大阪市は24区から5区に削減ーー「大阪都」「道州制」実現へのハードルを乗り越えよ？

11月28日　現代ビジネス

 

大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる ／高橋 洋一

 

阪ダブル選挙で、橋下・松井の維新連合が、既成政党の連合に圧勝した。11月14日付け本コラムで書いたように、この選挙は「大阪都構想」の是非を問うていったが、つまりは地方自治について新しい枠組か従来の枠組かの争いだった。その本質は、既得権者のしがらみなく改革するか、地方公務員などの既得権者を守って改革をしないかだ。幸いにも、大阪府民・市民は賢明だった。しがらみない改革の道を選び、既得権者にノーをいった。

　結果は橋下維新の圧勝だったが、えげつない週刊誌の個人攻撃を「結構毛だらけ」と見事に逆手にとった橋下氏は別としても、松井氏は直前まで劣勢と伝えられていた。決定的になったのは、24日(木)に予定されていた平松・橋下両氏のテレビ討論を平松氏がドタキャンしたことだろう。

司会者が公平でないというのがキャンセルした理由といわれているが、そんなことは前からわかっていたことだろう。あえて不利な場合でもそれをアピールして、橋下氏を利用できる。政治家は、官僚の下書きに頼らず、瞬間の反射神経を要求されるが、平松氏はその才能がなかったということだろう。

***　まず焦点は水道事業の改革　***

　ノーを言い渡された既得権者は、民主、自民、公明、共産の既存政党、地方公務員やその関係者、関西電力などである。

　橋下氏が当選会見でいっていたように、まず、職員基本条例や教育基本条例をどうするかだ。もちろん今回の選挙の争点であったわけで、民主主義の観点からいえば府議会なども無視できないはずだ。

　すんなりいくかどうか、多少不安もあるが、小泉氏の郵政選挙の時、選挙がなかった参院議員も総選挙後、反対から賛成に回った人が多かった。もし議会に良識があれば、職員基本条例や教育基本条例は成立するだろう。

　校長を公募制とするなどの教育基本条例は、選挙前に「教育の政治的中立性」を侵すといわれたが、教育を文科官僚と教育委員会・教員集団の既得権者が専権領域としたいだけだ。本来の「中立性」は、教育内容が党派的な偏ったものになってはならないということで、政治が教育に口を出してはならないという意味ではない。


　また、職員基本条例は、渡辺喜美みんなの党代表がやろうとしていた国家公務員制度改革を地方で先にやろうとしているものだ。だからこそ、大阪の地方公務員が猛反対していた。しかし、民意はやはり公務員制度改革を望んでいたのである。

　橋下氏の「大阪都構想」の実現には、ハードルは数多くある。まず、「大阪都移行本部」が作られその中で、東京都の「都区協議会」にならって、大阪府と大阪市の「連絡協議会」が作られるはずだ。その中で、今の制度でもできることが行われるはずだ。

　その中で、具体的な焦点は水道事業だろう。橋下氏が大阪府知事になったとき、平松大阪市長と水道事業で話合いが行われた。そのとき、水道事業の二重行政が解消できていれば、今回のダブル選挙はなかったはずだ。それだけに水道事業改革について、橋下氏は是非ともやらなければいけない。

***　大阪都構想の実現に必要な法律の改正　***

　もし、「大阪都構想」どおり、大阪市の「区」が東京のような特別区になれば、大阪市はなくなり、大阪府と大阪「特別区」になる。今の制度では、「特別区」は、上下水道・消防のような広域事業は行わないで、都の役割になっている。これから類推すると、水道事業は大阪市から大阪府に移管されていい。平松氏が大阪市の水道事業を残したいということから、橋下氏との友好関係が崩れたといわれているので、橋下氏は自分で大阪市長になって、水道事業を大阪府に移管するだろう。

