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“仕分け人”蓮舫のトホホな実像…財務省に洗脳された情けない女性?

2011年11月24日 14時30分58秒 | 日記・政治
2011.11.22 zakzak
 
★鈴木哲夫の核心リポート

 蓮舫行政刷新相が差配する「提言型政策仕分け」が20日から始まっている。初日の「原子力・エネルギー分野」を皮切りに、4日間で計10分野25項目が取り上げられる。ただ、2年前の清新なイメージはほぼ皆無で、「単なる政治ショーだ」と冷めた意見も。狡猾な財務官僚に籠絡され、洗脳されてしまった蓮舫氏の実像に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

 この人のパフォーマンスには、ある意味、「そこまでやるのか」と頭が下がる。10月19日、自民党の河野太郎衆院議員のパーティーが都内で開かれ、蓮舫氏が現れた。

 野党議員のパーティーに、現職閣僚が駆け付けるのは異例。会場はざわついたが、蓮舫氏がマイクを握った途端、真意が分かった。

 「河野さんは河野さんの立場で、無駄の洗い出しに頑張っていただきたい。私も頑張ります」

 河野氏は、自民党の「無駄撲滅プロジェクト」で先頭に立ち、容赦ない事業仕分けをやっていた。

 「11月再開の事業仕分け前に『一緒に頑張りましょう』と余裕のエールを送り、『仕分けの女王』ぶりを見せに来た。『仕分けをしっかりやりますよ』とアピールするためだったんだろう」(自民党中堅議員)

 蓮舫氏の持ち味は「舌鋒鋭く相手を論破すること」だが、野田佳彦政権は低空飛行でも大過なく過ごし、政権に居座ろうとしている。蓮舫氏もそれに従って、おとなしくしてきたが、事業仕分けを前に自己PRに舵を切ったのだ。

 経産省OBは話す。

 「今回の提言型事業仕分けは、完全に『仕組まれているなぁ』と思いました。増税をするには、とにかく無駄撲滅を一生懸命やっているというアリバイが必要。やっても意味のない内容でした。要するに単なるパフォーマンスですよ」

 これまでの仕分けは、事業を1つひとつ検証して「予算付けが適正だったか」を検証してきた。だが、野田首相は「仕分けを深化させる」と政策自体を検証する役目にシフトした。そこには、ある狙いが潜む。冒頭のOBが続ける。

 「野田首相や財務省は『消費税増税』に猛進しているが、党内や世論の抵抗が強い。無駄撲滅のポーズをしなければならないが、これまでと同様では『これだけの削減額か』と批判が生じる。ならば、政策仕分けにしようということだ」

 こうした意図は、議論の中身を見れば明白。原子力行政や社会保障などについて、会議の結論は、政策そのものを「抜本的に見直すべきだ」のオンパレードだった。

 「抜本的に見直す-という言葉は、審議会などの常套句。霞が関言語では『何もやらない』という意味と同じ。確かに『やったフリ』といえる」(現役官僚)

 そして、この会議が、いまだに何の強制力もないことも大問題だ。

 「民主党が最初に掲げた予算編成は、国家戦略が鳥の目で国の形を描き、予算の大枠を定める。そして、行政刷新が虫の目で、底辺から無駄を徹底的に暴く。両者の意をくんで、首相と財務相が予算編成する。つまり、財務省主導の予算編成を政治主導にするものだった」(鳩山政権時代の官邸スタッフ)

 ところが、野田首相は消極的だという。

 「財務省はあくまでも予算編成を主導するため、この仕組みに抵抗している。野田首相は財務省と一心同体。仕組みを作る法案をたなざらしにしたまま行くつもりだろう」(同スタッフ)

 財務省は、菅直人前首相、野田首相という歴代財務相を取り込み、事業仕分けを無意味なものにしようと介入してきた。

 「菅政権時代、仕分けのテーブルに乗せる事業を選んだのは財務官僚。削減されても影響がないものをメニューにした。今回も、行政刷新会議の事務局長は旧大蔵省OB。勝栄二郎財務次官と相談しておぜん立てした」(現官邸スタッフ)

