パキスタン情報機関のドン「米国のビン・ラディン暗殺は嘘」？

アフガニスタン紛争 (2001年-)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-)

 

 

2011.10.30　NEWSポストセブン

 

9月22日、米議会で米軍制服組トップの爆弾証言が飛び出した。頻発するタリバンのテロについて「パキスタンの情報機関ISIが支援している」と明言したのだ。パキスタン政府は猛反発。米パの緊張は一気に高まった。その直後、国際政治アナリスト・菅原出氏は、ISI（パキスタン軍統合情報局）の“ドン”に直撃するため、パキスタンに飛んだ。

 

ISIの“ドン”とされるのはハミド・グル将軍である。グル将軍は、冷戦末期の1987年から1989年までISIの長官を務め、当時のCIA（米中央情報局）の工作、ムジャヒディン（聖戦戦士）支援からタリバンの育成、今日のアフガン戦争に至るまで諜報戦争の裏の裏を知り尽くした人物である。しかも74歳になる今もパキスタン軍に絶大なる影響力を持ち、同国における反米強硬派の黒幕として知られている。以下は、菅原氏によるインタビューである。

 

＊　＊　＊

――9・11テロから10年が経った。米国の対テロ戦争をどのように評価しているか。

 

「まず、そもそも９・11とは何だったのかということを確認したい。

 

アフガニスタンからソ連を追い出し、ソ連邦が崩壊した後、世界で唯一の超大国となった米国は、中央アジアから南アジア地域をつくりかえるための大きな戦略デザインを持っていた。

 

この地域は昔から戦略的な要衝であり、カスピ海には石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠っている。この地域の資源を押さえ、輸送ルートを支配し、戦略的なプレゼンスを確保して、台頭する中国を封じ込めること。それが米国のそもそもの狙いだった。

 

この点でパキスタンは非常に厄介な国だ。イスラム国家でありながら民主国家であり、中央アジアとアラビア海に面した戦略的な場所を占め、しかも核兵器保有国であり、中国のパートナーでもある。

 

米国の戦略デザインの中で、『パキスタンを支配下に置くこと』は不可欠の要素だった。だから米国はこの地域に介入する“正当な理由”を必要とし、イスラムとの戦争に突入することが望ましいと考えたのだ。

 

これはまた、米国の中東における同盟国イスラエルの利益にも適う。パキスタンの核はイスラエルまで到達することが可能だ。イスラムと戦争をし、パキスタンの核を無力化することは、米国がこの地域における戦略を達成し、イスラエルに対する脅威も取り除く一石二鳥の方策だった」

 

――9・11テロは米国がこの地域に介入するための口実だったと？

 

「そうだ。9・11のお陰で米国はこの地域に介入できた。なぜ今に至るまで（9・11にアルカイダが関与したという）明確な証拠を米国は提示しないのだ？　それは嘘だからだ。アフガニスタンに侵攻し、パキスタンを弱体化させるための口実だからだ。

 

米国は嘘を塗り重ねている。今年の5月にビン・ラディンを暗殺したと発表したが、あれも嘘だ。なぜ写真の一枚も公開しないのか？　そして今回は『パキスタンがハッカーニを支援している』と発言したが、すべて同じパターンだと言える。

 

米国は、自分たちの望む戦争をする時に平気で嘘をつく。それはイラク戦争で証明されたではないか。あの時の大量破壊兵器の話と同じだ」

 

※SAPIO2011年11月16日号

パキスタン情報機関のドン「米国のビン・ラディン暗殺は嘘」？

アフガニスタン紛争 (2001年-)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2001%E5%B9%B4-)

 

 

2011.10.30　NEWSポストセブン

 

9月22日、米議会で米軍制服組トップの爆弾証言が飛び出した。頻発するタリバンのテロについて「パキスタンの情報機関ISIが支援している」と明言したのだ。パキスタン政府は猛反発。米パの緊張は一気に高まった。その直後、国際政治アナリスト・菅原出氏は、ISI（パキスタン軍統合情報局）の“ドン”に直撃するため、パキスタンに飛んだ。

 

ISIの“ドン”とされるのはハミド・グル将軍である。グル将軍は、冷戦末期の1987年から1989年までISIの長官を務め、当時のCIA（米中央情報局）の工作、ムジャヒディン（聖戦戦士）支援からタリバンの育成、今日のアフガン戦争に至るまで諜報戦争の裏の裏を知り尽くした人物である。しかも74歳になる今もパキスタン軍に絶大なる影響力を持ち、同国における反米強硬派の黒幕として知られている。以下は、菅原氏によるインタビューである。

 

＊　＊　＊

――9・11テロから10年が経った。米国の対テロ戦争をどのように評価しているか。

 

「まず、そもそも９・11とは何だったのかということを確認したい。

 

アフガニスタンからソ連を追い出し、ソ連邦が崩壊した後、世界で唯一の超大国となった米国は、中央アジアから南アジア地域をつくりかえるための大きな戦略デザインを持っていた。

 

この地域は昔から戦略的な要衝であり、カスピ海には石油や天然ガスなどの膨大な資源が眠っている。この地域の資源を押さえ、輸送ルートを支配し、戦略的なプレゼンスを確保して、台頭する中国を封じ込めること。それが米国のそもそもの狙いだった。

 

この点でパキスタンは非常に厄介な国だ。イスラム国家でありながら民主国家であり、中央アジアとアラビア海に面した戦略的な場所を占め、しかも核兵器保有国であり、中国のパートナーでもある。

 

米国の戦略デザインの中で、『パキスタンを支配下に置くこと』は不可欠の要素だった。だから米国はこの地域に介入する“正当な理由”を必要とし、イスラムとの戦争に突入することが望ましいと考えたのだ。

