中国新潟領事館の実態と新潟市議会文教経済常任委員長は共産党！

＊中華人民共和国駐新潟総領事館
http://niigata.china-consulate.org/jpn/

住所：〒951－8104　新潟市中央区西大畑町5220－18

連絡方式:
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新潟観光
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zt/xxgg/

新潟観光 湯沢町
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zt/xxgg/t718127.htm

【写真は南魚沼市の上越国際スキー場で、内容はウィキペディアの得意のコピー】

総領事: 　　　　　　　　　　　　　
王 華

副総領事: 　　　　　　　　　　　
宮 暁冬

総務室: 　　　　　　　　　　　　　
申 慶祝

李 健民

湯 暁勤

姚 

郭 金龍

呂 新華

政治文化室: 　　　　　　　　　　　
陳 明煌

朱 麗松

張 智浩

領事僑務室 : 　　　　　　　　　　

紅 

鐘 発麗

路 達明

教育室:

潘 暁景 　　　　　

商務室:

【商務室に名前がありません→中国との経済交流、観光交流を一層推進は？】

在新潟中国総領事館の設置について
http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusai/1246305694376.html

＊新潟市
http://www.city.niigata.jp/

市長への手紙
https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html
http://www.city.niigata.jp/info/kocho/tegami/sichoutegamiyousi.pdf

新潟市経済・国際部 国際課　課長　斉藤博子
kokusai@city.niigata.lg.jp
025-226-1673 begin_of_the_skype_highlighting              025-226-1673      end_of_the_skype_highlighting

新潟市議会
http://www.city.niigata.jp/info/gikai_jimu/meibo/index_meibo.htm

文教経済常任委員会（定数14人、欠員1人）　　
所管事項
教育委員会、文化観光・スポーツ部、経済・国際部、農林水産部、区役所（産業振興課（西区役所にあっては農政商工課、西蒲区役所にあっては産業観光課）に限る。）及び農業委員会の所管に属する事項

委員長 　
風間ルミ子 日本共産党新潟市議会議員団 北区
〒950-3322 北区嘉山1丁目2番20号
自宅 387-2204　連絡先 247-1346　FAX 387-2239

副委員長
梅山修 新市民クラブ 西区
〒950-2002 西区青山1丁目9番19号－803
自宅 230-4284　事務所 231-4811　FAX 231-4811

委員
金子益夫  i新潟クラブ 北区 
玉木良平  新潟クラブ 南区 
遠藤哲     新潟クラブ 南区 
金子孝　　 新潟クラブ 西蒲区 
田村清     新市民クラブ 西区 
志田常佳 　新市民クラブ 東区 
高橋三義  新市民クラブ 西区 
小山哲夫  日本共産党新潟市議会議員団 秋葉区 
室橋春季  市民連合 東区 
加藤大弥  改革ネット 西区 
佐藤誠     公明党新潟市議団 東区

【委員長は共産党！】

日本経済再編のカギを握るのは新潟だった？ 領事館・中華街問題！

【梅原克彦＆三井田孝欧】新潟中華街構想の行方[桜H22/10/5]
http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&NR=1

三井田孝欧（みいだたかお、柏崎市議会議員）
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/post-d549.html

http://www.miida.net/

領事館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8

中華人民共和国駐新潟総領事館
http://niigata.china-consulate.org/jpn/

钓鱼岛问题 ？
http://niigata.chineseconsulate.org/chn/zt/dydwt/


メタン・ハイドレード
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

メタンハイドレート調査船が直江津港に！
http://ubasawa.iza.ne.jp/blog/entry/1654873/

地域経済統合と連動する物流整備！

2009年1月22日 原田武夫（はらだ たけお）

去る2008年11月22～23日、ペルーの首都リマにおいてアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation、以下APEC）首脳会議が開かれた。APEC は環太平洋地域における多国間経済協力を進める非公式フォーラムである。参加国は21ヶ国と少ないものの、同地域は世界人口の41.4％をカバーしている上に、その貿易額は世界の47％を占めている。この数字を見るだけで世界経済の先読みを行うためには欠かせない参照項であるといえるのだが、とりわけ今回の APEC 会議は世界規模の金融メルトダウン真っただ中という開催のタイミングも手伝い、世界の注目を集めていた。


その APEC 首脳会議における共同声明には、話題の金融危機への対応や食糧安全保障の確保が盛り込まれた。しかし、真に注目すべきポイントは他にある。さほど大手メディアの注目を浴びることのなかった「APEC 地域経済統合アジェンダ」こそ、今後多大な注意を払うべきものになってくるだろう。


この枠組みにおいては APEC 域内での自由貿易圏（Free Trade Area for theAsia Pacific、以下FTAAP）構想を展開すべく、FTAAP が与えるであろう経済効果の分析を進めていくこととされている。APEC の中でも、とりわけ日本にとっては貿易額の45.4％を占めるアジア地域内の貿易展望が重要になってくると考えられる。