　東京都は、地下鉄、バスなどの事業も行っている。これらの広域事業も「特別区」の仕事ではない。地下鉄やバスは大阪市の事業になっており、金食い虫になっている。これらの事業の一部は民営化されたりして、残りは大阪府に引き渡されるだろう。

　これらの改革のためには、多くの条例が必要だ。これまで、面白いことに、地方の条例について、議員提案はできないという総務省が流した都市伝説がある。もちろん、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる」(地方自治法112条)と定められている。しかし、国会でほとんどの法律が内閣提案になっているように、地方議会でも地方政府提案が多い。それでは、こうした改革は難しくなるので、政策を条例化するスタッフが必要になるだろう。

　大阪という地域の選挙であったが、橋下氏は「大阪都構想」によってその先に道州制を見据えている。また、公務員制度改革を進めている。その影響は国政にも及ぶだろう。

「大阪都構想」の実現には国の法律改正が必要だ。東京都と特別区ができたのは戦時体制下だ。それを追認して今の地方自治法になっている。

「大阪都構想」と「道州制」で、橋下氏は各党と協議するだろう。そこで、各党は本物の地方分権の意欲が試される。野田政権は年末に消費税増税に動くので、政局も流動化しやすい。橋下人気を頼りに、基本的な政策抜きにしてすり寄る政党もあるだろう。そうした政党は政策本位の橋下氏に化けの皮をはがされるに違いない。

***　大阪市・堺市あわせて31区を7区に　***

　最後に、特別区移行にあたって、どのくらいの「区」の数にしたらいいのかを検討しておこう。

　ここでは、清掃工場(ゴミ焼却施設)を一つの基準として考えてみよう。もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて一つの清掃工場をカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、それは大阪市の区の数が多いとみなすことができる。

　大阪市と堺市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ、堺市は今の7区から5区に減少させていいくらいだ。つまり、大阪市と堺市を合わせて、区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準でみても、今の31区を22区に減らさなければ効率的な行政ができない。

　しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区へ、堺市は今の7区から2区に、今の31区を7区にする必要がある。

　こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。関西電力を敵に回して電力改革をするなら、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行ってはどうだろうか。

　いずれにしても、橋下構想の「大阪都」、「道州制」を実現させるには、国の法律レベルの改正などでいくつかのハードルがあるが、是非乗り越えてもらいたい。

「人事院勧告」見送りで内閣とバトル 江利川人事院総裁いまや霞が関の「英雄」？

江利川毅

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85

 

2011年11月24日　ゲンダイネット

 

国家公務員の給与をめぐって、人事院総裁と閣僚が国会でバトルになっている。野田内閣は、震災復興財源を確保するためとして公務員の給与を２０１３年度まで７．８％減らす特例法案を提出。今年度の人事院勧告０．２３％削減の実施を見送った。これに人事院の江利川毅総裁（６４）が噛み付いたのだ。

　

今月９日の衆院予算委員会では「特例法案は勧告を内包している」と説明する川端総務相に対し、「マラソンをすれば１００メートル競走をしなくていいのか。１００メートル競走をしなければカール・ルイスもボルトも出てこない」と反発。２１日の参院予算委員会では枝野経産相から「人事院は口を出すな」と言われ、やり合った。

「江利川氏は、内閣府事務次官→厚労事務次官→人事院総裁と異例の経歴をたどってきた人です。官房副長官候補といわれていましたが、年金不祥事による厚労省の存続の危機を救うため出身の厚労省に戻った。厚労次官として火中の栗を拾うことになり、『家族には泣いて止められたが、古巣のために引き受けました』と就任挨拶をすると、厚労省の幹部たちがすすり泣いたという逸話があります」（霞が関に詳しいルポライター・横田由美子氏）

＜給与削減引き延ばしで官僚高笑い＞

　江利川総裁が閣僚などものともせず反論できるのは、人事院総裁のポストが政府から独立して身分保障されているから。国会で弾劾されないかぎりクビにならないのだ。

 