 こうした財務省に対し、蓮舫氏は怒鳴り込んでもいいはずだが、完全に財務省色に染まっているという。

 「勝次官が、野田首相から人事の相談を受け、蓮舫氏の秘書官に部下の財務省課長クラスを送り込んでいる。そもそも、行政刷新は財務省と敵対して、切り込むところ。それが、財務省から秘書官が来ているのだから滅茶苦茶な話。しかも、蓮舫氏は、ボスの野田首相と同じく財務省ベッタリ。洗脳されて、秘書官を頼り切っているというから、情けない」(同スタッフ)

 無駄を削減するために徹底的に議論しました。政策も提言しました。さあ、次は増税です-。

 そんな野田・財務省ラインのシナリオに使われた政策仕分け。そのお先棒を担いだ蓮舫氏。「仕分けの女王」の名を即刻返上してもらいたい。

 ■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。


TPPは中国“封じ込め策”の道具?

2011年11月24日 14時30分32秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
2011.11.23 zakzak
 
米連邦政府がらみの重大なスクープはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった大手新聞の記事と相場が決まっていた。ワシントン駐在時代、そんな記事をいち早く日本に向けて紹介するのも重要な仕事だった。

 だが、国防総省がらみのニュースに限れば、ワシントン・タイムズ紙が最も注目されていた。

 同紙は部数が少なく(ワシントン・ポストの5分の1程度)、宗教関係者が社長ということもあって本来は注目度が低いのだが、国防総省に情報源のある名物記者がおり、軍事がらみのスクープには定評があった。

 そのタイムズ紙が最近、「国防総省は中国に対する軍事戦略として冷戦時代なみの封じ込め策を採用した」と報じた。記事の中で、取材を受けたホワイトハウス高官が「冷戦型の精神を示すものだ」と言い切り、パネッタ国防長官も今年10月に「アフガン、イラク後はアジアに(安全保障の)焦点が移る」と語ったことを紹介しており、明らかに戦略転換を暗示している。

 封じ込めというのは冷戦期の米ソ対立時代、ソ連と共産主義の拡大を防ぐため戦略拠点をその周辺に置き、包囲網を築くことを指している。この戦略は結局、米ソ軍備競争へとつながり、最終的にはソ連が経済的に破綻した。

 しかし、冷戦後の米中関係について言えば、そうしたむき出しの対立はこれまでみられなかったのである。

 アメリカは自由と市場経済を強く信奉する民主主義国家であり、イデオロギーの面からは共産党1党独裁の中国とは相いれないはずだが、ニクソン政権時代に国交を回復したあとはおおむねエンゲージメント(関与)政策を採用してきた。

 この政策は経済面でつながりを深めれば中国を国際社会にエンゲージ(参画)させることになり、いずれは民主国家へと脱皮させることができる。そうした狙いを持った深謀遠慮だった。

 ところが、中国の経済発展は予想をはるかに上回るスピードとスケールで進み、いまや国内総生産(GDP)は世界2位、いずれはアメリカをも追い抜く勢いだ。しかも、それにともない軍事面でもアジア太平洋での存在感を強め、東シナ海や南シナ海では周辺国との軋轢(あつれき)が絶えなくなった。

 このため今年に入ってクリントン国務長官による中国牽制(けんせい)の場面が増え続け、中国が領土主張する尖閣諸島については「日米安保条約の適用範囲」と、これまでにない強気の発言をしていた。

 そうした文脈で見ると、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が中国向け諸国連合にみえてくる。アジアの経済統合は従来、中国が主導するASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)がモデルとされてきたが、それに対抗するように米国主導のTPPが登場したからだ。

 TPPは実に幅広い分野でのルール作りが模索されており、中国の加盟を非常に難しくしている。経済面における中国封じ込め策、そう思えてくるから不思議だ。

 ■前田徹(まえだ・とおる) 1949年生まれ、61歳。元産経新聞外信部長。1986年から88年まで英国留学。中東支局長(89~91年)を皮切りに、ベルリン支局長(91~96年)、ワシントン支局長(98~2002年)、上海支局長(06~09)を歴任。


谷垣総裁は頼りな~い…チェンジ求め“石破派”旗揚げへ?

