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「スマホ」乗り換えに悩む5つの理由 「ガラケー」と何が違うのか？

2011年11月03日 14時13分58秒 | 日記・政治
スマートフォン
 
 
2011/11/ 2　JCASTニュース
 
スマートフォンの新しいモデルが次々に登場するなかで、従来型の携帯電話から乗り換えようか迷う人が見られる。興味はあるが、機種変更してどんなメリットが得られるかが今ひとつ理解できないという。
   一種のブームとなっているスマートフォンだが、「料金が高額そう」「操作が難しいのでは」とのマイナスイメージもあるようだ。
 
データ通信は高くなるが端末代は安いケースも？
 
国内市場では、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が着実に進んでいる。調査会社MM総研が2011年10月27日に発表した、2011年上期の国内携帯電話端末の総出荷台数は2028万台で、うちスマートフォンが1004万台と全体の49.5％に上った。下期では従来型携帯を追い抜きそうな勢いだ。主要携帯電話メーカーは軒並み、秋冬モデルの主軸にスマートフォンを据えている。
 
  それでも「スマートフォン購入に踏み切れない」との声が上がっている。ポータルサイト「goo」は、その理由をランキングにまとめて公表した。1位は「月額利用料が高そう」、2位は「本体価格が高そう」と費用関連が占めた。3位は「電池のもちが悪そう」で、4、5位は片手操作や文字入力が難しそう、と操作面での不安が理由に挙げられている。
 
   月額利用料は、確かにスマートフォンが高額になる傾向にある。原因はデータ通信料金だ。インターネットでウェブサイトを閲覧する際、パソコンと同様にフルブラウザのため、簡易版ともいえる「ケータイサイト」と比べて格段にデータ量が増大する。そのため「パケット定額プラン」の加入が求められる。例えばNTTドコモの場合は、月額一定で5460円に設定している。従量課金型で、月額390円からスタートし上限5985円というプランもあるが、モバイル通信分野に詳しい武蔵野学院大学准教授の木暮祐一氏によると、「数日で上限金額に達する」。一方、従来型携帯場合は、ドコモの「iモード」のパケット定額制で上限4410円。しかも相対的にデータ通信量が少ないのでパケット量も抑えやすく、使い方によっては支払い額の低減につなげられる。
 
   一方、端末料金は必ずしもスマートフォンが高いわけではない。例えば米アップルの「アイフォーン（iPhone）4S」。ソフトバンクモバイルの料金プランを見ると、2年契約を基本に割引が適用されるため、16ギガバイトモデルは本体が実質無料だ。このように、料金プランとの組み合わせ方によっては、スマートフォンの方が従来型携帯よりも、毎月の支払い額が安くなるケースもある。
 
「通話大前提の電話機」と「小型化したパソコン」
 
   電池の消耗はスマートフォンの方が早い。画面が大きいうえ、アプリケーションを頻繁に使えばそれだけ電力消費が増す。操作性については、「慣れの問題ではないか」と木暮氏は指摘する。最近では片手で持ちやすいデザインを工夫したスマートフォンも出ており、改善は進んでいるようだ。
 
   「goo」の調査では、そもそも「スマートフォンと携帯電話の違いが分からない」との回答が9位に入った。木暮氏は「従来型携帯はあくまで通話が大前提でつくられた電話機で、その先に各種機能が加えられたもの。一方のスマートフォンは『小型化したパソコン』で、通話は機能のひとつにすぎません」と解説した。主な用途が「電話」か「ネット」のいずれかで、端末を選ぶ方法もあるだろう。ネット掲示板を見ると、「ガラケー（従来型携帯）で満足してる奴はそれでいいんじゃないかと思う」との意見や、スマートフォン利用者で「料金はwi-fi利用のおかげでかなり安くなった」と明かす人もいる。「どうせ買うなら最新版がいいと思って次の機種が出るのを待つ」ため、タイミングを逃すとのぼやきもあった。
 
   だが、既にモバイル通信端末の主流がスマートフォンに移行しつつある以上、将来的には選択肢が限られてくる可能性は高い。木暮氏は、無理にスマートフォンに変える必要はないが、限定的なネットサービスしか利用できない従来型携帯よりも、パソコン同様の使い方が可能なスマートフォンに今のうちに慣れておいて「損はない」と話す。使い始めは違和感があるかもしれないが、乗り換えを迷っているなら、「まずは使ってみては」と勧める。
「操作に慣れたら『今までのケータイは何だったんだろう』と思うかもしれません」（木暮氏）