このような域内貿易のスムーズ化に不可欠なものといえば、物流ネットワークの確立である。現に地域統合といえば誰もが思い浮かべるＥＵでも、物流市場が着実に拡大している。専門家の中には2015年の物流市場が2004年比で60％増加すると予測している者がいるほどだ。特に東方拡大の流れで、ドイツの物流業界には大きなチャンスが訪れているという。こうした点を踏まえ、アジア地域での貿易が今後も拡大するのであれば、その動向と同時にどこが「物流の拠点」になるのかという視点も持たなければならないだろう。

新潟に中国総領事館が設立されることの意味！

マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をめぐる「潮目」をウォッチする中、この関連で気になる報道が１つあった。中国が新潟市に全国で６ヶ所目の総領事館を開設する方向で検討しているというのである（８日付日本経済新聞地方版参照）。既存の中国総領事館は福岡、大阪、札幌、長崎、名古屋の５ヶ所にあり、もし６ヶ所目が新潟に新設されれば日本海側初の総領事館になるという。一見何気なく読みとばしてしまいかねないが、上で触れたアジア地域の物流という観点からすれば、極めて重要な意味合いを持ったニュースだといえるのではないか。


これまで日中両政府は外交の原則である「相互主義」に基づき、両国の在外公館の数を同数にすることで調整を図ってきた。現在中国には日本大使館の他、重慶、広州、上海、瀋陽、香港の５ヶ所に日本総領事館があり、更に今年１月には６ヶ所目の総領事館が青島に設立された（この他にも大連に出張在官事務所が存在している）。それに応じる形で日本国内にもう１ヶ所中国総領事館を開設する方向で話が進んできており、その候補地として新潟以外にも仙台、広島、岡山が名乗りを上げたという。まだ外務省は中国側からの正式な要請を受けていないものの、「新潟に設立」という方向で話がほぼ進んでいるとのことである。


それにしても、なぜ新潟なのか。ここでキーワードとなるのが「アジアの物流」であろう。実は新潟港は日本に数ある港の中でも、特に重要な国際海上輸送網の拠点として「特定重要港湾」の１つに指定されている。そして同港からは主に中国、韓国、東南アジア方面にコンテナ航路が開設されている。つまり、新潟港は既に日本のアジア貿易を支える１つの“要”となっているのだ。


また、新潟港は西港と東港に分かれており、東港には日本最大のコンテナターミナルがある。財務省はそこに更に54億円の資金を投入し、2011年度末の完成を目処に３万トン級のコンテナ船が入港できる新たな岸壁を整備する予定だという。このように、中国総領事館の新潟設立と新潟港の整備が同時進行していることは、単なる偶然とはいえないだろう。むしろこれらは、新潟が対アジア貿易の「物流拠点」へと成長することを暗示するものといえよう。


他方、新潟港といえば現在は経済制裁によって寄港が禁止されている北朝鮮の「万景峰号」が出入りしていた港としても有名である。それを踏まえると、新潟港の重要性は北朝鮮外交の進展とともに増していく可能性もある。更にいえば、新潟港とロシアを繋ぐ定期航路「トランス・シベリア・コンテナ航路（TSCS）」が、数年の空白期間を経て2008年９月に数年ぶりに復活している。最近ではマツダ、トヨタといった日本の自動車メーカーがシベリア鉄道を使った欧州向けの輸送に注目しており、新潟港－ロシア航路からも目が離せない。


このように日本からの物流の重点が対アジア、ロシア、そして欧州に転換していくとすれば、これは新潟のみならず日本海側のいわゆる「内日本マーケット」の成長にも繋がりうるだろう。今後そのような転換が見られるのか、そして物流拠点の整備に向けた動きが新潟以外の内日本でも見られるのか、多角的な分析が必要になってくるだろう。

知られざる在外公館のもう１つの役割！

このような内日本における物流マーケットを含めた最新の国内外情勢が示すマネーの「潮目」について、私は２月７、８日に東京・横浜、21、22日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話したいと考えている。


ところで在外公館といえば、一般的には「他国との外交や在外自国民の保護」という役割があると考えられているが、もう１つ別の顔があることにも注意が必要である――情報収集機関としての役割である。考えてみればこれは当然であって、外国の情報を自国内で、それも様々な媒介を通じて収集するよりも、現地に在外公館を設立し、そこから情報収集に繰り出した方が手っ取り早いに決まっている。では、もし今回、新潟が選ばれた理由の１つにそのような「目的」があるとすれば、一体何の情報が欲しいというのだろうか。