　むしろ政府と真っ向対立したことで、江利川総裁はいまや霞が関の“英雄”だ。江利川総裁に同調するように自公もまず先に人勧実施を求めている。国会会期末に向け特例法案は大モメ必至だからだ。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

 

「いろんなところで対立して法案が動かないのが官僚にとっては一番いい。江利川氏は霞が関のために頑張っていると、官僚はエールを送っていますよ。そもそも民主党政権は公務員人件費の２割削減を主張していたはずです。特例法案は１３年度までの時限措置。恒久的に給与を下げる議論が欠落しています」

　公務員給与を減らすと言いながら、打ち出したのは“公約”の３分の１。しかも時限措置では話にならない。
　だから民主党政権は官僚にナメられるばかりなのだ。

ジョブズ氏「遺作」のテレビはシャープ製 「堺ブランド」液晶で2012年2月発売説？

2011/11/27 　JCASTニュース

 

アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなる間際まで構想を練っていたと言われる新型テレビに、シャープの液晶パネルが組み込まれるとの話が浮上した。

   米アナリストの報告書によると、シャープの堺工場（大阪府）でつくられる製品を採用し、2012年2月には「iTV」として発売されるという。

 

iPhoneやiPadのパネル生産も受注か

 

調査リポートを書いたのは、米投資銀行「ジェフリーズ」のアナリスト、ピーター・ミセク氏だ。米ブルームバーグなどによると、アップルは「アイフォーン（iPhone）」や「iPad」に使われている液晶パネルの生産をシャープに移管するとともに、2012年発売予定の新型テレビのディスプレーもシャープ製を採用するという。ミセク氏は実際に訪日し、製造業のトップからの証言をもとにリポートを書いたようだ。

 

  アップルによる新型テレビの計画は、スティーブ・ジョブズ氏の評伝にも登場する。ジョブズ氏自ら「とっても使いやすいテレビをつくりたい」と望み、その方策も「ようやくつかんだ」と話していた。それ以上の具体的な記述はなかったが、ミセク氏のリポートには「2012年2月に『iTV』が登場する」とある。液晶画面の生産のため、シャープの堺工場には専用ラインを設置。さらに「iPhone」や「iPad」の液晶パネル生産もシャープに発注し、総額5～10億ドル（約375億～470億円）の大型契約になる見込みだ。

 

   事実関係についてシャープ広報に取材すると、「個別の取引については回答を控えたい」と否定も肯定もしなかった。公表されていないが、iPhoneやiPadの液晶画面の供給はこれまで、韓国LGディスプレーをはじめ複数のメーカーの名前が上がっている。これが仮にシャープに集約され、かつ新製品のテレビも受注となれば、シャープの液晶事業に弾みがつくのは明らかだ。

 

   シャープは2011年6月3日の経営方針説明会で、亀山工場（三重県）における中小型のモバイル液晶事業の強化と、堺工場で生産される60型以上の大型パネル事業の拡大を柱とすることを発表した。iPhoneやiPad、さらに「iTV」の受注は、この経営方針の遂行にピタリと当てはまる。

 

サムスン頼みのリスクを下げる思惑

 

   アップル側にも事情があるようだ。これまで、iPhoneやiPadに搭載されている半導体などの部品は、韓国サムスン電子から調達してきた。ところが両社は現在、互いのスマートフォンやタブレット型端末をめぐって「特許を侵害した」と訴訟合戦を繰り広げている。ドイツやオーストラリアでは、アップルの訴えを裁判所が認めて、サムスンに「ギャラクシー・タブ」の販売停止を命じた。一方日本をはじめ数か国で、サムスンが「iPhone 4S」の販売差し止めを求めて仮処分申請をしている。10月には、事態の打開に向けて両社のトップ会談が開かれた模様だが、先行きは不透明だ。

 