 

これはまた、米国の中東における同盟国イスラエルの利益にも適う。パキスタンの核はイスラエルまで到達することが可能だ。イスラムと戦争をし、パキスタンの核を無力化することは、米国がこの地域における戦略を達成し、イスラエルに対する脅威も取り除く一石二鳥の方策だった」

 

――9・11テロは米国がこの地域に介入するための口実だったと？

 

「そうだ。9・11のお陰で米国はこの地域に介入できた。なぜ今に至るまで（9・11にアルカイダが関与したという）明確な証拠を米国は提示しないのだ？　それは嘘だからだ。アフガニスタンに侵攻し、パキスタンを弱体化させるための口実だからだ。

 

米国は嘘を塗り重ねている。今年の5月にビン・ラディンを暗殺したと発表したが、あれも嘘だ。なぜ写真の一枚も公開しないのか？　そして今回は『パキスタンがハッカーニを支援している』と発言したが、すべて同じパターンだと言える。

 

米国は、自分たちの望む戦争をする時に平気で嘘をつく。それはイラク戦争で証明されたではないか。あの時の大量破壊兵器の話と同じだ」

 

※SAPIO2011年11月16日号

２５歳で町議トップ当選！“美しすぎる”東大院生の素顔

桑原悠

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%91%E5%8E%9F%E6%82%A0

 

 

2011.10.31　zakzak

 

新潟県津南（つなん）町（人口約１万１０００人）で３０日に投開票された町議選で、初当選した東大大学院２年の桑原悠（はるか）さん（２５）。無所属ながら、有効投票数７４５２票のうち、１１４４票を獲得。２位以下の当選者をＷスコアで引き離して見事トップ当選を果たした。一体どんな女性なのか。

　同町出身の桑原さんは、県立高を卒業後に早大に進学。東大大学院に進み、公共政策を学び、大学院のゼミでは元岩手県知事、増田寛也氏（５９）の薫陶を受けた。

　出馬は、東日本大震災の翌３月１２日に発生した長野県北部地震で、震度６弱の強い揺れに見舞われた故郷の惨状を見て決意した。

　町議選には定数１６に１７人が立候補。桑原さんは県内での内定先を断り、背水の陣で選挙戦に臨んだという。町議としての目標に「議会改革」を掲げる桑原さん。任期は１１月１０日から４年間。

＜ＰＡ連携＞ポンプ車の救命出動 一部公安委が「待った」

日本の消防車

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%BB%8A

 

 

10月31日  毎日新聞

 

救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「ＰＡ連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。

　同庁によると、ＰＡはポンプ車と「アンビュランス（救急車）」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。

　ＰＡ連携は９５年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、０９年時点で約６割の消防本部が実施している。消防庁がＰＡ連携に積極的に取り組む計１９消防本部の事例を調べたところ、ポンプ隊は平均６．１分で現場に到着し、救急隊より約３分早かった。

　０１年から実施している東京消防庁は「当初は『なぜ消防車が来るのか』といった苦情があったが、現在は理解を得られ、浸透している」と説明。実施件数はほぼ毎年増加し、昨年は全救急出動の２割余を占めている。

　一方、松山市や高知市などは、道交法が壁となって実施できていない。消防車や救急車などを、サイレンを鳴らして緊急車両として走らせるには、都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受ける必要があるが、公安委から「指定は消防活動のためで、目的外使用の恐れがある」などと指摘されたためだ。

　松山市消防局は０１年にＰＡ連携を試行しようとしたが、公安委の指摘で中止した。「違反でないなら始めたい」と説明する。高知市消防局は「５年ほど前、実施に向け念のために県警に照会したところ、問題があると言われ、実施を見送った」と話す。

　ＰＡ連携の緊急走行について警察庁は「本来予定している走行ではないが、許されると解している。各都道府県警の運用は承知していないが、消防機関との間で調整を図ることが重要だ」と説明。消防庁は「状況を詳しく調べたうえで、実施に向けた対応を警察庁と協議していきたい」としている。【合田月美】

Facebookの友人に住所なしで年賀状を送れる「Postman」--電通と日本郵便.？

SNSを活用した郵送サービス「Postman（ポストマン）」を開始

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011125-1028.pdf

 

 

2011/10/28 　cnet Japan

 

電通は10月28日、郵便事業（日本郵便）と連携し、SNSを活用した郵便サービス「Postman（ポストマン）」を11月15日に開始すると発表した。Facebookを通じて年賀状を送れるサービスで、住所が分からない友人や知人にも、国内外を問わず郵送できるのが特徴。

 

　利用方法は、商品を選択してデザインやメッセージを確定後、Facebookの友人の中から送る相手を選択する。受け取り手のFacebookページの「お知らせ」にメッセージが表示されるので、カードを受け取る場合は任意の住所や本名を入力し承認する。受け取り手の承認を確認し、クレジット決済が完了するとカードが郵送される。

 

　価格は、年賀状の国内郵送の場合97円から、海外郵送の場合127円から。ポストカードの国内郵送の場合150円から、海外郵送の場合170円から。封筒入りシングルカードの国内郵送の場合270円から、海外郵送の場合280円から。封筒入り二つ折りカードの国内郵送の場合450円から、海外郵送の場合480円からとなる。実際の販売業務は、電通と日本郵便の共同出資子会社であるJP メディアダイレクトに全面業務委託するという。

 

　電通では第1弾として、オリジナルのデザインカードを多数用意し、Facebook上で利用できるアプリを開発した。また今後は、TwitterなどさまざまなSNSとの連携を図っていくとしている。2012年初頭には、スマートフォンへの対応を予定しているという。