【ＴＰＰと日本農業の真実】農水省が恐れるのは「バター利権」を失うこと？

2011.11.13　zakzak

 

「白いモノ（コメ、麦、乳製品）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）

　これらは農水省が独占する国家貿易品目。同省は麦５００万トン、コメ８０万トンを輸入する世界に冠たる“輸入商社”である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

　これらの作物は輸入が増えるほど、国家貿易のマージンが増え、農水省の特別会計が増える構造になっている。毎年１０００億円超。農水省や天下り団体が無税で輸入し、関税より低い国家マージンを業者に課す、上納金のシステムが出来上がっているのだ。

　コメの輸入も同様だ。ＷＴＯの懲罰処置で毎年、農水省は消費量の７・２％に相当する約８０万トンを、加工・飼料用として無税で輸入している。国家マージンでもうけたうえ、食管法廃止後に余った数千人の農水省地方職員に「輸入米の保管・管理」という仕事を割り当ててもいる。

　ＴＰＰ慎重派の「農業壊滅論」に、農水省は「農産物の生産額が４・１兆円減少、食料自給率が１４％に低下し、雇用が３４０万人減少する」「白モノ絶滅論（国産の乳製品１００％、小麦９９％、米９０％減少）」という“公的根拠”を提供している。

　この過激な極論を、自らの権益を死守するための先制攻撃とみれば解せるが、あまりにも根拠薄弱だ。

　日本人が好む短粒種のコメは世界では特殊な作物だ。ＴＰＰ参加交渉９カ国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量１０００万トンのうち、短粒種は２０万トンで３％に過ぎない。

　現在、日本酒・焼酎や米菓向けの加工用米の国産需要は堅調だが、品不足に陥っている。農水省が需要のない米粉や飼料用のコメに高額の所得補償（８万円／１０アール）をつけ増産を促したためだ。

　食料自給率を上げるための制度というが、同省幹部は「自給率向上政策がなくなると、俺たちが食えなくなる」と本音を漏らす。

　さらには、農水省には「バター利権」もある。畜産の高関税品目であるバターは、農水省の天下り団体が独占貿易を行っている。結果、現状のバター不足を引き起こし、世界的にも異常に高いマーガリン・シェアを人口的にもたらした。

　バター市場を代替したマーガリンの原料は米国産トウモロコシが大半である。バターを農水省が独占することで米国農業に利益を与えている。むしろ、バターを自由化し、市場のパイを大きくして、いい品を作れば国産バター、ひいては酪農業の発展につながる。

　農業にＴＰＰ問題は存在しない。現存する課題はすべて、その解決に外圧など必要としない。農水省の改革と生産者の創意工夫によって克服できることばかりだ。食べる人のための農業にしか未来はない。

　■浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）　１９７４年、山口市生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ（ドバイ）勤務を経て、農業技術通信社入社。著書に「日本は世界５位の農業大国」（講談社）、「日本の農業が必ず復活する４５の理由」（文藝春秋）など。

自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算？

2011.11.14 　NEWSポストセブン

 

自民党が政権の座にあった2年前なら命取りの大スキャンダルになっていたはずである。自民党に国有地の「不法占拠」が発覚した。

 

国会議事堂から徒歩3分の自民党本部（千代田区永田町1）は国有地（財務省所有）に建てられ、同党は年間約8970万円という格安の賃料を財務省に支払っている。だが、敷地のうち4分の1にあたる衆議院所有の駐車場部分（1320平方メートル）は47年間にわたってまったく賃料を支払っていない事実が発覚した。

 

この土地は衆議院所管の「行政財産」に分類され、国有財産法で売却や貸与はできないと定められている。それを自民党は党本部の塀の中に囲い込んで私物化しているのだから、まさに不法占拠そのものだ。

本来、借りられるはずのない土地ではあるが、財務省の賃貸契約基準をもとに換算すれば、賃料は年間約3500万円になる。自民党が踏み倒してきた使用料は、47年分でざっと16億円になる計算だ。

 

さる11月1日、「自民　国有地を無償使用」（読売）など新聞・テレビは一斉にこの事実を報じた。

政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）が指摘する。

 

