Google、検索アルゴリズムを改善 - 検索の35%に効果？

11月4日(金) マイコミジャーナル

 

米Googleは11月3日(現地時間)、検索ランキングのアルゴリズム改良を明らかにした。鮮度の高い情報を、より正確かつ素早くユーザーに提供できる。検索全体のおよそ35%に改善効果が現れるという。

Googleは昨年、検索インデックスの基盤技術を「Caffeine」にアップデートした。従来のインデックスシステムはWeb全体を解析する作業を伴っていたため、最新の情報を検索サービスに反映させるのに時間を要していた。CaffeineはWebを小分けにして解析し、継続的に検索インデックスをアップデートすることで、新しいWebページや更新された情報を素早く反映できるようになった。今回の改善は、このCaffeineの特徴を強化したものだ。改善効果が見られるポイントとして、GoogleフェローのAmit Singhal氏は以下の3つを挙げている。

・最近のイベントや話題：現在の例では「occupy oakland protest」(オークランド抗議デモ)や「nba lockout」(NBAロックアウト)など。刻々と状況が変わるニュースやイベント、トレンドの検索において、数分前に公開された情報、または更新されたばかりの情報も検索結果に現れる。

・定期的なイベント：4年に一度の「presidential election」(米大統領選挙)や「olympics」、毎年1月に開催される家電ショー「CES」など、定期的に繰り返されるイベント。例えばオリンピックの検索において、過去に大記録が生まれた大会は時間が経過しても色あせない重要な情報だが、多くの検索ユーザーは直近のオリンピックに関心を持っている。今はロンドン・オリンピックまで9カ月を切っており、ユーザーが検索語に「2012年」や「ロンドン」を加えなくてもロンドン・オリンピックの新情報が上位に現れる。
・頻繁なアップデート：ホットな話題ではなく、また定期的なイベントでもないが、頻繁に更新される情報。例えば、ユーザーが「best slr cameras」(一眼レフカメラのおすすめ)や、「subaru impreza review」(スバル・インプレッサのレビュー)を探している場合、Google検索は新しい情報を重んじる。

すべての検索において最新の情報が必ずしも最も価値のある情報であるとは限らない。数年前に公開された料理レシピであっても、今も多くの人が参考にしていれば、それはランキングの上位に置くべき有用な情報と言える。「検索の違いによって、求められる鮮度も異なる。今回のアルゴリズムの改善は、こうした検索の違いや、ユーザーが必要とする鮮度の度合いをより良く理解し、ユーザーがきちんと最新の情報を得られるようにデザインされている」とSinghal氏。

(Yoichi Yamashita)

前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質？

桜井充

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E4%BA%95%E5%85%85

 

 

2011年11月4日 　ゲンダイネット

 

反対派勉強会に登場＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞

　前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。前原もこれじゃあ、形無しだ。

 

　桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。

 

　桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。

 

　自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。これが現実なのである。それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。そこが問題なのである。桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。こういう工夫を考えなければいけません」

 

　そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。

国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する？

2011年11月1日　ゲンダイネット

 

衆議院の土地を４０年以上タダで利用＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞

　自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。

 

　自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。

 

　その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。

 

「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）

 

　自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。

＜政党交付金も持ち出し状態で…＞

「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）

 

　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」

 

　ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。

レストランサービス技能検定 国家検定問題漏洩でダレも捕まらない奇々怪々？

社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会（通称HRS)

http://www.hrs.or.jp/

 

 

2011年11月1日　ゲンダイネット

 

お茶を濁したい厚労省は是正勧告でチョン

 

 

　国家検定「レストランサービス技能検定」を実施する「日本ホテル・レストランサービス技能協会（ＨＲＳ）」（杉原有次会長）で、試験問題の事前漏洩が判明し、所管の厚労省が是正勧告していたことが発覚したが、このＨＲＳ、調べれば調べるほどズサンな団体だ。こんなところが国家検定を仕切ってきたこと自体がオドロキだ。

　検定は、職業能力開発促進法に基づき、厚労省がＨＲＳに委託。食品衛生や公衆衛生などの知識を問う学科と、ワインや料理を給仕する実技などがあり、１～３級に分かれている。漏洩があったのは学科試験だ。