   サムスンは、液晶パネルの世界的な有力メーカーでもある。調査会社ディスプレイサーチによると、2010年の中小型液晶パネルの世界シェアは、シャープに次ぐ世界2位。アップルに納入しているかは不明だが、ミセク氏のリポートによるとiPhoneなどに使われているフラッシュメモリーもサムスンから東芝の製品にシフトしつつあり、シャープとの連携強化で液晶も含めた「サムスン頼み」のリスクを下げようとの思惑があるとみられる。

 

   シャープが2011年10月27日に発表した第2四半期（7～9月）決算によると、液晶事業では、米国を中心に60型以上の大型テレビの販売が急拡大、またパネルも大型サイズへの移行が進んで、売上高は前期比増となった。大型パネルを生産する堺工場の稼働率は、10～12月も90％超と高い数字をキープする見込みを報じたメディアもある。シャープ広報部に聞くと「当社が発表した内容ではない」と明言を避けたが、高稼働率を支えているのは「iTV」の生産、という見方ができなくもない。

民主、公明に「プレゼント」攻勢 「ケーキ」や「コチョウラン」、そして「内閣官房参与」・・・？

2011/11/28 　JCASTニュース

 

公明党と民主党政権との距離感が微妙だ。政権側はねじれ国会の下で、なんとか公明の協力を得ようとあの手この手を繰り出すが、秋波を送られる公明は、柔軟に対応するように見えたかと思うと、厳しい対応をすると言った具合で、なかなかハラの内を明かさない。今後の政権の命運をも左右しかねないだけに、公明党の動向から目が離せない。

 

民主は公明の協力で政権の安定を狙う

 

   公明党は菅直人政権末期以降、民自公3党協議で民・自の「接着剤」の役割を演じ、復興財源の償還期間の協議などでは民主党の肩を持つ場面もあった。だが、第3次補正予算は2011年11月21日成立したものの、復興財源法案や復興特区法案など関連法案の成立は12月上旬にずれ込む。さらに、与党が12月9日の会期末までに成立させたい復興庁設置法案、国家公務員の給与を引き下げるための臨時特例法案、郵政改革法案など他の重要法案の見通しは立っていない。

 

   公明党を何とか引き戻そうと、与党側の涙ぐましい配慮が目立つ。一つが内閣官房参与に元公明参院議員の高野博師氏（64）を内閣官房参与に起用する計画。高野氏は外務省出身で、外交・安保問題で野田佳彦首相に助言を期待する、というのは表向きで、「本音は公明党対策」（与党筋）。もっとも、事前の公明党サイドへの根回し不足もあって、「何も承知していない」（山口那津男代表）と公明党をかえって怒らせ、逆効果だったという見方が政界では専らだ。

 

   公明党が熱心な政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案についても、野田首相が国会で公明党に配慮した答弁をした。

 

   さらに民主党国対幹部は公明党に「プレゼント」攻勢。公明党の漆原良夫国対委員長が誕生日をむかえた18日、民主党の加藤公一国対委員長代理らがバースデーケーキを国会内の公明党国対委員会室に持参。前日の17日も公明党の結党記念日だったことから西村智奈美国対副委員長がコチョウランを届けた。

 

   ただし、民主の配慮に反し、公明は政権との対決姿勢を強めている。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で反対集会に幹部が出席したほか、政治とカネの問題での小沢一郎民主党元代表の国会招致、マルチ商法業界との関係が問題になっている山岡賢次消費者問題担当相の問責決議問題など、自民と歩調を合わせる構えだ。

 

次期総選挙をめぐり三党の思惑が入り乱れる

 

   公明党の判断を測るポイントは次期総選挙。その時期がいつか、また1票の格差とからむ選挙制度改革がどうなるか、という2点だ。

 

   まず時期は、2013年夏に公明党が力を入れる参院選、東京都議選が行われることから、衆院（任期満了は13年8月）との「トリプル選挙」を避けたいのが本音。

 

   衆院選挙制度改革では、最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正とからんだ衆院選挙制度改革で、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入に道筋をつけたいという思惑がある。「1票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみており、支持母体の創価学会などには「（現行の）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」との声さえある。2つを絡めて、民主に公明の主張を飲ませようというわけだ。

