するようになった。

 同氏の統計では、異常な電波を受ける継続時間が長いほどマグニチュードや震度が大きくなることが分かっている。10分続けば震度1、100分なら震度2…と次第に強くなるという。

 「4月からの積算で、すでに20万分を超えている。マグニチュードが9レベル、震度だと最も強い揺れ(震度7)が発生する危険性を示している。海域なら大津波の発生もある」

 どこから発信された電波を拾ったのか。

 89・9メガヘルツはNHKが北海道の中標津(なかしべつ)町や枝幸(えさし)町、岩手県の洋野(ひろの)町と葛巻町などで放送、発信しているほか、民間の放送局が石川県輪島市、神戸市にある。

 森谷氏は「神戸や石川は遠すぎる。道内にある他の観測点を調べてみると、(NHKの)中標津、枝幸での(電波を拾う)異常がみられないことから、この線は消えた。岩手県から出た電波である可能性が高い」とみている。

 では、M9レベルの地震が岩手県を震源に起きるのか-というと、そうではないようだ。

 「M9だと、東日本大震災の震源域で起きる最大余震にしてはあまりに大きすぎる。新たな地震と考えたほうが自然。3・11の後も地下が壊れていない海域として南は房総沖から伊豆半島沖、北は青森沖から十勝沖で、巨大地震の発生リスクが高まっているとみている」

 岩手沖の地下も不気味に動いているが、実際に大地震が起きるのは南は関東近海、北は十勝沖というわけだ。

 これまで森谷氏の研究では2003年9月の十勝沖地震で、発生12日前に北海道広尾町の放送局からの電波を、本来はエリア外の弟子屈(てしかが)町でキャッチ。「M6-8の地震が起こる」と予測し、実際にM7・1、最大震度6弱の地震が発生した。

 実は森谷氏は89・9メガヘルツの異常な電波を東日本大震災の8カ月前から、今回と同じ北海道えりも町で観測していた。受信時間の積算が示した地震の規模は「M8からM9」。そのため、3・11後は「地震予知を的中させた学者」として注目され、マスコミ露出度も高まっている。

 しかし、東日本大震災では事前に情報を発信できなかった。「地震発生の前に生じる静穏期の変化が分かりにくかった。非常に残念だ」と悔しがる。

 「ただ、東日本大震災のおかげで巨大地震が発生する場合、危機が迫ったことを示す静穏期を判別しにくいことが分かった。現状でM9レベルのエネルギーが蓄積されていることは間違いない。つまり巨大地震は今後、いつ起こっても不思議ではないということだ」

 危機はもう、すぐ目の前まで迫っているというのか。

 ■非常にセンセーショナル

 FMラジオの電波に着目した地震研究について、他の専門家はどのようにみているのだろうか。東京大理学部、ロバート・ゲラー教授(地震学)は「非常にセンセーショナルな内容だ。本当にM9の地震発生を予知しているのなら、大変なことだ」と評した。

 「残念ながら、電波と地震の因果関係がよく分からない。電波の異常をみて、それが雑音なのか、何かのシグナルなのか、どのように判別しているのだろうか。同様の現象が起き、地震が発生しなかったときの検証はどうなっているのか、疑問が残る」

 そもそも、電波や電磁気現象の観測で地震を予知しようとする研究をこうみる。

 「一部の学者がとても熱心に行っている。しかし、学界の中では非常に“マニアック”な存在だ」

 ただ、「学説としては正しいのかもしれない。論文を学術誌へ積極的に発表し、学者からの批判を甘んじて受け、反論していくなかで自らの学説を固めていくべきだろう」とみている。


60歳以上再就職 年収200万円程度多いが警察OBは600万円も?

2011年11月18日 17時52分37秒 | 日記・政治
2011.11.18  NEWSポストセブン
 
警視庁OBと再就職先との接点を差配するのは警視庁内の警務部人事第一課だ。各企業から募った求人票を同課が管理・公表し、定年を控えた職員が、その情報を頼りに再就職活動に励む。今回、本誌は情報公開請求で、その求人票55件を入手した。三井物産、三井住友海上、読売新聞……リストには商社から百貨店まで多様な名前が並んでいる。
 
* * *
暴排条例によって警察OBの“引き受け手”が拡大した現在――そこには民間では考えられぬほど高待遇の条件が明記されていた。
 
本誌はリストに明記された各企業に取材を申し込んだが、「開示しておりません」(三井物産広報)、「個人情報にかかわることもあり、開示していません」(東武百貨店)等との回答だった。
 
そこで、元警視庁職員で、現在は大手建設メーカーに天下ったOBに話を聞いた。
 
「民間に天下った場合、総務部や人事部に籍を置いてクレーマー対策や労働組合の監視、そしてトラブルがあって当局から事情を聞かれた際、窓口としての役目を担わされることが多い。ただ、あくまで“万が一”に備えた職務であって、通常業務は暇です(苦笑)」
 
暴排条例施行を機に暴力団との関係を断とうとしている企業にとっては、警察OBは“抑止力”になる。特に大手企業が本社を置く東京を管轄し、独自の情報ネットワークを持つ警視庁OBの人材は、引く手あまた。
一方で、こんな具合に警視庁OBのノウハウが活用されることもある。
 
「ある新聞社に天下った警視庁OBは捜査一課にもいたバリバリの元刑事です。若い警察担当記者向けに警察がどんな捜査をするのか、レクチャーを頼まれたといっていた。また新聞社の販売局に再就職し、“押し売り”などが問題視される新聞拡張団のトラブル対策を任された警視庁OBもいる」
 
