“日本は財政危機”説は嘘 破綻可能性はG7中4番目に低い？

2011.11.03 NEWSポストセブン

 

ギリシャ発の欧州金融危機が“第2のリーマン・ショック”として再び襲いかかろうとしても、日本にはその危機を回避し、さらに経済成長を促進する方策がある、と元財務官僚で経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授は言う。その解答は1929年の世界恐慌から日本を救った時の大蔵大臣、高橋是清のとった政策にある。

 

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欧州金融危機によって世界各国がその波及に戦々恐々としているが、日本は的確な政策をとれば、危機を回避し、景気を上向かせて、世界経済を牽引することができる。

 

日本が取るべき政策の指針となるのが、世界恐慌の際に、時の高橋是清・蔵相が行なって世界的に高い評価を得ている経済政策だ。

 

1929年の世界恐慌時の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取ったが、明らかな政策の誤りだった。日本に限らず、当時は、GDP統計などがないから、各国がどんな政策が有効なのかの判断基準が難しかった。また、金本位制で金融政策の自由度が小さかったため、多くの国が金融引き締めやデフレ政策で失敗していた。

 

そこに登場したのが犬養毅内閣の高橋是清蔵相だった。

 

彼は、国債を増発して財政拡大路線に転換し、同時に、国債を日銀に引き受けさせて大胆な金融緩和を実行した。デフレ政策から、ゆるやかなインフレをめざすリフレ政策をとったのだ。これによって日本は世界の中でもかなり早い段階で恐慌を脱出することができた。

 

そして今、世界経済危機を前に、日本の財務省は「増税」というデフレ深刻化政策を掲げ、日銀は金融引き締め状態を変えようとしない。まさに昭和恐慌のときの井上準之助蔵相が取ったのと同じ間違った道だ。

国民の多くは、財務省の宣伝とそれに乗った大メディアの報道で、「日本は財政危機」という間違った認識を植え付けられている。

 

だから安住財務相が、「増税による財政再建」を打ち出しても、「ギリシャの二の舞いにならないためには仕方がない」と思い込んでいる。

 

しかし、世界からは日本が財政危機だとは全く思われていない。その国の財政が破綻の危機に瀕しているのかどうかは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のレート（保証料）を見ればわかる。破綻する可能性が高ければ、レートは上昇する。

 

だが、G7の中で日本（1.1％）はアメリカ（0.5％）、英国（0.9％）、ドイツ（1％）に次いで4番目に低く、フランス（1.7％）より上位にある。日本政府は借金は多いが、一方で巨額の資産（約650兆円）を持っているから、財政破綻は心配されていないのだ。この基準で言えばギリシャは約50％で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国だ。日本は全く違う。

 

それにもかかわらず、日本がこのまま金融緩和をしない、増税、といったデフレ政策を続けるなら、各国が通貨安競争で輸出を増やし、経済を立て直そうとしている一方で日本だけ円高が進み、日本の企業・経済は弱体化していく。

 

一刻も早く、昭和恐慌の教訓を思い出し、「井上政策」から「是清政策」への大胆な転換をはかるべきだ。

世界で信用収縮が始まり、景気が悪化する中にあって、GDP世界3位の日本が金融緩和によって景気を回復し、日本市場を拡大させることが、世界経済を支えることにつながる。リーマン・ショック後、日本はIMFに10兆円を緊急融資した。日本経済が復調すれば、今回の金融危機でも日本政府がさらに世界に金融支援する余裕も生まれるはずだ。

 

●聞き手・構成／武冨薫（ジャーナリスト）

※SAPIO2011年11月16日号

大前研一 再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法提案？

2011.11.03 NEWSポストセブン

 

福島原発事故以来、再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、大前研一氏によれば、「再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法がある」という。「発電部門は自由化、送配電は一本化した方が良い」という大前氏が、再生可能エネルギー普及について解説する。

 

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発電部門に競争原理を導入すると、高コストの再生可能エネルギーは成り立たなくなるので、国の政策的なバックアップが必要となる。たとえば、ドイツやスペインなどで導入されているフィードイン・タリフ（固定価格買い取り制度）。これは電力会社に対し、自然エネルギーで発電された電力を一定期間、有利な固定価格で全量買い取ることを法律で義務付け、自然エネルギーの利用拡大を図る制度である。