2011年11月24日 14時29分54秒 | 日記・政治
2011.11.22 zakzak
 
自民党の石破茂前政調会長(54)が、事実上の“石破派結成”に向けて動き始めた。来月上旬、党所属国会議員20人らと、勉強会を立ち上げるというのだ。石破氏は最近、政権奪還に向けた戦略も意欲も示せない谷垣禎一総裁と距離を置いている。党内からは、来年9月の総裁選出馬をにらんだ行動とみられている。

 21日夜、都内のホテルで開かれた会合には、石破氏をはじめ、最側近である鴨下一郎元環境相や小坂憲次元文科相らの無派閥議員、伊吹派の片山さつき参院議員や額賀派の議員など、衆参21人が出席した。

 関係者によると、勉強会は来月上旬に立ち上げ、週1回のペースで定期的に会合を開くことを確認。社会保障や税制、安全保障政策、アジア太平洋地域での経済連携など、テーマは毎回変える。派閥の枠組みにとらわれず、落選議員も含めて幅広い参加を求めていくという。

 勉強会について、石破氏は先月、テレビ番組で「純粋に政策を検討する場」と述べているが、党内には「総裁選をにらんだ動きだろう」との受け止めが多い。

 産経・FNNの最新世論調査によると、「首相にふさわしい」政治家を問う質問で、石破氏は、民主党の前原誠司政調会長に次いで2位につけている。自身の選挙をにらみ、若手や落選議員を中心に「石破待望論」は確実に増加している。

 石破氏本人も、9月に政調会長を退任してからも、以前所属していた額賀派に戻っていない。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる党内論議では、谷垣氏ら執行部が交渉参加に反対していることについて、「外交は内閣の専権事項だ」と公然と異を唱え、存在感を増している。

 「前原氏と頻繁に会っており、政界再編も視野に入れているのでは」(自民党中堅議員)との憶測もある。

 ちなみに、自民党総裁選への出馬に必要な20人以上の推薦人は、21日の会合に出たメンバーだけで足りる。

 政治評論家の有馬晴海氏は「10月の党参院幹部人事で、長老が幅をきかせたうえ、谷垣氏が煮え切らない態度で派閥均衡となったのがきっかけだ。『このままでは自民党が国民の支持は得られない』と思い、自ら先頭に立って政権を奪還する覚悟を決めたのではないか」と分析する。

 今後、自民党内で“ポスト谷垣”の動きが激化するのは間違いない。


TPP参加で補助金漬けのアメリカ農業は壊滅すると大前研一氏?

2011年11月24日 14時29分29秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
2011.11.23  NEWSポストセブン
 
そもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する。
 
* * *
農業も、実はアメリカは補助金漬けで弱い分野なので、TPPの交渉では強く出られない。農業「世界最弱」国の日本には攻め込めるが、競争力の強いオーストラリアの農作物に攻め込まれたら、アメリカの農業は壊滅するだろう。
 
既にアメリカは、TPP交渉の場でも砂糖や乳製品を例外にするよう主張し始めており、今後、交渉が本格化したら、「逃げ」に回ると思う。
 
ということは結局、TPPはかつてのGATT(関税と貿易に関する一般協定)ウルグアイラウンドと同じようなものだと考えればよいのではないか。日本はウルグアイラウンドでコメの「市場開放」を延期する代償としてミニマムアクセス(最低輸入量)比率の引き上げを選択した。
 
しかし輸入米の関税率は、未だに当初の778%相当のままである。ウルグアイラウンドが暗礁に乗り上げてしまったため、TPPという太平洋地域限定の新しい仕掛けを誰かが思いつき、それに来年の大統領選挙までに是が非でも雇用創出をアナウンスしたいオバマ・アメリカが便乗してきたのだろう。だとすれば、恐れる必要はない。
 
※週刊ポスト2011年12月2日号

なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ?

2011年11月24日 14時29分01秒 | 魚沼産コシヒカリ・農業
遺伝子組み換え作物
 
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2011年11月22日 ゲンダイネット
 
 
そういうことか!
 
反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。
 
 大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
 
 TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
 
「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通)
 
しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
 
「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)
 
 住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。