羽田－成田、国交省が「新東京駅」設置を打診 ３３分短縮も東京都は難色？

 

11月24日　産経新聞

 

成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。

都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。

　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分けるという。

　国交省はこれにより、成田空港の第２ビル駅から羽田空港までを現状の約９２分から約５９分に約３３分短縮でき、乗り換えもなくなるとしている。短絡線の利用者は１日当たり延べ２２万人で、うち、空港のアクセスに使う乗客は延べ約３万人とはじき出した。

　計画にかかる概算事業費として、国交省側は「おおむね３７００億円」と見込む。事業費は「都市鉄道等利便増進法」を活用、国と自治体、整備主体（鉄道・運輸機構）が３分の１ずつ負担するとしている。

　しかし、都側は運行本数増加やホームの安全対策などに２７０億～７７０億円の上乗せが必要とみており、総事業費は４千億円を超えると想定。さらに、従来の浅草線の利用者にとっては本数が減り、不便になる可能性があり、年間の収益も約５０億円減ると分析。そもそも両空港の一体活用は地方ではなく国の事業ではないか、との見方もある。

　関係者によると、国交省側は石原慎太郎知事らを訪れ、計画への協力を求めたが、都側は「地方負担がある公共事業としては効果が低く、東京は優先度の高い事業を抱えている」などと説明したという。

　都関係者は国交省の鉄道整備関係予算のうち、都市鉄道にからむ予算は平成１３年度の約７００億円から２３年度の約２３５億円まで減少し続けていることに触れ「国交省にとってはやりたい事業だろうが、現状では課題が多い」と話している。

「野田政権誕生は渡辺恒雄氏と財務省の後押し」と政界関係者？

2011.11.24 　NEWSポストセブン

 

　あるときは首相を決めるキングメーカー、またあるときは巨人の不振をぼやく御意見番、にしてメディア界のドン・渡辺恒雄氏。なぜ彼は、そこまでの権力を持っているのだろうか？　そこには各方面への幅広い人脈も影響している。

 

そのなかでも渡辺氏の「夜の人脈」といえば、何といってもホテルオークラの料亭・山里で定期的に行なわれる政治家との会合「山里会」が有名だ。渡辺氏の主催で記者クラブメディアのOBや幹部が集まり、首相をはじめ政権幹部が招待される。渡辺氏の政治とメディアに対する権勢を誇示する場として機能してきた。

 

10月21日夜、同所で開かれた会合では、渡辺氏のほか、橋本五郎（読売）、芹川洋一（日経）、岩見隆夫（毎日）、早野透（元朝日）の各氏ら大マスコミの重鎮が顔を揃えるなか、野田首相が姿を見せた。民主党政権の首相としては初めて山里会に参加した野田氏は、TPP参加問題で慌ただしい最中にもかかわらず、約3時間も滞在し、渡辺氏らの進言に耳を傾けた。官邸に戻った首相は、「会食は有意義なものとなったか」と聞かれ、こう答えている。

 

「おかげさまです」

 

何気なく発せられたように見えるこの言葉の真意を解説するのは、渡辺氏に親しい政界関係者だ。

「渡辺氏は菅降ろしが取り沙汰された5月末の時点で、『次は野田君だ』と断言していた。『彼のお父さんは自衛官だし、彼も苦労人だろう。タンゴやカツも野田は素晴らしいと評価しているし』ともいっていた」

 

タンゴとは前財務事務次官の丹呉泰健氏、カツとは現次官の勝栄二郎氏のことである。　丹呉氏は財務省から読売新聞の社外監査役に天下りし、渡辺氏と毎日のように情報交換する最側近のブレーン。勝氏も渡辺氏とはかねて親しく、現政権では「影の首相」として、絶大な影響力を発揮している。

 

「渡辺氏と財務省は、一体となって野田政権の誕生を後押しした」（同前）

 

読売新聞は、政権誕生から増税路線、TPPまで一貫して野田氏を支持している。野田政権が国民無視で政治を暴走させる背景には、メディアと官僚の“最高権力者”の結託があったのだ。野田首相の「おかげさまです」の嫌らしい響きはそこからくるものだ。