その１つとして考えられるのが、「資源」であろう。実は新潟沖では、新たなエネルギー資源として注目されているメタン・ハイドレードが大量に採取されているのだ。さらに新潟以外にも日本海にはまだ手つかずの資源が大量に眠っているともいわれている。現に日本政府は2018年度までに日本海の石油や天然ガスの分布を調査する計画を立てている（海洋エネルギー・鉱物資源開発計画）。「資源」の確保は今や各国の優先課題である以上、その情報もまた極めて高い価値を持つ。「資源」を巡るアジア諸国の紛争が今後どのような展開を見せるのか。上で言及した「アジアの物流」と並び、この点も日本の個人投資家・ビジネスマンにとって要注目である。


このように、「総領事館の新設」という情報からは、実に多くの「潮目」の予兆を読み解くことが出来るのである。金融メルトダウンによるシステム大転換の時期を迎えた今こそ、私たち日本人には単に情報を与えられるだけの受け身の態度ではなく、自ら情報を読み解き、道を切り開く積極的な姿勢が求められるのだ。それに関する私なりの見解については１月31日に大阪、２月１日に名古屋でそれぞれ開催される「新刊記念講演会」において詳しくお話する予定である。ご関心を持たれた皆様のご来場をお待ちしている。


原田武夫（はらだ たけお）
1971年生まれ。1993年東京大学法学部を中退し、外務省入省。
経済局国際機関第２課、ドイツでの在外研修、在ドイツ日本国大使館、大臣官房総務課などを経て、 アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を務める。2005年３月末をもって自主退職。現在、原田武夫国際戦略情報研究所代表（ＣＥＯ）。
⇒原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）公式ウェブサイト
http://www.haradatakeo.com/

「清津川へ放流増」で県と２市調印へ 湯沢発電所水利権！

東京電力湯沢発電所の水利権問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%88%A9%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

2010年10月30日 asahi.com

清津川（十日町市）の水を発電に使った後、魚野川（南魚沼市）へ流す東京電力湯沢発電所（湯沢町）の水利権をめぐって、下流の両市が対立している問題で、十日町市の関口芳史市長と南魚沼市の井口一郎市長は29日までに、清津川へ放流する水を増量することで合意した。

　この問題をめぐっては、来月上旬にも、泉田裕彦知事と両市長による2回目の三者会談が開かれる。この席で3氏は、
（1）魚野川流域の水資源を確保する抜本策に向けて、県と南魚沼市で委員会をつくる
（2）抜本策ができるまでの暫定措置として、清津川への試験放流の増量を検討する。南魚沼地域に支障のない範囲とする――ことについて、協定書に調印する見通しだ。

　現在の試験放流は、清津川の渇水対策のために５年前から実施されている。清津川から最大で毎秒6．121トン取水し、季節によって毎秒0．334～1．078トンを戻すというもの。十日町市内で28日に開かれた「清津川・魚野川流域水環境検討協議会」は、清津川の河川環境に「効果があった」と結論づけた。

　今後はこの数字をベースにして、清津川への増量をさらに検討することになるが、十日町市側が「検討協に提案した毎秒1．68～2．94トンの常時放流をたたき台にしたい」としているのに対し、南魚沼市側は「清津川への放流は、年平均で毎秒1トン未満に収めたい」としている。増量する
数値については、なお曲折が予想される。

　湯沢発電所の水利権は、今年末で期限が切れるが、県による地元意見照会の段階でストップしており、いまだ許可が下りていない。東電は来年
1月1日からの水利権について、現在の試験放流の内容通りに、11月中に国土交通省北陸地方整備局へ申請する。期間は20年間。県と両市の議論の行方によっては、流量の変更はあり得るとしている。
（服部誠一）

既に日本を量で圧倒、まもなく質で迫る中国軍！Ｎｏ2

吉田ドクトリンによる歪が限界に達している！

もともと、基盤的防衛力構想もその延長線上にあるが、本報告書もその枠内の論議にとどまっている。

　防衛費は、財政事情を理由に年々削減の一途をたどってきた。

　つまり、ますます小さくなっているパイの中で、必要な既存の防衛力を削って、そこに新たに生ずる防衛所要を押し込もうとするあまり、随所に無理や綻びが生じ、結局、基本政策である最低限の拒否的抑止力の維持すら無視せざるを得なくなっているのが実情である。

　本問題を打開するには、国政全般における安全保障あるいは防衛の位置づけならびに重要性を再評価したうえで、平和時における最低限の防衛力は維持しつつ、「我が国をどのような脅威からいかに守るか」の防衛戦略を確立して防衛政策の策定に導く防衛戦略主導のアプローチへ転換しなければならない。

そして、必要な防衛力を整備するために要する財源については、欧米主要国並み（GDPの2～3％程度）に確保する努力が不可欠である。

憲法解釈の見直しなどに関する提言はなぜ実現しないのか！

　本報告書には、集団的自衛権、非核三原則、PKO参加五原則などに関する憲法第9条の解釈の見直し、武器輸出三原則、日本版NSCなどについての貴重な提言がなされている。