 

「厚労省が、ＨＲＳが０９年度、１０年度に行った試験を調べたところ、事前の講習会で使われた説明スライドの内容と実際の問題が１００％近い確率で同じだったのです。講習会で行われていた模擬試験も、８割以上の問題が本試験と同じだった。悪質なのは、昨年７月にこの問題について協会に問いただした厚労省に対し、専務理事が漏洩を隠蔽する報告書類を作り、提出したことです」（厚労省担当記者）

 

　検定を仕切る団体の不正行為は、巨額のカネをため込んだ「日本漢字能力検定協会」（漢検）が知られているが、国家検定の問題漏洩が“常態化”していたとすれば、ＨＲＳも漢検と同じくらいメチャクチャだ。

 

「動機は合格率を上げること。そうすれば、受検者が増え、協会の収入もアップする。難しいと敬遠されると、受検者は集まりませんからね。それに『事前講習会』は協会にとって、受検料とは別に講習費が入る重要な金ヅル。要するにカネを集めたかったのです。協会では幹部が飲食で年間約１５０万円も使っていたことが問題になったが、この時も誰も責任を取らなかった。協会のズサンな体質が漏洩問題の背景にあるのです」（事情通）

 

　職業能力開発促進法では、試験内容の秘密保持義務が課せられている。違反すれば「６月以下の懲役、又は３０万円以下の罰金」だ。厚労省はサッサと協会幹部らを告発するべきなのに、何をモタモタやっているのか。

 

「告発で騒ぎが大きくなれば、当然、漏洩情報で合格した人たちの扱いをどうするのか――という新たな問題が浮上し、シッチャカメッチャカになる。それで、厚労省としては是正勧告にとどめたいのです。あやふやな対応では、協会の体質は変わらないでしょう」（前出の事情通）

 

　ＨＲＳに今後の対応を聞くと「コメントは差し控えたい」（担当者）と木で鼻をくくったような答えだった。問題を漏らさないと受検者が集まらない国家検定なんて、やる意味なし。

TPPも結局米国に付いていく？ 慶大・金子教授が「日本政府の交渉能力」に疑問呈す？

2011.11.04 　NEWSポストセブン

 

内閣官房主催の「TPP（環太平洋連携協定）討論会」が2011年11月4日午後に開かれ、玄葉光一郎外相らが出席し、「国際政治・経済的な観点からTPPが持つ意味」をテーマに議論を交わした。討論の中で慶応義塾大学の金子勝教授は、イラク戦争や沖縄の普天間基地問題を例に挙げながら、TPP交渉についても「アメリカに付いていかなければやっていけない空気で、決めるような状況ができてしまうのではないか」と疑問を呈した。

 

　野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示していると言われるTPP。日本では、長引く経済停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに結論をまとめると見られる。玄葉外相によると、TPPの判断時期を遅らせた理由は、「ことしの3月11日の東日本大震災があり、（東北の農民の）心情に配慮したからだ」という。

 

　この討論会で、「TPPの枠組みがあまり日本にとって利益にならない」との立場を示したのは、慶応義塾大学経済学部教授の金子氏だ。金子氏は「（TPP交渉の席に着くかどうかの）大詰めの段階になって実は21の（交渉）分野がありますとか、そういうことが出てくることに多くの国民が納得していない」と主張。さらに、

「イラク戦争や普天間問題で見られるように、結局”アメリカに付いていかなければやっていけない空気”で、決めるような状況ができてしまうのではないか」

と述べ、日本政府の交渉能力に疑問を呈した。

 

　また、金子氏は「民主党のマニフェストはもともとFTA（自由貿易協定）を2国間でたくさん結んでいく戦略だったはず」とも語り、TPP交渉参加を推進する政府・民主党へ疑問を投げかけた。これを受けて玄葉外相は「（2009年に政権交代をした）総選挙の後にTPPは出てきた」ことが事実とした上で

「（アメリカが）FTAに関心を持たない状況の中で、どういう選択・判断をしていくのか、ということではないか」

と語り、アメリカの圧力によって路線を変更したわけではないことを強調した。

 

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 金子教授の「立場表明」から視聴- 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69482783?po=newspostseven&ref=news#21:17

 

（山下真史）