リストには、民間以外にも役所や公益法人、外郭団体の名前も目立つ。驚くべきは、その雇用条件である。
たとえば仕事の内容に、「運転経歴と交通事故証明発行業務」等と記された自動車安全運転センター(警察庁所管の民間法人)の求人票をみると、賃金条件の欄には「年収450万円」。
 
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(公益社団法人)は、勤務時間「午前9時~午後5時」で、賃金条件はなんと「年収600万円」。
 
だが、同会に話を聞くと「(賃金は)逆に低いくらいです」という声が返ってきた。同会専務理事の話。
 
「扱う業務は、暴力団や右翼団体などからの、企業への金銭要求やいやがらせを防止するための会員企業への情報提供です。現相談員は全員警察OBで暴力団対策のプロで、求人をだしているのは警視庁の警視クラス。警視以上の再就職賃金の平均からすると低いぐらいです。暴排条例施行もあり、相談件数もとても多くなっていますから」
 
だが、いくら警視クラスにしては安い、といっても60歳以上の再就職年収相場とは隔たりが大きい。都内民間人材紹介会社の担当者が呆れかえる。
 
「60歳から再就職先を探すと、このご時世ですから非常に難しいものがある。資格など何もないと、見つけたとしても年収ベースで200万程度が一般的です。警察という特殊経験を積んできた人材だからこその求人でしょうが、リストを見る限り、特別な経験を必要とする仕事とは思えない」
 
採用条件を見てみよう。防犯活動の普及を業務内容とする東京防犯協会連合会は「警部で、パソコンのできる者」。犯罪被害者に対する精神的支援業務を行なう被害者支援都民センターに至っては「能力については、ある程度、素養のある方であれば1年かけて育てることを視野に入れています」。
 
※週刊ポスト2011年11月25日号

韓国 “日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入?

2011年11月18日 17時52分15秒 | 日記・政治
2011.11.18  NEWSポストセブン
 
竹島(独島)問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。
 
* * *
「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。
 
韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。
 
政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。
 
ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。
 
民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。
 
運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍(?)だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ!」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。
 
※SAPIO2011年12月7日号

いつのまにかウヤムヤ…自民党本部 国有地“不法占拠”?

2011年11月18日 17時51分49秒 | 日記・政治
2011年11月15日 ゲンダイネット
 
裏で民主、財務省と“増税密約”?
 
 自民党本部のある永田町1丁目の国有地の一部が半世紀近くもタダで利用されていた問題が、その後、フザケた展開になっている。大マスコミがあれほど騒いだのに、後追い報道はプッツリだし、民主党は国会で自民党の協力が欲しいものだから、追及の動きすら見せていないのだ。あまりにも国民をバカにした話だ。
 
 なにしろ、自民党が駐車場として“不法占拠”していた衆院の所有地1300平方メートルは、国の賃借料水準で換算すると年間3500万円。47年で総額16億円もの賃料を踏み倒してきたことになるのである。
 
「105億円の借入金を抱える自民党にとって、今回のスキャンダルは『破産』に直結しかねない最大の危機でした。それなのに、民主党がそのチャンスを利用しないのは、この問題を財務省にリークさせ、その後、追及しないことで自民党に貸しをつくる目的があったからではないか、といわれています」(政界関係者)
 
 民主党は自民党に“貸し”の見返りとして、暗礁に乗り上げていた3次補正予算案をめぐる3党協議の進展や、消費増税の賛成を求める。そんな裏取引があったのではないか、という見方だ。
 
 実際、自民党の茂木敏充政調会長がTVで突然、「消費税増税に責任を持つ」とか言って物議を醸した。自民が消費増税を通してくれれば、財務省はバンバンザイ。なるほど、国有地を管轄する理財局がコトを荒立てなかったわけである。
 
 財務省はどう説明するのか。理財局国有財産調整課の担当者が言う。
 
「この土地は法令上、衆院が保管する土地なので、どのように使われているのか、財務省では答えられません。ただ、適正に使用されているかという観点から確認することはあります。衆院からは『所属会派に割り当て、公用車の駐車場として使用している』と聞いた。報道にあるような事実関係について説明するのは衆院だと思います」
 
 つまり、「問題なし」という結論だ。国民はとことんナメられている。

痛快!!エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた?

2011年11月18日 17時51分24秒 | 日記・政治
2011年11月18日 ゲンダイネット
 
「公務員宿舎」問題で古賀茂明氏が国民の気持ちを代弁
 
 
蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、16、17の両日、事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。

「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」
 
 古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。さらに、財務省のやっている「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。「人選が財務省主導」「非公開なので議事概要は役人がいかようにも作り替えられる」「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
 
 傍聴人の多くがうなずいていた。
 
 元キャリア官僚だからこそわかる、「高給取りのくせに格安宿舎に入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に(参集しなければならない)と言いますが、幹部はものすごい給料をもらっている。宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。民間以上の給料をもらっています。『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
 
 一方の財務官僚。仕分けには5人が出席していたが、マトモな反論には程遠かった。
 
 議員に、「この中で緊急参集要員は?」と聞かれると、国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
 
 どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、理財局次長は「東日本大震災では、被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
 
 そのうえ、財務省本省の緊急参集要員6979人のうち、「3時間以内に参集できるとされる9キロ圏内」に住んでいる職員は3分の1だけだったことも明らかになった。
 
 やはり財務省の言い分はヘリクツだ。小委員会の与野党国会議員14人のうち、仕分けの結果は「全廃」3人、「縮減」9人。今後、政府に是正勧告をすることになるが、国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、大マスコミはもっと騒がないとおかしい。