　これらの提言について、宮家邦彦氏（＝JBpressコラムニスト）（産経新聞9月2日版、World Watch、“変わらぬ議論、決めない政治”）は、「過去30年間日本の安全保障政策の問題点は既にほぼ出尽くしている。今の日本に必要なのは議論の継続ではなく、政治主導による決断と実行であるはずだ」と述べており、全く同感である。

　民主党は、官僚主導から政治主導の政治への転換を公約して政権を獲得した。そして、自民党とは違う政治あるいは政策を模索している。また、政策決定に当たっては、「事業仕分け」を重要な手法とし、マスコミを通じて国民に大々的にアピールしている。

　そうであるならば、戦後の長い自民党政治の中で保守政治の基本方針として固定化され、防衛政策を拘束してきた「経済重視・軽武装」の吉田ドクトリンについては、「事業仕分け」によって国政全般における安全保障あるいは防衛の位置付け・重要性の見直しを行い、再評価しなければならないだろう。

　そして、財政主導、すなわち財務省の「最初に財政ありき」によって歪められてきた我が国の防衛政策を、省益ではなく国益にのっとり、政治主導によって立て直すことではないか。

　まさに、民主党政権による政治の決断と実行が大いに試されるのが、本年末に予定されている新「防衛計画の大綱」である。

「国家安全保障基本法」の制定を急ぎ、新防衛大綱は防衛力の増強を！

　以上、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を一読し、問題点などについて感じるところを述べてきた。いずれにしても、本報告書は大変な力作であり、新防衛大綱の策定に大いに資することを期待したい。

　報告書は、「防衛大綱のような重要な政府の方針は継続的な見直し作業を要する。

　今回も採用された懇談会方式はやめ、内閣官房のような組織に有識者会議を常設し、対話を行いながら継続的に作業するのも一案である」と述べており、懇談会の苦労のあとがうかがわれるとともに、前向きな提案として評価したい。

　我が国の安全保障・防衛に関する法令・計画の体系によると、憲法の下に、「国防の基本方針」があり、この基本方針を受け、また、懇談会の答申を参考として「防衛計画の大綱」が策定されるものと理解される。

しかしながら、「国防の基本方針」は、制定から半世紀あまりが経過し、その非時代性（陳腐化）や戦後体制による拘束などの問題が表面化しており、全面的な見直しは避けて通ることができない。

国防なき憲法には主権国家としての欠落事項が多い！

　この間、日本の国際的地位や責任は格段に高まるとともに、我が国を取り巻く国際情勢あるいは安全保障環境は大きく、そして急激に変化している。

　一方、国家基本法としての現行憲法は、いわば「国防なき憲法」であり、「軍事（軍隊）なき安全保障」を求めており、安全保障・防衛に係わる欠落事項や多くの制約が内在する。

　また、国際平和協力活動など自衛隊の国際的な活動の場が拡大しているが、列国と共同して国際標準の活動ができない法的基盤など体制整備上の問題がある。

　さらに、「国益よりも省益」の縦割り行政が、国家安全保障あるいは防衛に求められる総合一体的な取り組みを大きく阻害している。

　このように、我が国の安全保障あるいは防衛体制は、憲法問題をはじめとするいわゆる戦後体制の拘束などによって時代の進展や世界の潮流から大きく取り残されたまま今日に至っている。

　つまり、我が国は、激変する国際情勢や脅威が増大する安全保障環境において、自国の安全を独力で保障する意思と能力を欠き、それがゆえに、世界の主要国家として、その地位に相応しい責任や役割を果たすことができない閉塞した状況下に自らを置いている。

喫緊の課題となった「国家安全保障基本法」の制定！

　では、21世紀の新たな時代における我が国の安全保障あるいは防衛はどのようになければならないのか。

　この問いに答えるため、現「国防の基本方針」の見直しなどを通じて我が国の安全保障あるいは防衛のあり方と基本方針を確立したうえで、それを明示する包括的基本法としての「国家安全保障基本法」の制定が、国家運営における喫緊の課題となっているのである。

　昨年、我が国の政治に歴史的転換をもたらした民主党政権には、その早急な検討と法制化の実現を大いに期待したい。それが、本項冒頭の懇談会による懇談会方式の見直しの提言に応える1つの途でもあろう。

　そして、新防衛大綱が、長年にわたる防衛力の縮減に完全に終止符を打ち、自主防衛を目指し、反転して防衛力の増強に転ずるターニングポイントになることを切に望むものである。

