コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査？

11月19日　YOMIURI ONLINE

 

読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。

　農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。

　政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。

　企業が農業を自由に行えるようにすることに「賛成」する人は６２％だった。

　仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産を主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。

内外熱く カジノ皮算用 合法化にらみ…効果１兆円以上？

11月19日 フジサンケイビジネスアイ

 

　法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「２００５年の愛知万博を上回る１兆～１兆５０００億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ２０１５年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。

　◆景気・観光拡大を期待

　１１月８日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の第９回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。

　学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。

　カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この８月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。

　◆アジア富裕層も照準

　すでにカジノ建設に動き出した企業もある。パチスロ・パチンコなどを展開する「ユニバーサルエンターテインメント」は、カジノやショッピングモールなどを併設する「マニラベイリゾーツ」の建設にフィリピンで乗り出す。１３年１２月の竣工を目指しており、日本人観光客だけでなくアジアの富裕層が狙いだ。同社広報・ＩＲ室は「（日本で）カジノが定着するかどうか調査中。展開するかは分からない」とするが、業界関係者は「日本でのカジノ運営を見据えた進出だ」と指摘する。

　長崎県のリゾート施設、ハウステンボスは来年１月下旬、長崎－中国・上海でクルーズ船運航を始めるが、その船内でカジノを運営することを検討している。パナマ船籍で、「公海の航行中営業」として日本、中国の法律が適用されず、法的に問題はないという。

　東京ドームも新中期経営計画で、「新たな成長戦略の研究開発」としてカジノ事業を初めて掲げた。北米カジノ市場で約７割のシェアを占める紙幣識別機を手がける日本金銭機械も、日本でのカジノ整備に期待をかける。「（カジノ整備は）最短で１５年」とみて、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。

　■治安・「闇社会」…根強い抵抗感

　一方、カジノの本場、米国企業も日本に照準を合わせ始めた。ラスベガス・サンズ、ＭＧＭリゾーツ、シーザース、ウィン・リゾーツの米４大カジノ運営会社は、法案提出の動きが表面化した今夏以降、国内の大手デベロッパーやアミューズメント会社などを個別訪問している。カジノを含めたホテル、ショッピングの複合施設の運営パートナーを探すためだ。大手ゼネコンや電機メーカーなど具体名が挙がっており、「関東、関西でそれぞれ米国のカジノ運営会社を中心にグループが形成されつつある」（業界関係者）との指摘もある。

　国際カジノ研究所の木曽崇所長は、カジノ施設建設のための直接投資は１兆～１兆５０００億円、施設営業後の観光消費誘発効果などが年間５０００億～８０００億円と試算する。

　アジアでは韓国、マカオ、シンガポールなどに政府公認のカジノがある。フィリピンも０８年、４社にカジノライセンスを付与し、国家プロジェクトとして観光立国を目指している。

　国内では治安悪化や闇社会とのつながりなどを理由に、カジノ合法化への抵抗感も根強い。「国民への地道な啓蒙活動」（大手遊技メーカー）も必要になる。カジノを成長の糧と考える業界にとっては、合法化に向けた環境整備も課題となりそうだ。（鈴木正行）

　■カジノをめぐる国内の主な動き

　２００２年６月　内閣府、沖縄に「カジノ特区」創設を検討

　　０２年１２月　自民党の国家議員有志、「カジノと国際観光を考える議員連盟」を創設

　　０６年６月　自民党小委員会、カジノ導入に向けての基本方針をまとめる

　　０９年９月　橋下徹大阪府知事（当時）、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協でカジノ検討を要望

　　１０年４月　超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が設立

　　１０年１２月　橋下大阪府知事（同）、マカオ視察後に「カジノは日本経済の切り札」と発言

　　１１年８月　同議連、カジノ法案を正式決定

　１１年１１月　西九州統合型リゾート研究会、官民一体の「オール九州宣言」を決議

日本たたきで収入アップのシー・シェパード代表？

シーシェパード

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%89

 

 

11月20日　産経新聞

 

米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（傷害容疑などで国際指名手配中）の２０１０年の報酬が、前年より２・５万ドル増の１２万ドル（約９２０万円）だったことがわかった。０５年に南極海調査捕鯨妨害を開始して以来、ワトソン容疑者が受け取った資金は５２万ドル（約４千万円）にもなる。日本への過激な妨害をＰＲして集めた寄付金で、“私腹肥やし”を行っていた形だ。一方、ＳＳの拠点の１つとなっている英国で、与党保守党の国会議員、ザック・ゴールドスミス氏がＳＳの資金集めを支援し、英国での後援者となっていたこともわかった。（佐々木　正明）

