効果ナシの「為替介入」ＦＸ投資家をボロ儲けさせていた？

外国為替証拠金取引 （FX）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E9%87%91%E5%8F%96%E5%BC%95

 

 

2011年11月5日　ゲンダイネット

 

　過去最大となる約８兆円規模のドル買い介入を実施した政府・日銀。介入直後こそ、東京市場は「７９円台」に急落したが、その後はジワジワ上昇。４日は「７７円台」をつけた。安住財務相は「動向を見ながら適宜適切に判断する」と今後も介入に意欲的だが、もはや小手先の対応で円高阻止がムリなのは明らかだ。
　

 

　そもそも「過去最大規模の介入」といっても、８兆円など世界市場で見れば微々たるものだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、１日当たりの為替取引額は世界全体で５．１兆ドル（１０年４月）。政府、日銀が投じたカネは、ざっと１０７０億ドルに過ぎない。わずか２％程度で、市場に大きな影響力を及ぼせるはずがないのだ。それどころか、外資やデイトレーダーをボロ儲けさせている始末だ。

 

「外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場では市場介入があった先月３１日、円・ドルの取引量が０５年の取引開始以来、過去最高（約６５００億円）に達しました。介入前後の５時間でドル・円相場は５％超も上昇。たった数時間でン百万円も儲けた投資家がワンサカいたはずです」（経済ジャーナリスト）
「市場介入」をすればするほど、ハゲタカらが大儲けする構図だ。政府、日銀はマネーゲームを下支えしていると言っていい。同志社大教授の浜矩子氏はこう言った。

 

「（円高が）世界市場のトレンドであるのだから、政府、日銀がどんなに介入してもはね返す力はないし、意味はありません。円高阻止を目標にするのはもうやめた方がいいと思います。仮に今後も実施する場合、今回以上の規模で行う必要もあります。明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます」

 

　無意味な介入は結局、日本をメタメタにするだけだ。

伊藤博文暗殺の安重根が「準聖人」になるのか 韓国カトリック教会が「福者」に推薦？？

安重根

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E9%87%8D%E6%A0%B9

 

 

2011/11/ 5　JCASTニュース

 

初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した民族活動家の安重根（アン・ジュングン）に対して、韓国のカトリック教会が「聖人」に準ずる「福者」に認定しようという動きを始めている。

   韓国では「民族の英雄」とされるものの、日本では「テロリスト」と受け止める向きが多く、今後波紋を広げそうだ。

 

暗殺は「正当防衛であり、義挙」と韓国の枢機卿？

 

   安は1879年に現在の北朝鮮・海州（ヘジュ）で生まれ、1909年に中国・ハルビンで伊藤博文を暗殺。その場で逮捕され、翌1910年に処刑された。安は1895年に洗礼を受けてカトリック信者になり、「トマス」という洗礼名も持っていた。ただし、伊藤の暗殺が殺人を禁じたカトリックの教義に反するとして、安は長い間カトリック信者だとは認められてこなかった。だが、1993年になって復権が認められている。聯合ニュースによると、復権当時、韓国人としては初めて枢機卿になった故・金寿煥氏は、安の行動を「正当防衛であり、義挙とみなすのが正当」などと暗殺を正当化したという。

 

  それから20年近くたって、さらにその動きが加速しつつあるようだ。韓国メディアが2011年10月31日の報じたところによると、安を「聖人」に準じる「福者」に推薦しようという動きが進んでいる。なお、カトリック教会が正式に福者として認めることを「列福」という。

 

   現時点では、韓国のカトリック教会のソウル大教区の「列福列聖準備委員会」が安を含む551人を列福推進対象者に選び、その上部組織にあたる韓国カトリック司教協議会の列福列聖司教特別委員会に名簿を提出。その内訳は、近現代の「信仰の証人」24人と、朝鮮王朝統治下の殉教者527人。

 

   これら527人の推薦理由は「殉教者として卓越した信仰の模範を示した」というもので、推薦理由を示すための写真、手紙などの資料や、証言を収集しているという。

 

手続きに数百年はザラ、簡単ではない

 

   だが、これまでの列福の経緯を見ると、実際に列福されるまでのハードルは非常に高い。韓国の教会だけで列聖を決めることはできず、バチカンのローマ教皇庁に資料を送った上で、ローマ教皇庁が2度目の審査を行う。また、列福される人は、殉教者以外は最低1つの「奇跡」（超自然現象）を起こしている必要があり、調査には大変な時間がかかるとされる。

 

   最近のケースでは、97年9月に死去したマザー・テレサは03年10月に、05年4月に死去したヨハネ・パウロ2世が11年5月に、それぞれ列福されているが、これは異例中の異例。数百年かかることも珍しくない。