「国が特定の政党に根拠もなく特権を与えてきたわけで、官僚も知っていながらずっと隠してきた。これはかつての政権党による権力の乱用です。納税者への背信行為だ。自民党は過去にさかのぼって賃料を支払うのが当然です。加えて私は、今後は使い続けることを許すべきではないと考えます」

 

国有財産を管理する財務省理財局の通達である『不法占拠財産取扱要領』によると、不法占拠者には「国有財産の返還」と「損害金の支払い」を請求し、督促に応じない場合は、「速やかに訴訟に移行すること」とされている。

 

損害金には占拠期間の賃料相当額だけでなく、年5％の延滞金が加算される。本誌試算では延滞金は47年分で約20億円に上る。賃料を合計して約36億円を自民党は支払わなければならない計算だ。

 

請求期間は、民法（724条）の規定で「20年間」とされている。しかし道義的に考えれば「時効分は払わない」との主張は許されないだろう。

 

本誌は今年9月30日号で、自民党の財務資料をもとに、前回総選挙時の借入金100億円を抱えているのに、昨年末の時点で繰越金は7億円しかなく、債務超過状態にあることを報じた。そこに36億円の請求書を突きつけられたら、いよいよ破産である。

 

※週刊ポスト2011年11月25日号

中国漁船船長逮捕に海保の並々ならぬ意思感じると専門家指摘？

2011.11.14 　zakzak

 

さる11月6日の日曜日に長崎県・五島列島の鳥島近海で発生した中国漁船の領海侵犯事件を、大メディアは「尖閣事件とは本質的に違う」とほとんど黙殺した。

 

だが、海上保安庁の巡視船は領海深く侵入してきた中国漁船を4時間半にわたって追跡し、体当たりして停船させ、立ち入り検査を忌避したとして船長を逮捕している。昨年9月の尖閣事件では中国漁船がぶつかってきた。今回は日本の巡視船が体当たりしたという差はあるものの、同じ領海侵犯事件である。

事態に恐れをなした官邸側は報道規制を徹底させた。藤村修・官房長官は会見で、「中国からの抗議はない」と強調し、「外務省幹部も『尖閣と違って国境紛争がない海域での違法操業だから中国側も問題にしない』といっている」（大手紙の記者）とレクチャーして火消しに躍起になった。

 

それこそが、実はこれが重大事件だった証左である。問題が起きた海域は日韓漁業協定の暫定水域（互いに主権を侵害しないように取り決めた海域）近くで、日韓の漁船がいないエアポケットとなっていた。中国はそこにつけ込み頻繁に出入りするようになったのだ。

 

同時に、鳥島の西方の領海外にある「蘇岩礁（そがんしょう）」は中韓の係争地帯となっており、この海域では日中韓3か国の利害がぶつかっている。東シナ海の覇権を狙う中国にとっては重要なポイントで、漁業海域を広げるために日本の領海侵犯を繰り返してきた。「尖閣ではないから領土問題と無関係」などといえない場所なのだ。

 

領海侵犯問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦・教授が指摘する。

「中国側にとって今回の海保の対応は想定外だったはずです。尖閣事件以来、海保内部には中国漁船の無法ぶりに“野放しにするわけにはいかない”という空気が強まっている。この海域で領海侵犯を繰り返していることは先刻承知で、今回もレーダーで領海に入ってくる前から動きを監視していたはず。

 

そして領海深く入ってきたところを、“毅然とした態度で取り締まらないと国益を損ねる”と逮捕に踏み切った。逮捕劇が官邸や霞が関が機能低下していた日曜日という政治判断でストップをかけにくいタイミングだったことも、海保の並々ならぬ意思を感じます」

 

実際、昨年の尖閣事件以降、海保の中国漁船への姿勢は一変した。それまでは「外交的配慮から領海侵犯した中国漁船は拿捕せずに追い払え」という政府の意向を忖度（そんたく）して中国漁船を逮捕せず、追い払うだけだったが、今年は違う。昨年までは中国漁船の検挙は毎年1件あるかどうかだったが、今年は4月に鹿児島県沖で違法操業していた中国の底引き漁船の船長を逮捕したのをはじめ、今回ですでに4件も検挙している。

