ＴＰＰへの疑問、懸念答える・・・（２）？

2011年11月01日　江田憲司

 

　反対派議員がよく使う「問題すりかえ」の手口だが、自ら墓穴を掘っていることがわかっていない。ＴＰＰのような「多国間」より、ＦＴＡやＥＰＡ等「二国間」の方が、はるかに反対派の懸念する具体的案件が提起される可能性、危険性が高いからだ。

少しでも通商交渉や多国間交渉をした人なら容易にわかることだが、ＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉は「何でもあり」の世界だ。二国間の「力関係」「特殊な事情」等がストレートに反映される。米韓ＦＴＡが象徴だ。

それに比べ、ＷＴＯやＴＰＰのような多国間交渉では、一国で提起できる問題にも自ずから限界があり、そして、その合意は、当然のことだが「最大公約数」の範囲内にとどまる。

ちなみに私が通産大臣秘書官として携わった日米自動車交渉（二国間）は、世界の耳目を集める一大ニュースとなり、日米交渉では稀な「ガチンコ」の「熾烈な」交渉となったが、そのわけは、米国が、あろうことか市場経済のルールに反する「数値目標」を要求してきたからだ。

すなわち、「日本車に占める米国製の部品のコンテンツ（含有）率をいついつまでに何％にまで増やせ」「米国車を扱う日本でのディーラー数を何年までに何店舗にしろ」といった理不尽な要求だった。およそ、自由主義経済国で政府のコントロールの及ばないことまで要求してきたのだ。これも「二国間」だからこそ、である。

この時も、米国相手に突っ張ると日米同盟、安全保障に悪影響を及ぼすといった、いつもながらの外務省からの横やりはあったが、当時の橋本龍太郎通産大臣のぶれない対応もあり、この数値目標をはねつけた。こんな要求を日本がのめば、「明日は我が身」のＥＵやＡＳＥＡＮとの共闘を取り付けたことも大きかった。あの散々米国にやり込められたＳＩＩ（日米構造協議・これも二国間！）の悪夢は避けられたのだ。

だから、反対派が懸念する「食品安全」「医療」等の問題も、ＴＰＰなら議題にならなくても、日米ＦＴＡ交渉なら「何でもあり」だから、提起される可能性はある。

この脈絡で、よく反対派は、米韓ＦＴＡで韓国が米国から押し込められた例を引き、「だからＴＰＰでも懸念あり」という説明をするが、まったく理由になっていない。「二国間がそうだから多国間でもそうなる」という理屈は、以上述べた「二国間「多国間」の国際交渉の枠組み、ルール、プラクティス（交渉の現実・現状）への無知からくる。

先週開かれた民主党政権のＴＰＰ会議でも、あの緒方貞子さんが、反対派議員へ、この無知に基づく主張の誤りを指摘したところ、その議員は窮して「二国間ならいつでも抜けられる」と答えたという。そう、反対派は「貿易自由化」は必要だと口では言いながら、本音は貿易自由化などやる気がないのだ。

「ＴＰＰではなくＦＴＡやＥＰＡでやるべきだ」という反駁は、農協等の「目先の百票」がほしいだけの、反対派議員の「逃げ口上」であることがわかった一瞬だった。

ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・（１）ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ？

2011年10月29日　江田憲司

 

　ＴＰＰについては、農協のように、自らの既得権益を守りたいという一心でのデマゴギーもあるが、やはり、国民の間には本当に心配、大丈夫？という不安もあるので、それに対し、できる限り、誠実に答えていきたいと思う。今回からシリーズで「ＴＰＰ反対派」の主張を逐次取り上げていきたい。

　一回目は「ＴＰＰは米国の陰謀だ」「オバマの日本狙いうちの輸出倍増策だ」「米国流のスタンダードの押し付けだ」といった主張だ。

　これは根本的に的外れの批判だ。まず、当初、米国はＴＰＰ参加には消極的だった。提唱国（Ｐ4）、特にシンガポールは熱心に米国を説得したがつれなかった。

　それが変わったのが中国の台頭である。アジア太平洋地域において、軍事的経済的に影響力を増大させている中国とどう対峙するか、向き合うか？　ＷＴＯドーハラウンドが頓挫し、中国主導の「東アジア自由貿易圏構想」や「ＡＳＥＡＮ＋３」といったブロック経済圏構想が出現し、このままいけば、アジア太平洋地域の経済・貿易秩序ですら中国に握られてしまう、、、。

　中国といえば、レアメタルの輸出停止や投資規制の突然の変更など、西側諸国、資本主義国で市場経済を信奉する国とはやはり違う、、、。こうした国にこの地域を主導されて良いのか。この危機意識が米国を変えた。

　元々、米国は日本のＴＰＰ参加には消極的だった。今でも米業界は消極的である。例えば、先般、農協のボスが渡米し、米国の農業のボスに会った時、露骨に「日本が入ると、また農業の問題で自由化が阻害される」と言われたという。オバマ民主党政権を支える米製造業労働組合も、日本のようなモノづくりの先端国が入ることは、逆に米にはマイナスと懸念している。あくまで本音は、発展途上国、特に、世界のライジングスター、東アジアの市場を狙いたいということである。

　そのためには、日本には入ってもらわない方が良い。これから米国の輸出倍増政策の実現のためには、日本が入って自由化率が下がるより、東アジアの国々に理想の開国をさせた方がマシだ。

　この方針を変えたのが、この中国への「危機意識」だったのである。オバマ政権の経済部門より、安全保障部門の意向が優先されたとでも言おうか。そう、このＴＰＰは米国のアジア太平洋地域での安全保障戦略でもあるのだ。