   例えば、日本人で最も最近に列福されたのは、08年のペトロ岐部ら188人。この188人はいずれも徳川幕府の禁教令による殉教で、1600年代前半のことだった。

野田政権「国家戦略会議」が危うい 自民党時代の「官僚主導」が復活か？

国家戦略会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 

 

2011/11/ 5 　JCASTニュース

 

野田政権の「国家戦略会議」が発足した。12月中旬をめどに「日本再生の基本戦略」をまとめ、来年の年央に具体策を含む「日本再生戦略」を策定するという。

   この国家戦略会議によく似たものがあった。自民党政権時代の「経済財政諮問会議」だ。どう違うのか。

 

経営代表に加えて連合代表もメンバーに

   

今回のメンバーは野田佳彦首相を議長に、藤村修官房長官と古川元久国家戦略担当相が副議長。総務、外務、財務、経済産業の各大臣と、白川方明日銀総裁、岩田一政日本経済研究センター理事長、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）、米倉弘昌経団連会長（住友化学会長）。

 

   主要閣僚と日銀総裁、学識経験者、経済界代表という構成は、自民党政権時代の経済財政諮問会議とほぼ同じ。民主党政権になり、経営代表に対抗する立場の連合会長が新たに加わったのが最大の違いだ。

 

   時の政権が経済界代表や学識経験者を巻き込み、「民間の意見」を聞いて、政策の実現を図るスタイルは、小泉政権の経済財政諮問会議と同じだ。小泉政権では、経団連会長でトヨタ自動車会長だった奥田碩氏らが経済財政諮問会議の主要メンバーとなり、民間企業が求める政策を「民間ペーパー」にまとめ、諮問会議で実現を求める一方、郵政民営化など小泉構造改革の応援団としても積極的に後押しに動いた。

 

   自民党政権時代、経済財政諮問会議のシナリオは財務省、総務省など主要官庁が作り、内閣府が調整役を務めていた。「民間ペーパー」も「実際は財務省ＯＢのトヨタの担当者と内閣府が調整してまとめていた」(関係者)という。

 

   小泉政権は、経済財政諮問会議で経済界や学識経験者から郵政民営化を求められ、その民意に応える形で民営化を実現した。当時の小泉政権は経団連から政治献金を受け取っており、その見返りとして経団連が求める規制緩和などの実現を経済財政諮問会議を通じて行ったといえる。

 

どのような「民意」がつくられるのか

 

   果たして、野田政権の国家戦略会議はどんな舞台装置となるのか。野田政権は「政治主導」を掲げた鳩山、菅政権の失政を教訓に財務省との接近を図っている。消費税を引き上げ、財政再建を図るべきだと主張する野田首相の政策は、野田氏が財務相時代に財務官僚から刷り込まれたとされる。今回の国家戦略会議の設置、構成メンバーも財務省をはじめとする官僚が、民間や有識者代表の「民意」を利用して、霞が関が求める政策の実現を図ろうとしているのは間違いない。官僚主導が復活するのではないかという懸念がある。

 

   野田政権が小泉政権と違うのは、経済界との距離感と連合の存在だ。財界代表の米倉氏、長谷川氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期交渉参加と「社会保障と税の一体改革」に基づく消費税増税を求めている。経団連は「米倉会長になって疎遠だった民主党政権との距離感を国家戦略会議で一気に縮め、消費税や法人税など税制の抜本改革を実現したい」ともくろむ。

 

   しかし、関係者の間では「国家戦略会議は消費税や雇用問題などの基本路線で、経団連と連合が対立するのは明らか」との見方が強い。東京電力の原発事故を受け、「エネルギー政策の再構築」も議論する予定だが、脱原発依存に舵を切った連合と、東電など原発メーカーを抱える経団連の対立も予想され、先行きは不透明だ。

地方分権も期待はずれ？？

地方分権

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9

  

 

2011年11月06日　現代ビジネス

 

　菅内閣で総務大臣を務めた片山善博元鳥取県知事が怒っている。10月25日付朝日新聞朝刊で地方分権について〈　状況証拠からすると野田内閣は「分権お休みシフト」で、あまり熱心ではない。官僚組織の要である事務の内閣官房副長官に国交省の現役次官を起用しました　〉〈　(抵抗の)頭目を起用するというのは、進める気がないということでしょう　〉とこき下ろしている。

　

民主党政権は地域主権=地方分権を改革の「一丁目一番地」と唱えてきたが、一向に進んでいない。改革の試金石となる国の出先機関を地方に移管する「出先機関改革」については、野田佳彦首相が来年の通常国会に法案を提出する意向を表明したが、この方針は昨年12月に片山前総務相が敷いたもの。アリバイ的に持ち出しただけで、野田首相に実現への意欲はまるで感じられない。

 