 

山里会の後、赤ら顔で出てきた渡辺氏は「俺は野田内閣支持だから。支持するという上で、いうべきことはすべて申し上げた」と上機嫌に語った。

 

※週刊ポスト2011年12月2日号

どっち見て仕事してんだ！福島に出向の総務官僚（副知事 副市長）

2011年11月21日　ゲンダイネット

 

地元民より自分たちのメンツを優先？

 

 

　原発事故による放射能汚染が深刻な福島県で、出向中の総務官僚に対して医療や農業の関係者がカンカンになっている。

 

　福島原発から北東約２０～３０キロに位置する南相馬市。震災後、医師や看護師の離職が進み、公立病院でも非常勤の医師をやりくりしながら辛うじて運営を続けている。そんな「医療崩壊」寸前の現場で広がっているのが、村田崇副市長（３７）の「解任」を求める声だ。

 

　村田副市長は旧自治省（現総務省）出身で、内閣府の防災担当、長崎県の財政課長などを歴任。今年４月に現職に就き、任期は１５年４月まで。就任後の新聞のインタビューで「（南相馬）市民は被災状態が続いていて、まだ前を向けない状態。心の底から悩んでいる」と語っていた。てっきり、被災者の生活再建のため、走り回っているのかと思ったら、てんで違った。

 

「南相馬市では今夏、小中学生らの内部被曝（ひばく）の調査を行い、微量ですが、大半の子どもが被曝している実態が判明しました。それを医療機関が報道発表したところ、村田副市長は発表や関連発言が『守秘義務違反』と関係者を“恫喝（どうかつ）”したのです。住民が最も不安を感じている内部被曝の状況説明のどこが守秘義務違反なのでしょうか。食品の放射能検査の話にキレたこともある。ある医療関係者が、無償協力の食品検査に対する市の姿勢を尋ねたところ、怒りだした。県が主体で健康、食品調査をしているのだから、『余計なことはやるな』という姿勢なのでしょう。県のメンツばかり気にしているのです」（市政事情通）

 

　村田副市長が県のメンツを立てようとするのには理由がある。同じ総務省出身の内堀雅雄副知事（４７）がいるからだ。先輩の顔にドロを塗るような市民の言動は許せないというわけだろう。

 

「この内堀副知事に対しては、コメ農家が怒り心頭です。もともと県で原子力政策を担当してきた内堀副知事は、安易な県の『安全宣言』に異論を唱えなかった。コメ農家は、国や県のセシウム汚染調査に対し『調べる地点が少ない』『ホットスポット地域は全袋調査が必要』などと厳格化を訴えてきた。もし『安全宣言』後に汚染米が見つかれば信用はガタ落ちになり、コメ農家は壊滅的な影響を受けるからです。しかし、県は無視した。今回、福島市大波地区で基準超えの汚染米が見つかったことで、恐れていたことが現実になってしまいました」（農業関係者）

 

　地方出向中の霞が関官僚は任期を「事なかれ」で過ごすことしか頭にない。福島県民はつくづく踏んだり蹴ったりである。

巨大地震の前触れなのか!? 「スロースリップ地震」の不気味？

2011年11月23日　現代ビジネス

 

5日間で6cm岩盤がゆっくり滑っていた、房総沖でうごめく「スロースリップ地震」の不気味？

 

「千葉・房総沖でプレート滑り『群発地震誘発も』」(毎日新聞)、「房総沖でスロースリップ観測・・・地震発生早める?」(読売新聞)、「房総沖で『スロー地震』=大震災で間隔短縮か」(朝日新聞)---11月1日、新聞各紙のWeb版に躍った見出しに「巨大地震の再来か」と、肝を冷やした人も多いだろう。3・11の東日本大震災で震度6弱を記録した千葉県では銚子市や旭市に大津波が押し寄せ、14人の命が奪われた。沿岸部はいまだに瓦礫が散乱し、生々しい傷痕を残しているが、再び大災害が起きるのか---。