韓国の反日団体　ソウルの日本大使館前に慰安婦記念碑建設計画？

2011年11月03日 14時13分17秒 | 日記・政治
慰安婦問題
 
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
 
 
2011.11.03 　NEWSポストセブン
 
韓国にとって最大の反日テーマとなっている慰安婦問題。いまや彼女たちは独立の功労者のような扱いになっているという。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏がレポートする。
 
＊　＊　＊
韓国では、日本統治時代の昔、抗日独立運動など日本の支配に抵抗した経歴のある人を「独立有功者」として顕彰している。政府に届けている元慰安婦の老女たちも似たような処遇を受けている。政府が生活支援をしているほか、亡くなると必ず顔写真付で経歴を紹介した死亡記事も出る。元慰安婦の老女たちは、支援団体とマスコミによって今や「独立有功者」並みになってしまったのだ。
 
元慰安婦の老女たちは、反日・抗日の功労者つまり「独立有功者」の役割をさせられてきたというわけだ。
「チョンデヒョプ（挺対協＝挺身隊問題対策協議会）」など慰安婦支援団体は、その反日運動の象徴的建造物として以前から「記念館」と「記念碑」の建設計画を進めてきた。その目標がソウルの日本大使館前での「水曜デモ1000回」（1990年代以来毎週行われてきたデモ）の今年なのだ。
 
ところがまず、ソウルの旧西大門刑務所跡の独立運動記念公園に建てようとした記念館構想が頓挫した。独立運動関連団体に反対されたからだ。
 
日本の支配と戦った「光復会」などからすると「慰安婦がなぜ独立運動と関係あるのか」というわけだ。「挺対協」の機関紙にも「（運動の過程で）わが民族の恥をなぜ自慢そうにマスコミに広めるのか」と言った抗議や反対に直面した、とある。
 
「慰安婦記念館」は結局、場所を移し街はずれのさる場所に決まったが、支援団体としては今度は「何としても“記念碑”でガンバラなくっちゃ！」とばかり、こちらは日本大使館前の路上に建てることになった。
 
「日本大使館前に反日記念碑」とは、大胆不敵かつ国際的に前代未聞だ。
 
世界各地で反米運動があるが、米大使館前に反米記念碑などどこにもないだろう。反日では時に韓国以上に激しく厳しい中国でもそんな発想はない。
 
路上の建造物は地元の鍾路区役所の許可だが、認める方針という。外交的配慮も国際化時代もあったものじゃない。日本大使館は舞台裏で阻止工作に懸命だが、韓国政府（李明博政権）が政治的外交的配慮に動くかどうかだ。
 
日本大使館前に反日・慰安婦記念碑など何とも品がない。阻止に失敗すれば駐韓日本大使は本国召還ものだろう。
 
慰安婦問題では最近、韓国の憲法裁判所が支援団体などの訴えを受け入れ「政府が日本に補償交渉をしないのは人権無視」と判断したため、支援団体は意気上がっている。早速、韓国政府は日本に協議を要請したが、過去にかかわる対日請求権は1965年の日韓国交正常化条約に「完全かつ最終的に解決された」と明言されている。
 
「対日請求権資金は政府がまとめて受け取ったので個人補償は韓国政府に要求してほしい」といえば済む話なのに、それがいえずにまた日本に話をもってくるといういつもの図式だ。あんなに豊かになった韓国なのに。
 
※SAPIO2011年11月16日号

「予算編成」の文字は消え、メンバーも改革派は少数。財務省の思惑通り「骨抜き」になった国家戦略会議？

2011年11月03日 14時12分40秒 | 日記・政治
国家戦略会議
 
 
2011年11月02日　現代ビジネス
 
野田佳彦内閣は財務省傀儡かどうかは、「国家戦略会議」の立て付けを見ていれば分かる、という記事を、野田政権発足直後に本欄で書いた。
 
　その国家戦略会議が2ヵ月近くたった10月28日になってようやく初会合を開いた。この間の、会議設立に向けた動きをつぶさに見てみれば、野田内閣と財務省の力関係が鮮明に浮かび上がってくる。組閣に当たって野田首相が古川元久議員を国家戦略担当相に抜擢し、国家戦略会議の設置を指示した段階では、野田首相は財務省の軍門に下る気はなかったに違いない。
 