　だから、「日本狙い撃ち」はお話にならない。言うなら「中国狙い撃ち」だ。日本への輸出戦略、そういう意図がまったくないとは言わないが、今の米国輸出に日本が占める比率はたったの5％。一体、今さら、米国が日本に何を売り込もうというのか（個別品目については後に考察）。

　米国は戦略的な国だから、もちろん、米国の国益に基づく、それなりの意図はある。当たり前の話だ。多国間の交渉では、各国が国益を背負い、虚々実々の駆け引きを繰り広げる。たとえ、米国がどういう意図をもってＴＰＰを推進しようとしているにせよ、それが日本の国益に合致するものであれば協調すればいいし、合致しないなら拒否すればいい。

　要は、アジア太平洋地域で、米国とともに経済・貿易秩序を構築していくのか、いや、米国抜きで中国とやっていくのか、ことは経済だけでなく安全保障にも関わる大問題なのである。

どっちが正しいかは一目瞭然 みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ？

日本原子力研究開発機構

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

 

 

2011年11月1日　ゲンダイネット

 

＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞

　原子力村を代表する天下り団体が、みのもんたにカミついた。
　発端は、１０月２１日に放送された「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、みのが「犯罪に近い」と批判したところ、名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」（以下、原子力機構）が、「強く抗議する」と猛反発しているのだ。

 

　高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。朝ズバッ！では、役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。また、国から委託された福島の除染作業などにかかる予算約１２０億円のうち、三十数億円をピンハネしているとバクロした。しかも業務の一部をさらに天下り先に丸投げしているとして、みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。

 

　これに、原子力機構が怒ったのだ。ＨＰに抗議文を掲載し、「事業に要した額以外のお金を他の用途に使うことができない」とピンハネ疑惑を否定。天下り先への丸投げについても、「広く公募により実施者を募って行うことにしている」と反論し、「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような印象を意図して与えるようにした」「このような報道に対して強く抗議する」と徹底抗戦の構えなのである。

　この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の争いにとどまらなかった。疑惑を最初に指摘した、みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、原子力機構に「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、会見でこう息巻いている。

 

「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。ピンハネしていないと言うのであれば、マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」

 

　渡辺氏によると、原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、除染に関する費用は９２億円。再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。

 

　騒ぎは拡大するばかりだが、原子力機構は本当に三十数億円をフトコロに入れていないのか。改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。

 

「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？　確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部）

 

　だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。

ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求？

2011年10月31日　ゲンダイネット

 

　なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
　

ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
　

　前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。

　「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。だから、表向きＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
　

　予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
　

それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。

　とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。

　それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。

　「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。たしかに最初は、反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対している。そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
　

こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。

“ヒゲの隊長”サイバー攻撃犯に迫る！ヌルい議員が標的にされた！

2011.10.31 zakzak

 

国際的なサイバー攻撃が官民区別なく発覚している。中でも、衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題は、衆院議員の公務用パソコンがウイルス感染したのち、サーバーに侵入された疑いが出ている。中央省庁の中では、厳しいセキュリティーを誇る防衛省・自衛隊出身である自民党の佐藤正久参院議員は「国会議員や秘書という、セキュリティーの弱点を突いてきた可能性が高い」と語り、犯人の狙いを推察した。

　佐藤氏にも数年前から、月に数本の不審なメールが届いている。許可を得てパソコンの画面を確認させてもらうと、送信者欄には「外務省○○課○○○○」などと実名が書かれており、件名欄には「日米電話首脳会談について」とか「本省発○○発送データ」などと書かれ、ファイルが添付されている。

　秘密保全の厳しい防衛省・自衛隊で長年勤務してきた佐藤氏の事務所では、怪しいファイルは絶対に開かない。各省庁の担当部署に送信者欄の人物について問い合わせると、「すでに異動しました」というケースが多いという。犯人側は、省庁の名簿などを保有している可能性もある。

　今回のサーバー攻撃は、衆院議員のパソコンが「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスに感染したのち、中国国内のサーバーから、衆院のサーバーに有害なプログラムが送り込まれていた。犯人が、衆院議員のパソコンや衆院サーバーを狙った狙いは何か。

　佐藤氏は「まず、国会議員同士のメールのやり取りを知ることで、人事情報や法案の賛否などを知ることができるだろう。加えて、省庁から知り得た秘密情報やデータを、パソコンに入れている議員もいるはずだ」といい、こう説明する。

　省庁側は、秘密情報やデータについては、そのまま国会議員に渡すことはまずない。ただ、「アイズオンリー（＝見るだけ）」として、データを示しながら、議員や秘書に秘密情報をレクチャーするケースはままあるというのだ。佐藤氏はいう。

　「省庁から聞いた秘密情報を、議員や秘書の中には自分でパソコンに打ち込んで整理しているケースがあるはず。回収すべき資料を勝手に持ち帰る議員もいる。役人出身ではない議員などは『秘密保全』に対する意識は高くない。犯人側は、セキュリティーの甘い、ここを狙って攻撃を仕掛けてきたのではないか」

　多くの省庁に「標的型メール」が送りつけられている状況を受け、各省庁は昨年１２月、情報共有を目的に、不審メールを受信した場合は、「内閣官房の情報セキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」へ届けるよう申し合わせた。だが、届けが遅い省庁があるうえ、衆院は「立法府」のため、この枠組みに入っていなかった。

　佐藤氏は「バラバラに動いてはダメ。犯人側は弱い部分を突いてくる。省庁と衆参両院、政党、企業が一体となって、同じレベルでサイバー攻撃に対処すべきだ。米高官は『サイバー攻撃に対して、通常兵器で攻撃することもあり得る』と公言している。それぐらい、強い姿勢を示さなければ、抑止効果は生まれない」と語っている。