【安倍晋三の突破する政治】円高で深刻化するデフレ…日銀は復興債買いオペを！

2011.11.02 zakzak

 

円相場が先月３１日のオセアニア外国為替市場で、一時１ドル＝７５円３２銭という戦後最高値を更新したことを受け、政府は同日、円売りドル買いの為替介入を行った。約７兆５０００億円という過去最大規模ながら、翌１日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝７８円台前半でもみあうなど、円高圧力は依然として強い。

　現在、日本経済の最大の問題は１０年以上続くデフレだ。円高はデフレを加速させる。輸出企業は競争力を維持するためにコストを下げ、輸入品と競合するメーカーも価格競争からコストを下げる。これらは賃金の削減につながり、デフレはさらに深刻化する。

　ところが、野田内閣も日本銀行も適切な対応をまったく取っていない。

　分かりやすいデータがある。中央銀行が金融緩和策を採っているか否かを判断するマネタリーベース（日銀券発行高と市中銀行の日銀当座預金の合計）残高というもので、この１０年間、中国は７倍、米国は５倍、韓国は３倍程度まで増やしているが、日本は２倍に満たないのだ。

　以前、このコラムにも書いたが、被災地復興のための政府支出を、デフレ脱却や円安誘導につなげるような知恵と政策が必要だ。そのためには、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、政府が発行する復興債を日銀が原則、全額買い切りオペすればいい。

　こんな状況下で復興増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にも触れたい。

　過去の日米関係を振り返ると、これぐらい重要な政策ならば、米国は事前に日本との政策調整を行ってきた。ところが、民主党政権が普天間移設問題やインド洋での給油活動中止などで信頼関係を壊したためか、米国は踏み絵を踏ませるような姿勢を取っている。

　いずれにせよ、民主党政権が公開している情報が少なすぎる。もっと、幅広い情報を国民に示すべきだ。そのうえで、中国を除外した米国とアジアによる経済ブロックに入ることが日本にとって国益になるのかどうか、冷徹に判断しなければならない。

　農業の未来を考えたとき、ＴＰＰとは別に、競争力を高めていかなければならない。そのためには、日本が得意な農産物を輸出することだ。月刊「農業経営者」の浅川芳裕副編集長の著作によると、１９６５年に日本とドイツ、英国の農産物輸出はいずれも少なかったが、現在までに、ドイツは７０倍、英国は２０倍まで増やしたという。

　安倍政権時代、農産物と水産物の輸出１兆円を目指して、中国にコメの輸出を始めた。新潟魚沼産のコシヒカリ１俵が７万９０００円で取引された。ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）の統計では、世界の農作物の貿易額は毎年１０兆円ずつ伸びている。日本の農業も、新しい地平線を求めていくべきではないか。

 

（自民党衆院議員）

ついに核分裂！福島原発“核爆発”危機…専門家が“危険性”警告？

核分裂反応

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%88%86%E8%A3%82%E5%8F%8D%E5%BF%9C

 

 

011.11.02　zakzak

 

東京電力は２日未明、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。

　原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、検出されたのはごくわずかで、キセノンなのか、誤信号なのかを分析中。２号機の燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されているが、大きな塊になっていれば局所的に核分裂が起きることはあり得るという。

　東電は圧力容器に水の注入を続けている。保安院は、原子炉の状態は安定しており、核分裂が拡大し燃料が再溶融する恐れは低いとみている。

　放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。東電は２号機に、格納容器内の気体を吸い出して浄化する装置を設置。１日に採取した気体を分析し、キセノン１３３と１３５が含まれている可能性があると判明。２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。

　２号機の圧力容器下部の温度は１００度を切り、安定的な状態が近づいているとみられていたなかで判明した核分裂の可能性。危険性はどれほどあるのか。

　ＩＡＥＭ（米国緊急事態管理局国際交流協会）の国際コーディネーターで、震災・原発事故後に日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「核分裂を起こしている可能性が非常に高く、慎重に対処しなければいけない」と指摘。「このまま核分裂が連鎖していくと核爆発を起こす危険性さえある。格納容器に穴が開いている状態なので以前のような急激な爆発にはならないが、危うい状態にある４号機の核爆発を誘発する可能性も出てくる」と警告する。

　一方、東京工業大原子炉工学研究所助教授の澤田哲生氏は「キセノンが検出されたということは核分裂の可能性が高い」としながらも、「核分裂を起こしたからすぐに再臨界に達するということはない。今後は、核分裂の連鎖反応が起きているかどうかを注視する必要がある」と冷静な対応を呼びかけている。

　放射性キセノン　キセノンは原子番号５４の元素で元素記号は「Ｘｅ」。希ガス元素の１つで、身近な使用例ではキセノンランプがある。キセノンの放射性同位体は４０種類以上あるが、今回、２号機で検出された可能性があるキセノン１３３は半減期約５日、同１３５は約９時間と非常に短く、ともにウラン２３５やプルトニウム２３９の核分裂反応が直近に起こったことを示す指標となる。

野田イタタ～ッ！天皇陛下の任命ない副大臣がいた～！

2011.11.02 zakzak

 

国会で１日、“ニセ副大臣”騒動が勃発した。民主党の松原仁国交兼拉致担当副大臣（５５）について、自民党が「拉致担当副大臣としての認証は受けていないのではないか。拉致問題特別委員会で答弁に立つのはおかしい」と問題視して紛糾し、同日に行われるずだった国会同意人事の提示が見送られたのだ。