既に日本を量で圧倒、まもなく質で迫る中国軍！

中国人民解放軍
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D

我が国周辺の変化に対応できないシステムは脱ぎ捨てよ！

2010.10.27（Wed）JBプレス　樋口譲次

　昨年8月、自民党から民主党へ政権が移行したが、同年末に予定されていた「防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」）」の改定は、1年先送りされた。

政権は交代したものの、安全保障まで後退した！

　65年の戦後政治の中で、政権交代という歴史的転換を果たしたものの、米国軽視・中国重視とも取られかねない「東アジア共同体」構想、「対等な日米関係」あるいは「日米中正三角形」論などを打ち出し、また基本的に自衛隊の存在や日米安保に否定的な社民党などと連立を組んだ民主党政権の安全保障・防衛政策が一向に定まらないことがその背景だ。

そして、沖縄の米軍普天間基地の移転問題では、迷走に次ぐ迷走を重ね、その一部始終を国民の面前に晒すことになり、我が国の安全保障あるいは日米同盟の行く末に、いたずらに不安や不信をかき立ててしまった。

　そのこともあって、民主党政権は鳩山由紀夫氏から菅直人氏に首相の首をすげ替えたが、7月11日の参議院選挙には手痛い敗北を喫した。

　そして、首相の諮問機関として設立されていた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、ようやく、今年8月27日にその検討結果を報告するに至った。

　この報告書は、「防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」）」の改定と、それに基づく次期「中期防衛力整備計画（以下「中期防」）」策定に反映される手はずになっている。

　そこで、今後、我が国の安全保障および防衛に重大な影響を及ぼすことになるであろう本報告書（PDF）について、一読し、感じるところをかい摘んで述べてみたい。

本報告書は「新たな時代」の要請に真っ直ぐに答えているか！

　防衛大綱策定に際しては、今回もそうであるように、あらかじめ有識者による懇談会を立ち上げ、総理の諮問に答える形で報告書の提出を求めるのが恒例となっている。

　昨年は、自民党・麻生太郎政権下で「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、また2004（平成16）年の16防衛大綱策定時にも同じく「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書（PDF）をまとめて答申した。

　今般、菅政権下では、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が立ち上げられた。特徴は、懇談会に対し、「新たな時代」の認識を明確にしたうえで、それに基づいて「安全保障と防衛力」のあり方を問うている点である。

　そこで、第1の問題は、これまでの諮問と違って特に強調された「新たな時代」をいかに認識し、それにいかに対処しようと考えたかである。

安全保障の主題は、いつの時代も、「何を何から守るか」である。「何を」は、広義においては国家および国民それ自体であるが、煎じ詰めれば、「我が国の生存と安全を確保し、独立と主権を守ること」の死活的価値（国益）である。

グローバルな安全保障環境、4つの趨勢！

　一方、「何から」は、守るべき「何を」に対して国内外、主として外国から及ぼされる軍事的脅威である。その脅威を明快に描き出し、国民に提示して防衛（力）のあり方について広く論議を巻き起こすこと、それが本懇談会の果たすべき最も重要な役割に違いない。

　本報告書は、グローバルな安全保障環境の趨勢として、以下の4つを挙げている。

（1）経済的・社会的グローバル化、それに伴う国境を越える安全保障問題、平時と有事のグレーゾーンにおける紛争の増加

（2）中国やインド、ロシアなどの新興国の台頭、米国の圧倒的優越の相対的後退による世界的なパワーバランスの変化と国際共有財の劣化

（3）大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険の増大

（4）地域紛争、破綻国家、国際テロ、国際犯罪等の問題の継続

　そして、この趨勢の下、日本の周辺地域と日本にとって次のような課題にどのように対処するかが重要であると指摘する。

●米国の抑止力の変化
●朝鮮半島情勢の不確実性の残存
●中国の台頭に伴う域内パワーバランスの変化
●中東・アフリカ地域から日本近海に至るシーレーンおよび沿岸諸国における不安定要因の継続

　全般としては、必要な内容が網羅され、概ね妥当な指摘であると言えよう。

　しかしながら、中国の台頭と米国の圧倒的な優越性の後退などに日本がいかに対処しなければならないかについては、我が国防衛政策の抑制的で、受動的な姿勢を改め、より能動的でなければならないとしながらも、「自衛隊と米軍の一層緊密な連携が必要」であり、「平和維持活動（PKO）など自衛隊が自らの責任で任務を遂行できる範囲を広げていくことも重要」と述べるにとどまっている。

　日本の防衛は、我が国自らの防衛努力と日米同盟による相乗効果によって成り立っている。中国の脅威が拡大しつつ現実味を増す中で、本地域における米国の圧倒的優越が崩れて抑止力が低下する趨勢においては、我が国自らのさらなる防衛努力は不可避である。