　増税を明言することで財務省の全面的な協力を得る一方で、国家戦略会議を設置して財務省の暴走を抑えることを考えていたのだろう。大蔵省(現財務省)出身とはいえ、財務省幹部には決して評判が良いとは言えない古川氏を斬込み隊長にしたのも、計算したうえでの判断だったのだろう。
 
　首相周辺によれば、野田首相は古川氏に、国家戦略会議の早期設置を促していた。自民党政権時代に官邸主導のツールとして機能した「経済財政諮問会議を事実上復活し、国家戦略会議という通称にすればいい」とまで言っていた、という。経済財政諮問会議では民間議員が作った改革案を首相の決断で通し、予算案作成に向けての「骨太の方針」としてまとめていた。
 
　予算編成権こそが権力の源泉である財務省からすれば、大枠をはめられる「骨太の方針」は鬱陶しく、それを作る経済財政諮問会議は何としても葬りたい存在だった。それだけに、経済財政諮問会議の復活だけは何としても阻止したかったはずだ。古川氏は大臣就任直後に、竹中平蔵・元総務相や塩崎恭久・元官房長官に会っている。そして、国家戦略会議の設置についてアドバイスを受けたという。
 
　竹中氏は小泉純一郎内閣時代に、塩崎氏は安倍晋三内閣時代に、経済財政諮問会議をフル活用し、霞ヶ関と対峙した経験を持つ。竹中氏は古川戦略相に「とにかく野田首相とバイ(二人きり)で会う機会を頻繁に持つことだ」とアドバイスした、という。
 
ところが、一部報道によれば、首相と古川戦略相の面会はなかなか実現しなかった。財務省から派遣されている首相秘書官が日程を握り、阻止していたというのだ。これについて古川氏は「首相とは15分くらいの話はよくしていた」と否定するが、古川氏自身が配信しているメールマガジンでは9月30日になってこんなことを書いている。
　〈　総理、官房長官と3人で昼食を取りました。本会議があったので40分程度ですが、これだけ時間をとって総理と話をしたのは、内閣発足以来初めてです　〉
　
　9月2日の発足以降、一ヵ月近く首相と戦略相がじっくり懇談する機会は作られていなかったということを吐露しているのだ。国家戦略会議発足までに2ヵ月を要したのは、大きな意味を持つ。組閣後すぐに会議が発足していれば、年末までに大枠を決める来年度(24年度)予算案の編成に方針を反映させることも可能だったはずだ。
　
　ところが、発足が10月末では予算案編成までに国家戦略会議としての方向性を打ち出すことは難しい。いくら立派な国家戦略を作っても、それが予算に盛り込まれなければ何も実現しない。それが国家というものだ。国家戦略会議の提言が実行に移されるのは25年度以降ということになるが、その予算案を作る来年の秋まで野田内閣が続いている保証はない。
　
　つまり、発足まで2ヵ月もかかったのは、財務省にとっては緒戦で大勝利を収めたようなものなのである。国家戦略会議の開催は10月21日に閣議決定された。結局、法的な裏付けのない会議体となった。経済財政諮問会議は設置が法律で明記され、明確な権限を持っていたが、それとはまったく異なる位置づけになったのだ。
　
　首相周辺は「国会のねじれが続いている中で法律を通すのは困難だった」と言う。だからこそ、経済財政諮問会議自体を復活させる手もあったのだが、小泉竹中改革の司令塔というイメージが強く民主党内に反発が強いため、結局この手は封印したままとなった。閣議決定された文書に記載された国家戦略会議の位置づけも、経済財政諮問会議とは大きく異なる。
　
　文書にはこう記載されている。〈　税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う　〉
　
　一方の経済財政諮問会議の役割は内閣府設置法にこう書かれていた。「内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」比較すれば一目瞭然だが、「財政」「経済」という言葉は残っているが、「予算編成」という言葉はきれいに消えている。その代わりに「税」という文字が加わっているのも注目点だ。
　
　つまり、国家戦略会議には予算に関わる基本方針を決めるという役割は与えられていない、と読むべきだろう。もちろん、首相のリーダーシップで、国家戦略会議で決まった事を予算に盛り込むことは可能だ、という反論はあり得る。
　
　だが、現実には、首相が議長を務める場で予算の大枠として決めなければ、省庁の縦割りの予算要求と財務省による査定という昔ながらの形式に楔を打ち込むことはできない。国家戦略会議のメンバーをみても、強引に官僚の壁を打破できるようなパワーを持った人物は見当たらない。経済財政諮問会議では11人のメンバーのうち、改革派の学者や財界人など民間が4人を占め、首相と官房長官がこれに加われば過半数を超えた。
 