　ＳＳは米国と英国で、総収入における税金が控除される特別なＮＰＯとして認定され、毎年、当局に対して活動報告書を提出する義務がある。いずれの事実も、産経新聞が入手したＳＳ米国本部と英国支部の活動報告書により判明した。

　１９７７年に、国際環境保護団体グリーンピースから脱退したワトソン容疑者が設立したＳＳは、団体のカリスマを信奉するメンバーが集まり、ワトソン容疑者の意向が強く反映される。日本の捕鯨関係者は「ＳＳはワトソン容疑者がいなければ、ただの烏合（うごう）の衆に過ぎない」と分析する。

　メディアを巧みに操るのが得意なワトソン容疑者は、調査船団を妨害する際、米、英、オーストラリアなどの反捕鯨国のメディアに情報を流し、一方的に日本を批判。各メディアも「日本船団がわれわれを殺害しようとしている」などとするワトソン容疑者の言葉をそのまま伝え、一方で、ＳＳも公式サイトなどで「今すぐ寄付を」などと呼びかけて、団体への支持が集まってきた経緯がある。

　特に、ＳＳ抗議船にカメラクルーを乗船させ、捕鯨妨害の様子を撮影した米有料チャンネル、アニマルプラネットの番組「Ｗｈａｌｅ　Ｗａｒｓ（クジラ戦争）」が２００８年に始まると、団体の収入はうなぎ上りに増加。２０１０年には、米国内での総収入は９９１万ドルと過去最高を記録した。

　報告書によれば、団体が与えたワトソン容疑者の年俸は０５年に７万ドル、０６－０８年は８万ドルで、０９年に９・６万ドル、１０年に１２万ドルとなっている。ワトソン容疑者は反捕鯨国のメディアに頻繁に出演しており、出演料を含めると年間収入はさらに多いとみられる。

　ワトソン容疑者は事あるごとに「われわれの団体は多くのボランティアが活躍している」などとＰＲ。無償の若者たちが危険な活動に手を染める一方で、ワトソン容疑者だけが特別で、日本をダシに使って集めたお金を懐に入れてきたとも言える。ＳＳを脱退した前活動家によれば、「団体にはお金を管理する何人かのメンバーがいて、ボランティアとのトラブルが絶えない」という。

　一方、ＳＳ英国支部も年間収入を増やした。昨年は、３３・８万ポンド（約４０００万円）と前年より２６万ポンド増加した。報告書には「後援者が増えた結果だ」と記され、最大の後援者の１人として、チャリティーイベントなどでＳＳの活動を支えたゴールドスミス氏の名前を挙げている。

　ゴールドスミス氏は環境保護関連の雑誌編集者を務めた経歴を持ち、保守党の政治活動にも参加。昨年５月、ロンドン市内の選挙区から立候補し当選、下院議員となった。公式サイトには「幅広い分野で環境保護問題に関与している世界中の団体のために資金を集めている」と記されている。

　ＳＳについては「すばらしい団体」「英雄的な活動をする」と支持を表明。昨年１月に、ＳＳ抗議船アディ・ギル号が日本の第２昭南丸と衝突沈没した際には、声明を出し、「彼らは日本の捕鯨船を怖がらせるスピードを持つアディ・ギル号に代わる船を手に入れたがっている」「支援を必要としている」などと団体への寄付を呼びかけた。

　ＳＳの活動に、物資人員面でも金銭面でも多大な貢献を果たしているオーストラリアでも、与党緑の党のボブ・ブラウン党首がワトソン容疑者との親交ぶりをアピール。事実上の母港のタスマニア島・ホバート港にＳＳ抗議船が寄港する際には、波止場まで出迎え

るパフォーマンスを見せ、日本を批判する豪州での急先鋒（せんぽう）となっている。

　ＳＳは、英国でも豪州でも、政治ロビー活動で国会議員に支えられている実態が浮かび上がった。

ダーウィンに海兵隊駐留？「普天間」問題解決の可能性！

2011年11月19日　ゲンダイネット

 

太平洋地域の安全保障を最優先するオバマ大統領の「対中国シフト」で野田政権に見えてきた「普天間」問題解決の可能性？

 

バラク・オバマ米大統領が11月17日にオーストラリアの首都キャンベラの同国議会で行った演説は極めて注目に値するものだった。

 

「新アジア太平洋安全保障政策」と名付けられるべき重要演説であり、その中でオバマ氏はイラクとアフガニスタンからの米軍撤退を踏まえ、今後の安保政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言し、同地域の秩序作りを米国が主導する決意を表明したのだ。

 

　改めて指摘するまでもなく、オバマ氏は先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)ハワイ首脳会合で米国が主