米軍の相対的地位低下で、防衛体制の確立は急務に！

　核の抑止・対処への対米依存の問題は依然として残るが、主権国家として最低限なすべき「自分の国は自分の力で守る」いわゆる自主防衛を基本とする安全保障・防衛体制の確立が急務である、との認識は間違いなかろう。

　その意味で、今回も、旧来の抑制的で、受動的な姿勢を打破できない本報告書の態度は、きわめて残念と言わざるを得ない。

　一方、中国の脅威については、1990年代以降の軍事力の急速な増強近代化に触れたうえで次のように述べている。

　「台湾との軍事バランスは、全体として中国側に有利な方向に変化」し、「中国の海洋活動は、東シナ海、南シナ海を越えて太平洋にまで広がり、日本近海でも活発化している。その背景には、領土・領海の防衛のため可能な限り遠方の海域で敵（米海軍：筆者注）の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止・阻止すること、海洋権益を獲得・維持・保護すること、海上交通を保護することといった狙いがあると見られる」

　「海洋権益の獲得」を例に述べると、中国は、我が国の固有の領土である尖閣諸島に関して、1970年代初め、東シナ海大陸棚石油開発に絡めて初めて領有権を主張した。

　そして、排他的経済水域に関する我が国の中間線主張を拒否して資源（ガス田）開発を独断で進めている（なお、日中両政府は、2008年6月18日、東シナ海ガス田の共同開発で合意したと公表し、現在、両国で交渉中）。

日本への本格的武力侵攻は想定されない？？
　また、中国は沖ノ鳥島を島（領土）でなく岩であると主張して周辺海域の調査活動を行っている。

　言うまでもなく、海洋権益は、海洋に無条件かつ任意に存在するものではなく、その国の領土に排他的に付随するものである。

　つまり、中国が目標とする「海洋権益の獲得」は、台湾の解放あるいは中国が自国の「核心的利益」と称する南シナ海における南沙・西沙群島の領有権主張の動きなどにも見られる通り、最後は領土（および領土上に存在する人）の拡張的支配に向かうのが必然である。

　本懇談会は、「予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している」と述べている。

　しかし、なぜそのような断定的判断が可能であるのか。また、それは、どのくらいの時間的レンジで考えているのであろうか。

郷友総合研究所の研究によれば、2030年頃の中国の軍事能力予測は、以下の通りである。

　中国は、今後引き続いて質量ともに軍備の増強・近代化を重点的に推進し、最も蓋然性の高い台湾有事と平行した対日侵攻の事態（2正面侵攻のケース）において、下記の戦力を指向することが可能と見積もられる。

2030年、中国の軍事力の質は日本と同水準に！

　この際、中国の軍事力の質は、自衛隊とほぼ同水準に達している。

核戦力】

　JＬ-2型S LBM×24基を搭載したオスカー級弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）が対日本向けに常時1隻哨戒し、地上配備の中距離弾道ミサイル（IRBM）と移動式固体燃料・短距離弾道ミサイル（SRBM）を合わせれば、約三百数十基の核戦力を指向できる。

　そのほか、爆撃機の1部をもって巡航ミサイルなどによる核攻撃が可能となる。

【陸上戦力】

●2個海軍歩兵師団がACV（ホバークラフト、ACV＝Air Cushion Viehcle）、ヘリコプター、上陸用水陸両用戦車などを用いて同時強襲上陸が可能であり、同時に4個機械化師団分を海上輸送しうる能力を保有する。

●2個空挺連隊の同時空輸が可能であり、1日以内に空挺師団全力を空輸できる。また、2個空中攻撃旅団を指向できる。

●特殊作戦を行う2個旅団が指向可能である。

　以上合計すれば、日本に対して着上陸侵攻可能な陸上兵力は、第1段階の作戦において約18万人、引き続き作戦を拡大すれば総計65万人規模の戦力が指向可能である。

【海上戦力】

●北海艦隊と東海艦隊を基幹とし、軽空母2隻、潜水艦（静粛化）45隻、イージス艦4隻を含む駆逐艦20隻、ミサイルフリゲート艦40隻などが指向可能である。

　また、戦車揚陸艦（LST）、中型揚陸艦などの強襲揚陸艦やRo-Ro船、貨物船などの徴用民間船舶などを動員して大規模な水陸両用作戦を遂行できる。

●第2列島線から米海軍に対する進出拒否戦力を縦深にわたり展開するため、第1列島線内への米海軍空母打撃部隊の進出は容易ではなく、第1列島線内の制海権を概ね確保できる。

【航空戦力】

●行動半径1500キロの第4世代機780機を主力とし、最新の第5世代機120機、爆撃機60機、合計960機の作戦機に加え、「Ｉｌ‐96」などの大型輸送機約200機の航空戦力を指向可能である。