「われわれが領海侵犯した船を拿捕するのは、泥棒の現行犯を警察が逮捕するのと同じ。本来、政治の思惑が介在する余地があってはならない。今回の事件でもそういう原点に立ち返っているだけです」

海保中堅幹部の弁である。

 

日本政府は昨年の尖閣事件では中国人船長を政治判断で「無罪放免」し、2006年には北方領土近海で日本漁船の乗組員がロシアの警備艇に射殺されても泣き寝入りしてきた。今度こそ、政治が毅然たる態度を取るべきだという海保の思いはよくわかる。

 

※週刊ポスト2011年11月25日号

大阪ダブル選 橋下徹それでも「圧勝」の異常選挙？

2011年11月14日 　ゲンダイネット

 

「父親が暴力団？結構毛だらけ」と開き直り＜民主、自民の完全な戦略ミス＞

　橋下徹（４２）ＶＳ．平松邦夫（６２）の一騎打ちになった２７日投票の大阪市長選。当初は「大接戦」が予想されたが、早くも「橋下圧勝」の見方が強まっている。ダブルスコアの声まであがる始末だ。
　

 

　基礎票では、現職の平松市長が圧倒している。大阪市の有権者は２１３万人。投票率を４０％とすると当選ラインは４３万票。「民、自、共」の３党から支持を受けた平松陣営の基礎票は、民主２５万、自民２０万、共産１１万――と５６万票ある。ところが、平松陣営は完全に戦略を見誤ったという。

 

　「さすがに大阪市民も、橋下徹の強引な手法には不安を覚えている。だから平松サイドは、余計なことをせず独裁者の橋下を市長にしたら市政はメチャクチャにされると訴えればよかった。橋下府政の２年半、たいした成果もなかったから、攻めやすかったはず。ところが、自民から共産までが“反橋下”で手を組んだため、既成政党が束になって橋下個人を潰している構図になってしまった。橋下徹も『オール守旧派と新しい大阪をつくる勢力の戦いだ』と、改革派ＶＳ．既得権益の構図に持ち込んでいる。いつの間にか、平松陣営こそ横暴という構図になりつつあります」（大阪市政関係者）

 

しかも、民主も自民も、内心は「反橋下」で戦うことに腰が引けている。
「大阪選出の国会議員は、次の選挙を考えたら、人気のある橋下が率いる『大阪維新の会』を敵に回したくないのがホンネです。たとえば、自民党の谷川秀善参院議員は、次の衆院選で息子を大阪１９区から出馬させる予定ですが、１９区の地元議員は維新の会ばかり。息子の当選を考えたらケンカできない。民主や公明も、総選挙の時は維新の会に選挙協力して欲しい。とても本気で市長選を戦う雰囲気ではありません」（政界事情通）

 

　週刊誌が一斉に報じた「橋下の父親はヤクザ」「従兄弟は人殺し」といったバッシングも、むしろ「本人の責任じゃない」と同情を集めている。橋下本人も「権力構造を変えるにはお坊ちゃんじゃできませんよ。実の父親が暴力団？　結構毛だらけだ」と開き直っている。

 

　もともと、横山ノックを知事に選ぶような大阪は、理屈は関係ない。平松陣営からは「投票率が３０％を切れば勝てる」と弱気な発言が出るありさまだ。このままでは、とんでもない独裁者が誕生してしまう。

独裁者と無責任がはびこる巨人は沈没する？

2011年11月14日 　ゲンダイネット

 

「私物化だ」「悪質なデマだ」と会長と代表が赤っ恥の暴露合戦ドロ沼化＜野球と野球ファンを冒涜＞

　暴露合戦の様相だ。１１日に緊急記者会見を開いた清武英利球団代表兼ＧＭ（６１）に「プロ野球を私物化している」と糾弾された渡辺恒雄会長（８５）が翌１２日、報道各社にファクスを送りつけて「悪質なデマ」とこちらも文書で猛反論。清武代表が「一度は了承しながら、鶴の一声で覆す」と痛烈批判した来季のコーチ人事についても、「江川助監督は原監督からの提案」と暴露し返す形で切り捨てた。これに清武代表が再反論の文書を発表。単なる内輪モメの痴話ゲンカが、日本シリーズそっちのけの泥仕合になっては、さすがに身内からも「みっともない」と怒りの声が上がる。