 

　防災科学技術研究所と国土地理院は10月31日、千葉県の房総半島沖で10月26日頃から、プレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ」が観測されたと発表した。滑った境界は東西約80km、南北約20kmの範囲に及ぶ。

 

　スロースリップとは聞き慣れない言葉だが、国土地理院・地理地殻活動研究センター・今給黎哲郎氏が解説する。

 

「従来の地震とメカニズムは変わりません。房総半島沖では陸側の北米プレートが、海側のフィリピン海プレートに沈み込んでいます。その歪みが弾ける時に地震が起きるのですが、スロースリップの場合は、プレートの境界が非常にゆっくりと滑るのです。東日本大震災は、わずか3分ほどの時間に莫大なエネルギーが発散されましたが、今回のスロースリップは、10月26日頃から30日の5日間のうちに、最大6cmの滑りがあったと推定されています。ちなみに東日本大震災のマグニチュードが9.0だったのに対し、今回のスロースリップの最大マグニチュードは6.5であり、身体に感じる有感地震は観測されませんでした。一般的にスロースリップは、それ自体が直接被害をもたらす類の地震ではないと考えられています」

 

しかし、無害な地震と割り切ってしまうのは早計だ。そもそも、今回の発表が驚きをもって報じられたのは、スロースリップの周期が観測史上最も短い、〝異常〟なものだったからだ。

 

　東京大学地震研究所の小原一成教授が解説する。

 

「過去30年間では、'83年、'90年、'96年、'02年、'07年、そして今回と6回のスロースリップが観測されています。平均するとスロースリップの間隔は約6年ですが、今回は前回のスロースリップから4年2ヵ月しか経っていない。3・11の大震災が、日本列島の下にある4つの巨大プレートに作用し、比較的予測が簡単だと思われていた房総半島沖のスロースリップの周期まで乱してしまったと考えられるのです」

 

いまさらながら東日本大震災の破壊エネルギーには驚くほかないが、気になるのが防災科研が発表に付記した、「スロー地震により、プレート境界が固着している部分にひずみがさらに蓄積され、将来地震が発生した場合、規模拡大につながる恐れがある」という物騒な文言だ。

 

　3・11の大地震で生じたひずみに、長期間圧力が掛かり続ければ、「これから起こりうる地震のマグニチュードを増幅させる可能性がある」(京都大学名誉教授・川崎一朗氏)というのだ。短時間にエネルギーが放出されれば、激震につながることは素人でも理解できる。

 

　しかし、長期間にわたってひずみに摩擦力が働き続ければ、逃げ場を失ったエネルギーはその分、蓄積されるというのだ。北海道大学・地震火山研究観測センターの勝俣啓准教授が補足する。

 

「確かにスロースリップ地震は、ごく稀に大きな地震につながる場合があります。『ゆっくり滑り』が数日単位で収束する場合には危険性は低いが、1週間以上も滑り続け、さらに加速度的にスリップが速まり、地滑りの距離が長くなる場合には大地震を誘発する危険性が高まるとされています」

　

　幸いにも今回の観測ではスロースリップ地震は5日間で収まったとみられるが、日本列島全体が地震の活動期にある今、決して楽観視はできない。また、前回'07年のスロー地震発生期には、最大震度5弱の群発地震が誘発されて起きたことが報告されている。房総半島沖で観測された今回のスロースリップ地震はあの〝未曾有の大震災〟の一環であり、警戒を解くことはできないのだ。そして、スロースリップに注意が必要なのは関東地方だけに限らない。

 

「スロースリップは駿河湾トラフや南海トラフなど、東海、東南海、南海の大型地震が危惧されている地域でも観測されている。危ないのは房総半島沖だけではないのです」(前出・川崎氏)

 

　4つの巨大プレートがひしめき合い、〝地震の巣〟と表現される日本列島に安寧の地はない。3・11から8ヵ月が経ち、復興に目が向きがちな今、もう一度足下の安全に気を配る必要がありそうだ。

 