●航空自衛隊との航空撃滅戦を遂行して、西日本まで航空優勢を確保できる能力を保有する。
中国は、第2列島線からの米海軍に対する「接近拒否戦略」の能力を着々と構築中であり、既に台湾に対する経空・経海の侵攻能力を保有している。

この能力は、南シナ海方面にも向けられようとしており、我が国の、特に西日本から南西諸島に至る領土・領域に対して同様の侵攻の可能性を示すものと理解しておかなければならない。

あまりに無責任で近視眼的過ぎる主張！

　本報告書は、「直面する多様な事態への対応」、つまり短期的に生起の公算が大きい事態への対処に関心を奪われてしまったかのようで、我が国に対する「本格的な武力侵攻対処のための最小限のノウハウ維持を考慮する必要があるが、（中略）重要度・緊急度の低い部隊、装備が温存されることがあってはならない」と述べている。

　しかし、上記の見積もりに基づけば、今後の中長期的な脅威の趨勢（造成中の軍事能力とその狙い≒意図）を等閑した極めて無責任、かつ近視眼的主張であると言わざるを得ない。

　本来、国の安全保障あるいは防衛は、情勢を見通し得る範囲で、可能な限り長期にわたって計画されなければならない。改訂される防衛大綱は、少なくとも2個中期防（約10年）以上をカバーすることになる。

　例えば、来年度からスタートする新中期防（5カ年計画）の初年度にある装備品の研究開発が始まったとすると、その開発が終了するのは次期中期防の後半から次々期中期防の前半頃である。

　すなわち、自衛隊の装備開発には、概ね10年を要する。その後、中期防の計画を基に調達が始まり、逐次第一線部隊へ配備されるが、その装備化が完了するには平均して20年程度かかっている。

　その頃になると、後継の新装備の導入が始まることになろうが、これまでの主力装備は、新装備に換装が完了するまでのさらに20～30年あるいはそれ以上の間、自衛隊の装備として使用され続ける。

自衛隊の人材育成には20～30年はかかる！

　今後、防衛予算の圧縮が続けば、一層の研究開発・導入期間の延長は免れ得ない。

　また、自衛隊の戦力は装備と人（隊員）によって決まるが、組織を担う人材の育成にも20～30年の期間を要する。

　つまり、本報告書は、本来、数十年の単位で我が国の安全保障と防衛に影響を及ぼす性格のものであるが、それに相応する長期的視点からの分析・考察に欠けており、致命的欠陥を露呈していると言えよう。

　一方、本報告書は、「高度な技術力と情報力に支えられた防衛力の整備」を求めている。

　その点に異論はないが、2030年頃の中国軍の軍事力の質は、自衛隊とほぼ同水準に達すると見積もられており、これまでのように、量の劣勢を質の優位で補うことが可能であると過信するのは危険である。

国土防衛上、必要な一定量の防衛力は何としても確保しなければならない。

　以上述べた中国からの主要な脅威に加えて、北朝鮮による「眼前の危機」は、決して疎かにできない。

ロシアの軍事費は2000年比で6倍以上に！

また、ロシアは、軍事力強化に転じ、過去数年間、連続して対前年比15％以上の急激な伸び率で軍事費を増大し、その規模は2000年に比較して6倍以上になっている。

　そして、未解決のままになっている我が国の北方領土で本格的な軍事演習を行うなど、陸海空にわたって軍事活動を活発化させており、その脅威度は警戒レベルにまで高まりつつある。中長期的には北への備えも周到に準備しなければならないのである。

　イラク戦争が如実に物語るように、戦いは、いかに強大な航空・宇宙戦力また海上戦力をもってしても戦勝・終結に導くことは困難であり、最後は陸上戦力による土地（国土）と人（国民）の支配にまで行き着くものである。

　これを専守防衛（戦略守勢）の日本の立場に置き換えて考えれば、我が国の安全保障・防衛政策は、あくまで敵の着上陸侵攻（離島・島嶼への侵攻を含む）の抑止を重視した国土防衛に基本をおいて構築すべきである、と本報告書は強調すべきではなかったのか。

　第2の問題は、「安全保障と防衛力」について、我が国の安全保障の目的を明らかにするとともに、その中における防衛（力）の地位役割並びにそのあり方をいかに考えたかである。

　言うまでもなく、我が国の安全保障（National Security）の目的は、世界の平和と安定を図りつつ、外部からの侵略などに対して、国家の生存を確保し、国家および国民の安全を保障することにある。

我が国への脅威の軽重をはっきり示すべき！

　つまり、国家安全保障は、本来軍事的なものであるが、同時に、非軍事的脅威にまで対象を広げ、外交努力、経済協力、国内の民生安定、食料・資源エネルギーの確保などを通じて安全を保障するに必要な環境や基盤を整備し、総合的施策をもって国家の安全確保を図るものである。