　松原氏は９月６日、すでに国交副大臣だったところに、拉致担当を追加される形で就任。拉致問題に不安を残す山岡賢次拉致問題担当相（６８）が、超党派の拉致議連事務局長を務める松原氏にＳＯＳを出す形で、野田佳彦首相に要請して実現した人事だ。

　しかし、先月２８日の拉致問題特別委員会で松原氏は、「国交副大臣」のみの肩書で政府側答弁者として出席。自民党の山谷えり子参院議員（６１）が「内閣府の発令はない。役所の（ホームページの）中には載っていない」と指摘すると、審議が何度か中断した。

　内閣設置法では、拉致問題を所管する内閣府の副大臣は３人までだが、松原氏ではない３人で埋まっている。内閣府総務官室特別職担当も夕刊フジの取材に対し「松原氏に、天皇陛下から内閣府副大臣としての任命はない」と断言した。自民党は１日、国会対策委員会レベルで「拉致担当の副大臣でもないのに、拉致担当大臣を補佐して、拉致特別委員会で答弁に立つというのは一体どういうことなのか。法的根拠がない。本来ならば、天皇陛下の認証が必要なのではないか。閣議決定でそれが許されるということは、果たして良いことなのか」と説明を求め、政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会で予定していた同意人事の提示を見送った。

　別の自民党関係者は「副大臣としての給与はどちらの省庁から支払われるのか。秘書や副大臣室の扱いは。松原氏が拉致問題関連の公務で出張する場合の経費の扱いはどうなのかなど、疑問だらけだ」と話している。

TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測？

2011.11.02 　NEWSポストセブン

 

　賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているTPP。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、TPPは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を0％にする」という取り決めだ。

 

正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）」の略なのだが、もしTPPに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。

 

最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく1706％、米778％、バター360％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。

 

「たとえば輸入米の値段は10kg1000円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」

 

現在の国産米は安いもので10kg2500円ほど。輸入米は“6割引き”の大特価になる。

 

また、外食産業にも影響が及びそうだ。

 

「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）

 

例えば、牛肉の関税率は38.5％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が4割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。

「牛丼が100円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は3割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、380円の牛丼が350円になる程度でしょう」（森永さん）

 

一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。

 

「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）

 

農水省は、TPP参加が実現すれば、農産物の生産額が4.1兆円分減少して食料自給率が40％から13％に低下すると予測。農業関係者340万人が職を失うと警告する。

 

「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）

 

※女性セブン2011年11月17日号

ロシアで日本へ4島返還し「法と正義」の国になろうの主張出る？

2011.11.02 　NEWSポストセブン

 

ロシアは日本に対し、ロシア軍機が日本の領空に何度も接近するなど度重なる挑発を仕掛けてきている。その裏にどんな意図があるのか。日本はどう対処すればいいのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

 

＊　＊　＊

3月11日の東日本大震災の後、ロシアの情報収集機が日本の領空への接近を繰り返しました。8月末から9月中旬にかけて極東で大規模な軍事演習を行ない、9月8日にはロシアの戦闘機が日本を1周する形で飛行。その2日後には北方領土沖の日本領空に10回も接近し、ともに自衛隊機がスクランブル（緊急発進）しました。

これらのロシアの動きは日本に対する露骨な圧力です。日本がどこまで対応できるか、試していると見てよいのであり、厳正に対処すべきです。

 

同時に一連の軍事演習は中国へのデモンストレーションで、軍事的牽制と見ることもできます。

対中牽制という視点に立てば、ロシアとインドの関係が大きな意味を持ちます。インド洋で“真珠の首飾り”と呼ばれるインド封じ込め体制を中国が構築し、陸上では中印国境線から深くインド側に入った地域までも中国が領有権を主張しているために、強い警戒心を抱いています。

 

インドとロシアの波長は中国という点でも一致します。インドが米国との関係を急速に強めているのは周知の通りです。インドは日米、オーストラリアとの連携にロシアも加えたいと考えています。そこに東南アジア、韓国が加われば、地政学的に見れば、中国封じ込め体制が生まれます。

 

インドの戦略家たちは大きな視点で見れば、日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だと言います。中国を封じ込め、ロシアから安定して天然ガスを得られればエネルギー安保上もメリットがあるのではないかという指摘もあります。

 

しかし日露間には北方領土問題があります。ロシア側が、国際法に反する不法占拠状態を解き、北方4島を返還することなしには、日露関係が大きく前進することはあり得ません。

 

プーチン氏らの北方領土に関する立場は強硬ですが、ロシア国内には4島の占拠が国際法に違反してなされたものだと認識して、ロシアが真に「法と正義」の国であろうとするなら、日本に返還するのが最善の方法だと発言する専門家もいます。

 

日本はそのようなロシアの良心的な声をより広い範囲に広げる努力をすると同時に、北方領土問題の解決は、あくまでも入り口であって出口ではないことを心に刻んでおかなければなりません。

 

北方領土問題を解決した上で、「中国抑止」という大戦略で合意できれば、それは両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。

 

繰り返しになりますが、領土問題の解決は容易ではありません。そのことをよく承知して、それでも北方領土返還を粘り強く主張しながら、その先に大戦略を描くのです。大戦略は日露双方がともに得をする道を具体的に描くことが大事です。焦らずに、プーチン政権の行方を見ることです。

 

※SAPIO2011年11月16日号