「フライデー」2011年11月25日号より

竹富町教育委員会の法律無視を国が許す民主党政権のおかしさ ？

歴史教科書問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

  

2011年11月12日号　『週刊ダイヤモンド』　桜井よしこ

 

民主党政権誕生以降、とみに国のかたちが揺らいでいる。教科書採択問題で沖縄県八重山地区竹富町教育委員会の法律無視を、10月26日、中川正春文部科学相が黙認すると決定した。法律では各地区の協議会で採択された教科書はその地区すべてで採用されなければならず、それが無償供与の条件である。

8月23日、石垣市、与那国町、竹富町の三自治体で構成する八重山採択地区協議会は、来春から採用する公民の教科書を育鵬社の作った教科書に決定した。育鵬社は、従来の日本の歴史教育を筆頭とする教育は自虐的史観に染まっており、そこを正さなければ真に健全な教育はありえないという立場から、より公正な教科書づくりを目指した「新しい歴史教科書をつくる会」の流れを汲む出版社である。

ところが周知のように、竹富町は協議会の決定を拒否した。地元紙に報じられた不採用の理由は、理屈ではなく感情とイデオロギーである。

たとえば育鵬社の公民教科書は同じく「つくる会」系の自由社、清水書院の教科書とともに、尖閣諸島は日本の領土で中国の主張には根拠がないと明記し、日中の主張の併記に終わったその他の教科書との違いを際立たせた。どちらが日本の子どもたちの教育にふさわしい内容かは問うまでもない。

沖縄では、八重山地区での採択が行われる以前から地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」の二紙と多くの団体が歩調を合わせて、自由社や育鵬社の教科書への激しい反対運動を展開した。

上の二紙の長年の購読者として常に感じてきたことは、沖縄のメディアはなぜここまで偏るのかという疑問だ。彼らの手にかかれば、およそすべてが本土による沖縄への不当な支配と抑圧につながっていくかのようだ。例は無数にあるが、8月1日の沖縄タイムスの「つくる会教科書採択懸念」という見出しを掲げた記事を見てみよう。「尖閣隠れみの　八重山に触手」の小見出しもある。内容は、石垣市に保守系で四十代の中山義隆市長が誕生した昨年以降、自衛隊募集相談員を自衛隊沖縄地方協力本部と市が連名で委嘱し、自衛隊艦船の石垣入港も認めたと紹介し、尖閣諸島沖の「中国漁船衝突事件」をめぐって「保守系の日本会議国会議員懇談会の所属議員が市主催の『尖閣諸島開拓の日』条例制定記念式典で登壇」と報じている。

こうした事例を紹介したあと、同紙は「教育関係者は『尖閣問題を《隠れみの》に、八重山の教育に触手を伸ばしている』と危惧する」との記述に突然つなげて記事を結んでいる。

自衛隊員募集で自衛隊と地元が協力するなど、通常のことで、さまざまな議員の式典の登壇も同様だ。何が問題なのだろうか。こうしたことを問題視すること自体、異例といえば異例である。同市の前市長はなんといっても、中国の潜水艦が眼前の先島諸島周辺の領海を侵犯しても抗議せず、反対に同盟国である米国の艦船が石垣港に入ったときに「強い恐怖を与える」として非常事態を宣言した人物だ。つまり、それほどバランスを逸していたのだ。

このような独特の政治風土を増幅させるメディア報道のなかで教科書が論じられ、竹富町の決定がなされた。その決定は、第一に、法治国家の地方自治体が法に従わないことを決定した点において受け入れられない。第二に、育鵬社の公民教科書のどこが悪いのかを具体的に論ずるよりも、「つくる会」系統の育鵬社への嫌悪感情が先に立つ理性と知性を欠如させた議論で教科書を決めることも、受け入れられない。

対して中川文科相は、教科書の無償配布は行わず竹富町が自己負担で別の教科書を採用することを許した。カネさえ払えば法律違反も認めるということか。法を守るという国の基本を、国自体が犯している。民主党政権のこんな馬鹿な教育行政は許されない。