　実は、野田首相は出先機関改革の最大のチャンスを既に逃している。菅政権との違いをアピールするためにも、東北に東日本大震災からの復興を担う「復興院」を設置すべきだったのだ。具体的には、「東北州」を作るぐらいの意気込みで、東北地方にある国の出先機関(国土交通省の東北地方整備局と東北運輸局、経済産業省の東北経済産業局、農林水産省の東北農政局、厚生労働省の東北各県労働局など)から人間、権限、財源の「3ゲン」を東北に移管するべきだった。それだけでも8000人程度の地方移管ができただろう。

 

　最近、震災から7ヵ月以上も経過して、ようやく復興庁の内容が明らかになりつつある。だが、復興庁の姿は、期待された「スーパー官庁」とはほど遠い「総合調整官庁」にとどまっており、事業を進める権限は持たされない。権限がないところには財源もない。各省から派遣された役人が出身省庁の窓口の役割を果たすだけだ。これでは地方分権とはほど遠い。

 

　震災復興という地方分権の好機を逃した野田首相が出先機関改革のターゲットとして絞り込んでいるのが、ハローワーク(公共職業安定所)だ。ハローワークは各都道府県労働局管内に設置された厚労省の出先機関で、職員は国家公務員。野田首相は、「希望する地方自治体から順次、移管する」方針のようだ。

 

　ハローワークの仕事は県や市町村でも行っているので、「国と二重行政になっているのは無駄だ」という批判にこたえられる。しかも、ハローワークは約1万2000人もの職員を抱えているので、これを地方に移せれば数の見栄えもいい。政権にしてみれば、一応の仕事をしたと言えるという魂胆だ。

 

　ただし、厚労省は徹底抗戦するだろう。反論理由は「職安事業は国が行う必要がある」。根拠とするのが「国が公務員により運営される全国規模の職業安定機関を組織しなければならない」という国際労働機関(ILO)条約だ。アメリカなどは地方に移管しているのだが、ドイツでは国が担っているなどと好都合の例を出してくるだろう。実際、過去の民営化論はこうした理屈で乗り切った。

 

　ハローワークはまた、市場化テストの試練も潜り抜けてきた。市場化テストとは、公共サービスの提供主体として官と民のどちらが優れているかという官民競争入札制度のことで、民間業者の油断に乗じて勝ち残った実績があるのだ。

 

　厚労省はこうした解体論をはねのけてきた海千山千の官僚組織だ。覚悟の見えないどじょう総理に、役所の抵抗をはねのけるパワーがあるとは思えない。

冷やご飯でできたパンのお味は？ 「ＧＯＰＡＮ」第２弾体験記？

 

GOPAN

http://ja.wikipedia.org/wiki/GOPAN

  

  

2011.11.6　SankeiBiz

 

　コメを原料にしてパンを作ることができる人気ホームベーカリー（家庭用パン焼き器）「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」（市場想定価格５万円前後）の第２弾製品がパナソニックから１２月１５日に発売される。１０月に行われた商品発表会では、ゴパンで作ったさまざまな食パンが記者会見場に並べられた。焼きたてパン特有の香ばしい香りは食欲をそそる。取材終了後、さっそくお米でできたパンを試食してみた。

 

　新製品は、粉末状のコメから生地を練る工程を改良したり、発酵した生地から余分なガスを抜く工程を追加するなど、よりきめ細かいパンづくりが可能になった。また、小麦粉に冷やご飯を混ぜて作る「ごはんパンコース」を追加し、余ったご飯も有効活用できるようにしたほか、コメを砕くときの運転音を従来品より低減させた。

 

　まずは白米から作った食パンをがぶり。香りは普段から口にする小麦の食パンとあまり変わらない。よくかげば、ほのかにコメのような違う香りがする気もするが、言われなければ気がつかないレベルだ。

　パンを指で押してみると、柔らかく、しっとりとした触感。食べてみると予想以上に「もちもち」しており、舌にしっかりとした自然な甘みが残る。クリのペーストを塗っても、クリの甘さに味が負けず、逆にパンのほのかな塩味が引き立って、うまい。

 

次に、冷やごはんから作ったパンを手にする。触った印象は白米製とほぼ同じだ。より粘り気のある「もっちり」とした食感を期待したが、食べてみると意外にも「さっくり」とした感じに驚く。全体的に、白米よりも冷やごはんから作った方が、さくさく感が高まるという。

 

　「塩気のある食べ物に合いますよ」。パナソニックの担当者の言葉に従い、しょうゆを少し垂らしてみると、みたらし団子のような味わいに。その後も数種類のパンを試食したが、いずれも食パンとして違和感のないでき映えだった。

 

　ゴパンは、パナソニックが完全子会社化した三洋電機が昨年１１月に発売し、半年近く入手困難になったほどの人気商品。すでに国内販売台数は累計１６万台を突破しており、第２弾製品の今回はパナソニックブランドで発売する。（伊豆丸亮）