導して環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を推進することを表明したが、経済・貿易に続いて外交・安保も軸足をアジア太平洋に移すことを高らかに宣言したことになる。

 

　オバマ大統領は豪議会演説の前日のギラード首相との会談でオーストラリア北部のダーウィンにある空軍基地に新たに米海兵隊を駐留させることで合意した。同地はインドネシアからわずか820キロにあり、米海兵隊の常駐と米豪空軍の一体運用によって南シナ海(マラッカ海峡)とインド洋での米太平洋軍の存在感を強めることによる、空母建造など中国海軍の戦力増強と対艦弾道ミサイル(ASBM)配備を牽制するための「中国シフト」の一環である。

 

　換言するならば、米海兵隊の豪州駐留によって、これまで在韓米軍や在日米軍(在沖縄海兵隊を含む)が展開する米太平洋軍の北東アジアへの偏重を、南シナ海とインド洋の中間に拠点を確保し修正するということだ。

　こうした「中国シフト」について米国防総省(ペンタゴン)は、在日米軍の再編問題に影響を与えるものではないと言明するが、アジア太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性が高い。

 

浮上する宮崎・新田原、長崎・佐世保への移転？

 

　そこで注目されるのは、普天間移設問題との関係である。米海兵隊が駐屯する在日米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米政府は2010年5月に同県名護市辺野古に代替施設を建設することで合意しているが、県を挙げての反対運動によって実現のメドが付いていない。

 

　米第5海兵団約1万7000人(ごく一部は岩国に駐留)のうち司令部要員を中心に8000人のグアム移転は06年に日米合意をみているが、最終的に駐豪海兵隊の規模を2500人とする今回の米豪合意よって、沖縄駐留海兵隊の中から司令部要員だけでなく歩兵、航空、後方支援部隊の要員もグアムに移転が可能となる。

 

　問題は、米海兵隊の戦闘部隊である第3海兵師団航空部隊をどうするのかである。辺野古に攻撃ヘリ用の滑走路を建設できないとなれば、滑走路・施設を有する既存の基地を使うしかない。沖縄の米空軍嘉手納基地との統合案も一時期取り沙汰されたが、空軍サイドが強く反発しており現実味に欠ける。

 

そこで浮上してきたのが、宮崎県の航空自衛隊の新田原基地と海上自衛隊の佐世保基地に分散移転するという案である。さらに米海兵隊の訓練場として鹿児島県の馬毛島と沖縄県の下地島の名前も挙がっている。

　

もちろん現時点では、駐豪米海兵隊の部隊がどこの基地から充当されるのかは明確になっていない。だが、沖縄からの8000人のグアム移転を前提とすると、残りの約9000人相当程度を九州の両自衛隊基地に分散移転させ、同時に何個大隊かの要員をオーストラリアに移転すれば、たとえ当分間であれ人口密集地にある普天間飛行場の現在の「危険」を除去することができる。

 

　となれば、同飛行場の現状維持にもならず、かつ「バジェット・カッター」の異名を取るレオン・パネッタ国防長官が進める国防予算の大幅削減計画の中で、この分散移転案は、日本側にとって巨額な予算を投じての辺野古移設を強行しないで済むうえに米側にとっても新基地をオーストラリアに建設する必要がなくなるので許容できるものだ。

 

　そしてこの分散移転が実現すれば、国内政治の観点からしても、野田佳彦首相は歴代政権が解決できなかった「普天間」をクリアできることになるのだ。オバマ大統領の「アジア太平洋最優先」路線に上手に乗って難題の政治課題をクリアする。これこそ野田政権がいま最優先で取り組むべきことではないか。

TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ？

2011/11/17　Foresight

 

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題は、民主党内の賛成派、慎重派のせめぎ合いの末、野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という玉虫色の表明を行なう形で決着をみた。一連の協議でマスコミは「民主党分裂の危機」などとあおったが、間近で見ていると、“緊迫した攻防”とはとても言えない展開だった。慎重派は、ＴＰＰに日本が加わることを半ば覚悟して条件闘争を考えていたし、野田首相や党執行部も、それを見切り、慎重派の顔を立てて軟着陸するシナリオを探っていた。ある意味で、予定調和だった。

 

拳を下ろして条件闘争？

 

　ＴＰＰ参加問題をめぐる国内調整が決着した11日夜、慎重派のリーダー・山田正彦前農相の会見は、多くの人が奇異に感じたことだろう。

「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という表現は回りくどいが、常識的に解釈すれば「参加」だ。ところが山田氏は「ほっとした。首相は踏みとどまってくれた」と勝利宣言したのだ。