 

「言ってみれば、読売グループを牛耳る独裁者と球団を思いのままにしていると自負する独裁者の権力争い。恥ずかしいといったらありませんよ。特に涙ながらに、チームと野球ファンへの愛情を訴えた清武代表の言動には、むしずが走る思い。自らの感情に任せて、日本シリーズ直前に会見を開いて、日本球界最高最大のイベントに完全に水を差した。野球と野球ファンを冒涜（ぼうとく）する行為です」（球団関係者）

 

　独裁者ＶＳ．独裁者気取りの醜い争い。さらに呆れるのは、このお家騒動にはもうひとりの独裁者が顔を出すことだ。

 

　渡辺会長は「江川助監督は原監督の提案」と明らかにした。１１日の会見で清武代表は、岡崎ヘッドを留任させる人事は原監督と協議したうえで内定した、と言っていた。にもかかわらず、原監督はＧＭたる清武代表の頭越しに、江川卓の入閣を渡辺会長に要請していたことになる。

＜ユニホーム来た「独裁者」＞

　原監督と清武代表は折り合いが悪い。というか犬猿の仲だ。自分に相談することなく補強や人事を進める独善ＧＭに、原監督は不満を募らせていた。新聞報道で助っ人獲得を知るような赤っ恥をかかされ続け、ＧＭの更迭を望んでいたのは間違いない。渡辺会長に直談判することで、邪魔者を排除できればとの思惑があったともっぱらだ。そんな原監督もまた、現場では一部の選手やコーチ、チーム関係者から「独裁者」と呼ばれる。ナンバー２であるはずの岡崎ヘッドに発言力はほとんどなく、選手起用も采配も独断、独善。岡崎ヘッドの方針はことごとく覆され、選手が同情するほどだった。

 

　３人の「独裁者」が、自分の立場を守るために勝手なことをする。内部の恥をさらすみっともないモメ事を沈静化させるどころか、自分たちで拡大させている。今回の騒動は、巨人が組織として機能していないことを、これでもかと露呈しているのも一緒なのだ。

 

　無論、これでは来季のＶ奪回もおぼつかない。秋季キャンプに臨んでいる原監督は「選手に（騒動の）動揺はない。（厳しい練習メニューを組んでいるから）あるだけの余裕がないでしょう」と話しているが、そんなことはない。宮崎にいる選手も東京に残っている選手も、親しい関係者や記者に電話で逆取材。事情を知って、暗たんたる気持ちになっている選手がほとんどである。

＜コーチ人事もＦＡも凍結＞

「選手内では人望のある岡崎ヘッドに同情が集まっている。騒動の人柱にされた揚げ句、２年連続Ｖ逸の原監督は原監督で江川さんをナンバー２にする構想を持っていることが明らかになった。原監督の求心力にも影響が出るでしょう。もともと、２年連続Ｖ逸の原監督には今季限りで退団し、２０１３年のＷＢＣ日本代表監督に専任するという話がチーム内には伝わっていた。ＷＢＣ自体への日本の参加が不透明になっているとはいえ、今回のことで江川さんが『ポスト原』の本命であることもはっきりした。来季続投が決まりながら、まだ正式契約していない原監督の契約年数は１年という話も出ている。来年で辞めるかもしれない監督についていくという選手がどれだけいるか。今季の中日が例外で、監督退任が発表された直後に急失速した日本ハムの例が普通でしょう」（チーム関係者）

 

　となれば、ドラフトで抽選を外し、日本ハムが交渉権を持つ原監督の甥っ子・菅野（東海大）の進路にも、影響を及ぼす可能性が高い。清武代表が進めてきた補強も一時凍結。事情を知らない外国人選手はまだしも、狙っていたソフトバンク・杉内や広島・栗原などの国内ＦＡ大物選手の去就にだって波及する。コーチ人事ですら棚上げされているのだから、窓口がはっきりしない戦力補強の交渉なんて、水面下だろうが表立ってだろうが、できるはずがない。

 

　前代未聞の泥仕合は、チーム編成にも暗い影を落とし、巨人沈没の危機を迎えている。