 

風力発電や太陽光発電などを設置した家庭や事業者は、発電設備の設置費用を早く回収でき、採算性の見通しが立てやすくなる。ドイツは太陽光発電を促進するために2000年からフィードイン・タリフを導入し、通常発電の2倍以上の価格で20年間買い取ることが保証されている。

 

この方式なら国は制度を作るだけで、補助金などで税金を使わず、民間資金によって再生可能エネルギーの普及を促進することができる。ただし、買い取りにかかるコストは電気利用者全員で負担することになり、風力発電や太陽光発電の割合が増えれば、加重平均でこれまでより電気料金が高くなるのは避けられない。

 

もう一つのやり方は、ニュージーランド方式だ。これは火力発電、水力発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電など発電方法別の電気料金リストを示し、ユーザーは自分が応援したいものを選ぶ、というものだ。もともとニュージーランドは環境問題の教育レベルが高いので、電気料金が高くても再生可能エネルギーを選ぶ人が意外に多い。

 

この方式のデメリットは、待っていても再生可能エネルギーの比率が上がるかどうかわからないことだ。景気が悪化したら、みんな料金の安い火力発電に鞍替えするかもしれない。面白い考え方ではあるが、電力インフラというのは数十年単位で投資しなければならないものだから、日本の場合は、フィードイン・タリフ方式で次第に再生エネルギーの比率を高めていく方法が適しているだろう。

 

発電を競争にさらした上で、このようなやり方を導入すれば、税金を使わずに再生可能エネルギーの比率を高めながら、電気料金を安くすることが可能になる。

 

※週刊ポスト2011年11月11日号

除染地獄 国民負担増４０兆円？

2011年10月31日　ゲンダイネット

 

３年後に中間貯蔵施設の運用開始は国家的詐欺＜どうせ政権を明け渡しているからと、デタラメの限り＞

　ようやく野田政権が福島県内の放射能汚染土に関する工程表を公表したが、ハッキリ言って実現性はゼロだ。来年度中に県内で中間貯蔵施設の建設地を選定するというが、「候補地は全くの白紙」（環境省）。「おらが町」が大量の汚染土であふれるのだ。積極的に誘致する自治体が現れるはずがない。場所の選定が長引けば、除染作業も遅れてしまう。
　

 

さらに問題なのは、国の責任で行う除染費用がベラボーなことだ。
「野田政権は当初、除染地域を『年間被曝線量５ミリシーベルト以上』と線引きしていましたが、５ミリ未満の地域を抱える自治体が猛反発。支持率急落を恐れて細野豪志・環境相が急きょ『年間１ミリ以上』の地域まで対象を広げたのです。その結果、福島県内だけでも範囲は約１８００平方キロから約８０００平方キロに膨らみ、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の７都県の計約５０００平方キロまで除染地域が広がったのです」（放射能行政関係者）

 

　ちなみに飯舘村の除染計画だと、対象範囲約２３０平方キロの費用総額は３２２４億円だ。この金額を国の対象地域にあてはめると、国の除染費用は約１８兆８０００億円に達する。今後も局地的なホットスポットが見つかれば、さらに除染費用は膨れ上がっていく。

 

　中間貯蔵施設の建設費用も問題だ。野田政権は施設の規模すら一切、明かそうとしないが、福島県内で最大約２８００万立方メートル、東京ドーム２３杯分にあたる汚染土と廃棄物が発生するのだ。建設費はとてつもない金額となる。

 

「青森・六ケ所村には、全国の原発で生じる放射性廃棄物を地下に閉じ込める『低レベル放射性廃棄物埋設センター』があります。こちらの建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円です。国は中間貯蔵施設の建設にあたり、六ケ所村の埋設センターを参考にすると言っています。同じ構造の中間貯蔵施設を造れば、建設費は六ケ所村の埋設量の１４０倍、約２２兆４０００億円が必要になるのです」（政府関係者）

 

　少なく見積もっても総額４０兆円強。国の年間税収を軽く上回るカネが「除染」と「中間貯蔵施設」に費やされるのだ。さすがに東電にもこんな大金を賄える体力は残っていない。いずれ大増税と電気料金の大幅アップという形で国民にツケが回ってくるのは間違いない。

 