　実は山田氏の会見前に開かれた慎重派の会合では「これでは参加表明だ」という怒りの声が上がった。全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳章会長も「怒りを込めて断固として抗議する」という声明を出している。

　にもかかわらずの「勝利宣言」。山田氏の発言は分かりにくいが、慎重派の代表的議員は「首相が前のめりで、大手マスコミも賛成の論陣を張る中、交渉参加をやめさせるのが難しいことは、ほとんどの議員が分かっていた。譲歩のサインが出れば、いったん拳を下ろし、次の条件闘争に入るのは暗黙の了解だった」と心中を語る。

　野田首相自身も、その情報は得ていた。首相側近は野田政権誕生直後から「普天間問題と比べれば、ＴＰＰのことは何も心配していない」と公言し続けている。

　野田首相は記者会見を１日延ばし、交渉を「事前協議」とも受け止められる表現に微修正した。あうんの呼吸で送った野田首相のサインが休戦協定となった。

 

「18年前の６兆円」が参考？

 

　しかし慎重派は、これを「終戦」とは受け取っていない。むしろこれからが本当の戦いだと思っている。
　交渉の道のりは長い。既に交渉入りしている９カ国の承認を受けて正式に参加できるのは早くて来春。本格的な交渉の末、最終決着は来年末ごろになると見られる。日本では、国会で徹底審議し、衆院の可決・批准を経て国内手続きを終える。

　慎重派は、これから１年以上の間、衆院で批准しない姿勢をちらつかせつつ「実利」を探る。実利とは、関税撤廃で被害を受ける農業へ予算の確保だ。1993年、細川政権がコメの部分開放を決断した際、計６兆円の農業支援策を行なっている。この６兆円は、一部の建設業者や農業関係団体の利権となっただけで農業の再興には役立たなかったと酷評されている。しかし、慎重派の議員は18年前の前例をもとに、大盤振る舞いを勝ち取ろうと考えている。18年前の首相が、野田首相の政治の師匠である細川護熙氏だったことも、慎重派に期待を抱かせる一因になっている。

　あまりマスコミで報じられなかったが11日の衆院予算委で、安住淳財務相が注目発言をしている。ＴＰＰに参加した際の農業対策予算の質問を受け「1993年の６兆円を参考にする」と述べた。「６兆円」という言葉は、慎重派にとって甘いささやきに聞こえたことだろう。農業対策費は、民主党が進める戸別所得補償の拡充などが中心となると思われるが、ぎりぎりの所で政府側に貸しをつくり、農業土木などの予算を大幅に積み増すことを算段している農林系議員もいる。

 

「誰も喜ばない」展開も？

 

表で反対しながら裏では予算の積み増しを勝ち取るという条件闘争は日本の政治の世界で「よくある光景」ではある。ただ、今後の外交交渉を考えると、その代償は少なくない。日本政府側の行動が大きく制約されるからだ。

　慎重派は、腹の中では参加やむなしと思っていても、選挙区である程度の固まった票を持つ農協に配慮する以上、政府が踏み込んだ発言をすると「話が違う」と声を上げざるを得ない。野田首相が12日、オバマ米大統領との会談で「すべての品目を貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうかを巡り、日米両国の説明が食い違ったのは、この典型的な例だ。野田首相の「発言」は、参加を前提とすれば当たり前の話だが「事前協議」という前提に立つと、突出発言と映る。

　慎重派議員の中にも、交渉の前途を心配する声はある。官僚として国際交渉の経験もある中堅議員は「外交交渉は政府の責任で行ない、結果について国会で審議、承認するのが議院内閣制。交渉前に条件をつける今の方法では、取れるものも取れなくなる」という。ただ、こういう意見は慎重派の中で広がりはみせていない。

　もともと日本は外交交渉が不得手だ。しかも今回の交渉は、米国では米通商代表部（ＵＳＴＲ）が一手に引き受けるのに対し、日本は司令塔が定まらない。窓口は外務省だが、項目ごとに厚生労働省や農林水産省、経済産業省に問い合わせしながら進める。これを政府の国家戦略室が統括することになる運びだが、発足以来存在感のない戦略室が統括するには荷が重い。推進派の若手は「せめて専任の大臣を選び、全権を与えて交渉に当たらせないと、ぼろぼろになる」と頭を抱える。

　このままでは他国ペースの交渉の末、日本にとっては不利な合意を追認させられ、さらに農業対策費は農家の恩恵にはならない所にばらまかれる――という、誰も喜ばない展開になりかねない。

　ハワイで行なわれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閉幕後の会見で野田首相は「いくつかの国から歓迎の意が表明された」と胸を張った。そのこと自体は事実だが「歓迎の意」が「御しやすい」という意味で表明されたわけではないと祈りたい。