　が、その主体は、あくまで、防衛（力）であり、外敵に対する国防（National Defense）が最大の安全保障を形成することに相違ない。

　本報告書は、「安全保障上の目標は、日本の安全と繁栄、日本周辺地域と世界の安定と繁栄、自由で開かれた国際システムの維持である」と述べている。

　すなわち、我が国の安全保障を、日本、日本周辺地域および世界の3地域に区分するとともに、これをグローバルに覆う国際システムを加えた形で考えている。

　この点で気になるのは、本報告書が、3地域および国際システムを並列・同格的に記述し、我が国の安全保障の目的を達成するうえで、それぞれの間における軽重や優先順位また相関関係はどのようになっているのか、明らかにしていないことである。


　我が国の安全保障は、上記の3地域の中心に位置する「日本」の国土防衛（ホームランド・ディフェンス）が、その究極の目的である。

日本を取り巻く、中国、ロシア、米国の3軍事大国！

　「日本周辺地域」は、地政学的に見て、日本を包囲する態勢にある大陸国家の中国とロシア、そして海洋国家の米国の3軍事大国を中心に構成され、我が国の安全保障に直接影響を及ぼす地域である。

　その外側の「世界」は、邦人保護や食料・資源エネルギーの確保などの面で直接影響を及ぼす場合もあるが、基本的には間接的な影響を及ぼす地域である。

　そして、安全保障のあり方は、3地域を網羅する地球規模で考え、各地域そして世界システムというソフトウエアを関連させながら総合一体的に構築しなければならない。

　しかし、あくまで国土防衛が中心であり、日本周辺地域および世界における安全保障政策は、これに従属し、また集約させなければならない。

　なぜならば、我が国の国土防衛が成り立たなければ、他地域における安全保障政策の存在理由は無に等しく、結局、国土防衛は我が国の安全保障あるいは防衛の核心であり、また、政策全般の骨格（フレームワーク）を決定するからである。

　ややもすると、世界全体の平和を説けば、我が国自身の平和も確保できるような飛躍し、発散した論議に陥ったり、また、そのような誤解を与えやすいものである。

　従って、我が国の安全保障や防衛の骨格を述べるに際しては、3地域および国際システムを並列し、あたかも同格のように展開するのではなく、外敵に対する国防、つまり国土防衛が最大の安全保障を形成することを明示し、それを中心に据えた安全保障政策の構築の必要性を強調すべきではなかったのではなかろうか。

基盤的防衛力構想は本当に有効性を失ったのか！

　本報告書は、「軍事力の役割が多様化する中、防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた「基盤的防衛力」概念は有効性を失った」とし、「冷戦期に提唱され、冷戦終結後も継承されてきた『基盤的防衛力整備』の考え方を見直し、多様な事態が複合的に生起する『複合事態』への対応を念頭に置いた防衛力の整備を提唱した」と述べている。

　基盤的防衛力構想は、16防衛大綱によって半否定され、本報告書によって全否定されたことになる。しかし、全否定する論拠については、必ずしも十分な説明はなく、「先に結論ありき」の感は否めない。

　基盤的防衛力構想は、第4次防衛力整備計画が終了し、冷戦が一時的な緊張緩和（デタント）に入った時、防衛費（力）を抑制する目的で作られたものであるが、一方、平和時における最低限の防衛力を確保するヘッジ政策でもあった。

　また、本構想は、情勢が変化した場合、それに対応して柔軟かつ機動的に防衛力をイクスパンド（強化・拡大）することを前提としている。

従って、本報告書が懸念している多様な「複合事態」への対応も、十分に可能とする考え方を取っており、いわゆる想定内と理解してよい。

情勢の変化に沿って強化・拡大の努力を怠ってはならない
　そして、今後、我が国は、懲罰的抑止力の保持に努めなければならないが、拒否的抑止の体制は防衛政策の基本として維持されるべきものである。

　国家の防衛は相対的であり、相手国（複数）の動向によって左右される。一方、防衛力の整備には20～30年の長期間を要し、また、その間の情勢の変化を見通すことは至難の業である。

　これが国家防衛あるいは防衛力整備上の大きな課題であり、これらの点を考慮すれば、平和時における最低限の防衛力を一定的に確保するヘッジ政策としての基盤的防衛力構想は、それなりに意義あり、と認めなければならないのではないか。

　問題は、基盤的防衛力構想下において、情勢の変化に対応してイクスパンド（強化・拡大）する努力を怠るのみならず、本構想が定める最低限の防衛力整備すら果たしてこなかったことにある。

　そして、このような状態に陥る元凶は、我が国の防衛政策が財政主導によって決められているからだ。

　我が国の防衛政策は、「経済重視・軽武装」の吉田（茂）ドクトリンに沿った財政主導（「最初に財政ありき」）のアプローチによって長年にわたり制約を受け、歪められてきた。