　こうなると、ロクに財源の手当てもせず、工程表に「３年後に中間貯蔵施設の利用を開始」と明記した野田政権は国家的詐欺集団だ。どうせ、３年後には政権の座を明け渡しているからと、デタラメの限りを尽くしているとしか思えない。

イマドキ女子高生は「Eメール」卒業？ 会社からも消えていくのか？

SNS

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9

 

 

2011/11/ 3　JCASTニュース

 

女子高生がメールを送受信する回数が減っているらしい。

   2011年10月26日発行「SANKEI EXPRESS」内の「Teensエクスプレス」で、現役女子高生が対談形式で語っている。

 

「電話したほうが早い」「mixiで連絡取ってる」

 

「Teensエクスプレス」は10代を対象にしたマーケティング会社「アイ・エヌ・ジー」が運営する「シブラボ」が協力している企画で、アンケートや座談会を通して10代のリアルな声を発信している。

  

　 今回は3人の女子高生がメールの数について対談している。「小学校や中学校の頃と比べて、メールの数って減った？」という質問に口をそろえて「絶対減った！」との答えが。理由は「メール打つのめんどくさいんだもん。用があったら電話しちゃう」「電話料金自体が安くなってるかもね。あんまり電話代気にせず電話するようになった」「昔は暇な時間持て余してたからメール送りあい続けてたのかも」ということだ。

  

　 逆に「webを見る時間は増えている」という。mixiやFacebook、TwitterなどのSNSを使う時間が多いようで、「mixiのコメントとかでみんなと連絡取ってるの」「友達みんなmixi見てるから、そっちに書いておけばいちいち一人一人に連絡しなくて済むもんね」「私はTwitterやってるから、伝えたいことはとりあえずつぶやいてる」。メールが減った分、SNSで多数の人と一気にコミュニケーションを取ることが増えているようだ。

  

　 アイ・エヌ・ジーは公式サイトに渋谷の女子高生200人を対象にした調査結果を掲載している。「携帯のメール、1日に何通来る？」という調査では、2006年11月は20通が47人で1位。以下30通（37人）、50通（36人）と続き、100通と答えた人も15人いた。しかし11年10月の調査では、10通と20通が38人で同率1位となり、以下30通（33人）、50通（30人）と、5年前より確かに少なくなっていることがわかる。「Teensエクスプレス」の記事中では

「5年前には絵文字やデコメ（デコレーションメール）など、『ケータイのメール』そのものが流行していたということと、情報のやりとりをする場が現在ほど多くなかったということがメール回数が多かった理由ではないだろうか」

と分析している。

 

むしろ減ったのは電話ではないか

 

   メールの回数が減っているのは女子高生だけではない。J-CAST会社ウォッチは「5年以内にEメールが別のツールに置き換わる」という記事を2011年10月24日に公開している。仕事上の話だが、社員同士のやり取りはすべてビジネスSNSを利用し、Eメールは外部からの問い合わせ対応など仕事のごく一部にとどまっている会社もあるというのだ。「メールはごく親しい人との会話により集約され、ビジネスの現場では、SNSがより活用されるようになる」というコメントも届いている。

 

   一方、J-CASTモノウォッチでコラム「ギャルウォッチ」を連載しているGRP（ギャルリサーチプレス）編集長のまぁ～ささんは「ギャルのメールの回数はさほど減っていない」と話す。

「確かにmixiやTwitterを使ったコミュニケーションが増えてきているので少しは減っているかもしれませんが、むしろ電話の回数の方が減っていると思います。数年前は普通の携帯電話と通話用にウィルコムのPHSを2台持ちするのがギャルの『鉄板』でしたが、最近ウィルコムを持つ人が減ってきているので、その分電話が減ったと思います。やはりギャルは文字のコミュニケーションが中心です」

   事実、11年7月15日公開のギャルウォッチのコラムでは、ギャルの1日のメール送受信数は「送信数平均40～60通、受信数平均70～100通」という調査結果が明らかになっており、頻繁にメールのやり取りをしていることがわかる。

   さらに最近の傾向として、メール受信数はむしろ多くなっている場合があるという。

「タレントやモデルのブログに読者登録してメールで更新通知が届くようにしていると、1日200～300通のメールが届くという子もいます。受信メールが多すぎて送ったメールに気付かれない時もあります」