 

   だが、選挙制度について民主は「1票の格差是正関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込む」（15日の協議会での樽床伸二幹事長代行の提案）にとどめ、抜本改革を先送りする姿勢。公明は抜本改革が遠のいたと判断し、ひとまず自公協力にかじを切った形だ。同党は2009年衆院選で候補者を擁立した8小選挙区で全敗し、次期は北海道10区を加えた9小選挙区に候補を立て、失地挽回を図ることになる。

 

   ただ、総選挙時期について、自民が2012年度予算の成立する来春から夏までの解散を目指すのに対し、公明は来秋を見据えているとされ、温度差もある。連用制についても、次期衆院選には間に合わなくても、その次での導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力すべしとの声もあり、公明の中もまだ固まっていないようだ。

【仕分けの正体】民主仕分けは“八百長ショー”…深化どころか骨抜きに？

若林亜紀

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%9E%97%E4%BA%9C%E7%B4%80

 

 

2011.11.27　zakzak

 

池袋のサンシャインシティで行われた政府の「提言型政策仕分け」。野田首相の指示で「事業仕分け」を深化させたという。しかし結論からいうと、深化どころか骨抜きになっている。

　まず、これまでは個々の事業を「廃止」などと評決した。しかし、今回は国の政策や制度の問題点を洗い出し、中長期的な改革の方向性を提言した。玉虫色の評決が続発するだろうと思い見ていたら、やはりそうだった。

　例えば、２１日の大学改革についての議論は、「日本の大学の国際的評価が低い」として予算を抑えようとした財務省と、「海外に比べ寄付金が少ない」と応じた文科省のバトルとなった。しかし、論点を絞りきれず「大学の自己改革での実現を目指す」と、なにをしたいのか分からない評決になった。

　ただ、天下りとムダ遣いを明らかにする機能は果たしていたのも事実。「原子力発電と新エネルギー政策」の仕分けでは、高速増殖炉「もんじゅ」の問題が取り上げられた。

　もんじゅを開発する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研）に、年２０００億円の税金が投じられている。そして、その多くの使途が不透明で、天下りの民間会社に流れていた。そのひとつ、施設保守を請け負うＥ社は、原研ＯＢが社長などをつとめ、売り上げの９割が原研の仕事だった。

　民間企業では、震災によって売り上げが落ち込み、給料カットやリストラ止む無しなのに、もんじゅでは、何年も運転が止まっているが、天下り先にいたるまでぬくぬくと満額予算がもらえるのだ。

　しかも、こういった原発関連経費はわれわれの電気料金に上乗せされている。平均的な世帯で、電気料金月６５００円なら、内２２０円ほどが「電源開発促進税」などとして知らず知らず取られている。

　本当に頭にくるが、朝霞公務員宿舎と同じで仕分けが反故にされる可能性が極めて高い。法的拘束力はないので、ムダが削られる可能性は極めて低いし、電気代が安くなることはないだろう。

　さらに「政策提言」といいながら、この仕分けで太陽光や地熱などの実用性を含めエネルギー政策が論じられることはなかった。農業分野でも同様だ。「全国に７７５５人いる普及指導員が時代にそぐわないので減らす」といった枝葉の議論はするが、民主党の目玉政策である戸別所得保障にはあえて触れない。ＴＰＰの話もなかった。

　蓮舫行政刷新相は官僚に「仕分けされても生き返ったら、その理由をきちんと説明できるように」と命じた。ちょっと待て。過去に仕分けで名を上げた枝野経産相が「エネルギー予算については、財務省は必要な予算はきちんと必要な額をつけてほしい」と役所を代弁しているのだから、そちらに言うべきではないか。

　役人はたたくのに、政府・民主党の政策にはノータッチ。こんな八百長ショーは、もうたくさんなのだが…。

 

（ジャーナリスト・若林亜紀）