つまり、各省庁の権益を代表する大臣たちの主張を押さえ込むことができたのだ。今回の国家戦略会議のメンバーは以下の通りだ。
 
　野田佳彦内閣総理大臣　藤村修内閣官房長官　古川元久国家戦略担当大臣　川端達夫総務大臣　玄葉光一郎外務大臣　安住淳財務大臣　枝野幸男経済産業大臣　白川方明日本銀行総裁　岩田一政日本経済研究センター理事長　緒方貞子国際協力機構理事長　古賀伸明日本労働組合総連合会会長　長谷川閑史武田薬品工業社長・経済同友会代表幹事　米倉弘昌住友化学会長・日本経団連会長　
　
　改革派として旗を振りそうなのは、学者の岩田一政氏と、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏ぐらいだろう。労働組合も民間ではあるが、改革には反対する守旧派に回ることが多い。緒方氏は独立行政法人のトップで、霞ヶ関の代弁者という役回りを担うことになるのだろう。つまり、どう考えても、改革派が過半数を握ることは難しい布陣なのだ。
　
　第1回の会合もこれを如実に示した。会議では民間議員2人が独自に配布資料を用意したが、その2人とは岩田氏と長谷川氏だったのだ。経済財政諮問会議では、メンバーは内閣官房に執務室を持ち、事務局の職員を使って「民間議員ペーパー」の作成ができた。ところが、今回のメンバーには執務室は与えられないらしい。
　
　今後、国家戦略会議は何を行なっていくのか。当面は、2010年6月に決めた「新成長戦略」の見直し作業を行い、産業空洞化対策など、震災を踏まえた「日本再生の基本戦略」を年内にまとめる、という。当初は具体策まで盛り込んだ「日本再生戦略」年末までに、という話だったが、いつの間にかこれは「来年半ばをめどに」ということになった。
　
　これでは従来の役所の審議会とあまり変わらない機能しか果たせないのではないか。ここまで書き進んでくると、国家戦略会議に関する限り、野田内閣は財務省に完敗したことが歴然としてくる。戦略会議の立て付けに失敗した今、首相が財務省や霞ヶ関を敵に回してリーダーシップを発揮するのは、ほぼ困難だろう。もし、野田首相が政権を長続きさせようと考えれば、財務省傀儡というレッテルを甘受し続けるほかなさそうだ。

民主と自民が最も注目する公明・井上幹事長の発言力？

2011年11月03日 14時12分10秒 | 日記・政治
井上義久
 
 
週刊文春2011年11月10日号「THIS WEEK 政治」
 
この臨時国会でも、法案の成否のキャスティングボートを握る公明党を民主、自民両党が引っ張り合う構図が続いている。公明党の動向に神経をとがらす二大政党が、特に細心の注意を払ってウオッチしているのが井上義久幹事長だ。
 
「党の方針を決めているのは山口那津男代表ではなく、創価学会と太いパイプを持つナンバー2の井上氏」（公明党関係者）とみているからだ。
 
　それを象徴するかのように、環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加問題で一騒動が起きた。政府・与党内の推進、慎重両派の対立が熱を帯びてきた十月二十六日、「公明が反対方針を決めた」との情報が永田町を駆け巡ったのだ。
　
　この日は公明党の意思決定機関である役員会や中央幹事会は開かれていない。にもかかわらず、そうした情報が広がったのは、JA主催のTPP反対集会に井上氏が出席して「反対を無視して交渉参加の決断をすれば、総理として認めるわけにはいかない。参加阻止に向けて頑張っていきたい」と演説をぶったからだ。
　
　同日、別の集会で自民党の大島理森副総裁も「絶対反対」と声をあげたが、対照的に、さして注目もされなかった。
　
　井上氏の発言は本人が戸惑うほど大きな反響を呼び、「個人的見解を言ったにすぎない。『慎重にしっかり議論すべきだ』という党の方針に変わりはない」と火消しに追われることになった。それでも「井上氏の見解は往々にしていずれ党方針になる」（自民党関係者）と、額面通りに受け取る向きは少ない。
　
　政界入り前に学会職員を務め、学会中枢からの覚えがめでたい井上氏の意向には逆らえないという空気が公明党内では支配的だ。衆院選挙制度改革問題でも、党政治改革本部長の東順治副代表はいったん小選挙区比例代表連用制で意見集約を図ろうとしたが、井上氏が併用制が望ましいと主張したため、結論は「連用、併用、中選挙区」の三案併記となった。
　
　国会対策でも井上氏の発言力が目立つ。次期衆院選での選挙協力を念頭に「当面は自公連携を維持すべきだ」と主張する漆原良夫国対委員長をよそに、井上氏は自民党が主張する「復興債の償還期間延長とたばこ増税反対」に公然と異論を唱え、「自公連携を崩したくないなら自民が譲歩すべきだ」という強気の姿勢を見せている。