   メールより電話をするようになった女子高生。1日300通のメールを受信するギャル。仕事で一切メールのやり取りをしない会社・・・メールの使い方はさまざまだ。mixiやTwitter、FacebookなどのSNSが主流になってきたことで、それぞれの生活に合ったコミュニケーション方法が選択できるようになりつつあるのかも。

激安戦争に火をつけた養老乃瀧「一軒め酒場」？

養老乃瀧

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A4%8A%E8%80%81%E4%B9%83%E7%80%A7

 

 

2011.11.02　zakzak

 

 飲食店ＦＣ（フランチャイズチェーン）経営の元祖「養老乃瀧」（東京・西池袋）は、リーマン・ショック後の２００８年１２月、ＪＲ神田駅南口のガード下に、新業態「一軒め酒場」１号店（６０席）を開店し、“激安戦争”の火をつけた。メニューは神田旨カツ１本９９円、枝豆１５０円、中バクハイ２９０円、中生ビール３４０円、酎ハイ・サワー類１９０円など。客単価は１６００円（税抜）前後と激安だ。

　「一軒め酒場はリーマン・ショック前の０８年７月に『安さと旨い』に徹底的にこだわって開発を進めました。店舗は居抜き、焼鳥はやめ、お通しなし。席数は３０坪１００席を標準とし、コストを限界まで削減、立ち飲み料金で飲めるように努めました」（首都圏本部営業部・吉岡慎治副部長）

　養老乃瀧は長野県松本市で１９３８（昭和１３）年に大衆食堂からスタート。５６年、横浜に大衆食堂的な飲み屋「養老乃瀧」１号店を開店、業界を牽引してきた。その養老乃瀧もバブル崩壊後の平成不況で苦戦した。

　一つが立ち飲みブーム。火をつけたのが０３年６月に新宿３丁目に開店した、もつ焼き専門店「日本再生酒場　もつやき処い志井」であった。昭和３０年代～４０年代の高度成長期のレトロ調をテーマに、「居酒屋で日本を元気にする」のメッセージを発信。たったの９・５坪で月商１５００万円を記録し、業界に“再生酒場ショック”を起こした。これを機に立ち飲みブームが発生、スペイン風バル、ワインバーと新しいスタンディング業態が次々に開業、立ち飲み業態が市場を席巻した。

　そして０５年には全品２８０円均一の焼鳥専門店「鳥貴族」（大阪市）がＪＲ高円寺北口に東京進出の１号店を開店、「立ち飲み」と「均一業態」の旋風が吹き荒れ、既存の大手チェーンの主力店舗を陳腐化させ、顧客を奪ったのである。

　養老乃瀧にしても、対策は喫緊のテーマであった。養老乃瀧は全国に「養老乃瀧」ブランドののれんを掲げる店舖が７６２店舗、その約９割の６８０店舗（１１年３月現在）は直営ではなく、ＦＣ店である。９８年には、やきとり専科「一の酉」、０２年には海鮮居酒屋「だんまや水産」を開店するなど新業態を開発、社員の独立支援や既存のＦＣオーナーが業態転換する時の受け皿として、育ててきた。

　そんな中で「立ち飲み」や「均一」業態に対抗する新業態として開発したのが「激安」をテーマにした「一軒め酒場」であった。ドリンク３２種類、フード４２種類に絞り込み、店舖ランニングコストも抑え、客の回転率を高める方式で、大ヒットしたのだ。

　「当初、お客さまはどんどん入るのに客単価が低いので、売上高は主力の『養老乃瀧』の７割程度まで落ち込み、慌てました。しかし締めてみれば収益力は抜群。利益をお客さまと店で分け合う理想的な展開になってきたのです」（吉岡さん）

　養老乃瀧の本社１階の池袋南口店（１２０席）は朝８時～２４時の営業。夕方までには１店舗分の売り上げをあげるという。「一軒め酒場」は個人店とチェーン店の良さが生きた新業態で、現在は直営１８店舗、ＦＣ４店舗まで増えた。

　養老乃瀧が既存の「養老乃瀧」のオーナーとの間合いをとりながら、「一軒め酒場」をどう展開するか。それが居酒屋激安ウォーズの行方に影響を与えることは間違いない。（外食ジャーナリスト・中村芳平）