スマホ上げ潮、人材争奪　ＤｅＮＡなど、高報酬で囲い込み？

2011年11月03日 14時11分31秒 | 日記・政治
2011.11.3　SankeiBiz
 
スマートフォン（高機能携帯電話）の隆盛を受け、ネット各社の間で交流サイト（ＳＮＳ）やゲームのアプリ（専用ソフト）開発に携わるエンジニアの人材争奪戦が過熱している。エンジニアへの報酬も高騰しており、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などは中途採用者に２００万円程度の入社一時金を支払うなど人材確保策を強化。海外に技術者を求める動きも出ており、限られたエンジニア争奪戦は今後も続きそうだ。
　「（ソフトなどの）作り手が完全に不足している」
　
 サイバーエージェントの藤田晋社長は会見でこう話し、１年間で中途・新規合わせて計３００人を採用する方針を表明した。ネット広告代理店としてスタートした同社は近年、ブログ「アメーバ」を中心としたネットサービスへのシフトを強めており、アプリ開発のエンジニア確保が不可欠となっている。
　
 ２００９年９月期に従業員の１０．８％だったエンジニアの割合は、１１年９月期に３６．６％に急上昇。「中長期の競争力の源泉は技術者」（中山豪常務）といい、採用強化にも余念がない。
　
 昨秋から無料講座「エンジニアアカデミー」を３回開催した。関連技術などを教え、最終課題をパスした受講者に内定を出して人材を確保する狙いで、前回は１０人中５人が入社した。新たに１２月に２講座を各１０回にわたって開講する計画だ。
　
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　■エンジニアの教育も重要
 
　金融業から同講座を経てサイバーエージェントに入社したエンジニアの丸山隆司さん（３２）は「大きな仕事に取り組めると思い入社した。（エンジニア需要が急増しているのは）個人的には歓迎したい」と話す。
 
そもそもサイバーエージェントがこの講座を開始したのは、競合他社が昨年夏に中途採用のエンジニアに入社一時金を支払い、人材を確保する制度を打ち出したことに対抗するためだ。昨年８月、ＤｅＮＡやグリー、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴなどは、基準を満たしたエンジニアに２００万円以上の入社準備金を支給する制度を発表した。それが今年は５００万円を用意する会社も登場している。
 
　各社とも自社でアプリを開発する内製化の動きを加速させており、エンジニアの絶対数の確保が不可欠。同じ会社でも他職種より高い給与を提示し、入社後の昇給基準も異なるという。
 
　ヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパンの篠原光太郎取締役は「従来のウェブと比べ、スマホ関連のエンジニアの賃金は４、５割増。トップクラスでは年収数千万円を支払うケースもある」という。
 
　海外に人材を求める動きも出始めた。グリーは欧米やアジア、南米にも拠点を立ち上げており、「日本でもすでに１０％弱が外国人。日本や海外といった限定を設けず採用していく」（中西一統・ヒューマンリソース本部長）方針だ。今年３月に４０２人だった同社の社員数は６月末に約１．５倍の６００人に増加。早期に１０００人とし、４割近くをエンジニアにする予定という。ＤｅＮＡも全社員数は１６０４人だが、スマホ向けの開発体制を国内外で年度内に１０００人とする計画だ。
 
　サーチファームの篠原氏は「エンジニアの報酬は米シリコンバレーに比べるとまだ低く、人材争奪の動きは今後も加速する」と指摘した上で、「日本で最も元気があり、世界で戦える数少ない産業の一つだけに、今後はエンジニアの教育も大事になってくるだろう」と提言している。
 
（森川潤）