石原都知事を党首に新党構想？

2011/11/25 産経新聞

 

　国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。

 

複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。

 

　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。

 

　また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。

　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。

 

　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。

　大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。

 

　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。

 

　一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。

 

新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。

 

　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。

　大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。

 

　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。

 

　一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。

「全国コンクール入賞者ゼロ」県産米食味振るわず？

2011.11.25 新潟日報（県内経済）

 

 ブランド力を誇る県産米の食味評価が、コメのバイヤーらも注目する全国的なコンクールで振るわない。

2011年産米の1等米比率は昨年の猛暑による品質低迷から「平年並み」に回復したが、高評価獲得へ地域を挙げて取り組む隣接各県の後塵を拝する結果が続く。

 

コンクールは産地全体の評価とは直結しないが、関係者からは「ブラント力」にあぐらをかいて、努力が足らないのでは」との指摘も出ている。

 

「努力不足」と関係者指摘、底上げ図る動きも？

 

群馬県で23日まで行われた「第13回 米・食味分析鑑定コンクール」（米・食味鑑定士協会など主催）では、上位入賞者42人のうち本県生産者はゼロ。静岡県が22日に開いた「お米日本一コンテスト」でも3年連続で本県から入賞がなかった。同協会によると、同コンクールは年々参加者が増え国内最大規模。今回は、本県の188点を含め国内外から3,071点が集まった。

 

入賞は機械審査で決まる。1次はコメの水分やタンパク質含有量など4項目の「食味値」、2次は食感を示す「味度値」を測る。計180.1点以上が総合部門で審査員が試食する最終審査に進み、入賞。

 

入賞者は長野が14人、福島が9人、群馬が6人、山形が4人など本県の隣接県で多い。本県からの出品米も最高は179.7点と高得点だったものの、総合部門の最終審査には1点も進めなかった。県勢は01年の第3回大会で上位入賞者20人のうち9人を占めたが、次第に減少し09大会もゼロだった。

 

また静岡県のコンテストは本県も含む32道府県から378点の出品があった。県勢は16点のうち1点が機械審査をクリアして最終審査に臨んだが、9人の入賞者には残らなかった。

 

こうした不振について業界関係者は、高価格米産地の本県では生産者が食味を競い合う必然性が薄いためではないかと厳しい視線を向ける。入賞者を輩出する地域は、自治体と生産者が栽培方法の工夫など情報交換が密で、客観的な食味評価を通じた産地のブランド力向上に意欲的と言う。

 

コンクール入賞者に大手百貨店での販売を打診していた関係者は「新潟コシヒカリなら今はまだ黙っていても売れるが、それでいいのか。他県は新品種開発などもっと努力している」と語る。

 

米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長も「隣接県が『新潟を追い越せ』と地域ぐるみで取り組む中、新潟は自治体や生産者が慢心していたのでは」と苦言を呈する。その上で「もう一度全国を引っ張っていく気概を持ってほしい」と求めた。

 

一方、県米穀小売商業組合の五十嵐清専務理事は「コンクールに出すのは特別のコメ。産地を盛り上げ、関心を持ってもらうにはいいが、産地全体の食味評価や販売動向とは直接関係ない」と冷静に見る。

 

県内でも長岡や柏崎、新発田など地域ごとに食味コンテストを開く動きがある。食味をあらためて見直し、底上げを図る狙いだ。事務局を務める長岡市農政課は「県外産地の追い上げや環太平洋連携協定（TPP）の影響も懸念される。足元を固めることで将来は全国の大会での活躍にもつながってほしい」と話した。

 

 

第13回　米・食味分析鑑定コンクール：国際大会（群馬県川場村）

http://www.syokumikanteisi.gr.jp/13-kon.top.htm

 

高橋洋一の民主党ウォッチ 「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな？

高橋洋一

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

 

 

011/11/24 　JCASTニュース

 

これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。

 

   税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。

 

資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり？

 

  増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。

 

   650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで、増税に走る。

 

   ときどき増税をいう政治家が「国民に厳しいことをいう正直者」といわれることもあるが、まったくのウソだ。官僚利権である資産の売却に切り込めないで、弱い国民にしわ寄せする狡い政治家だ。

 

   増税をいうマスコミも同罪だ。特に、新聞協会では消費税増税の暁には自らの業界では軽減税率を希望しており、この意味では自らは切り込まないで国民に押しつける官僚と同じ立場だ。

 

   野田政権などの増税を主張する論者には共通したものがある。デフレ・円高容認だ。デフレは、円とモノの量を相対的にみて円が少なくモノが多くなって、多くなったモノの価値が低下する現象だ。円高は、円とドルの量を相対的にみて円が少なくドルが多くなって、少なくなった円の価値が高くなる現象だ。

 

「増税論者はデフレ・円高歓迎」の理由？

 

   この意味で、デフレも円高も円の相対量が少ない時に起こる現象なので、根が同じだ。デフレや円高になると日本経済は停滞し、税収が伸びない。2000年以降、為替レートと名目GDPの相関は約7割もある。

   

そのため、為替レートと一般会計税収の相関も高く7割程度だ。逆にいえば、円安になると税収が伸びて、財政再建もできてしまう。だから、増税をいうためにはデフレ・円高でないと不味いのだ。

 

   こうして、増税論者はデフレ・円高論者になる。一方、反増税論者は逆にデフレ脱却・円安をいう。デフレ脱却・円安ならば増税は必要なくなるからだ。具体的には、インフレ率が2～3％になると名目成長率は4～5％になって、少し歳出カットすれば増税なしで財政再建できてしまう。

 

   また為替レートであれば、1ドル120円程度なら、基本的には財政再建可能だ。

 

   増税・デフレ・円高の三位一体論者は、官僚利権を守るために官僚主導でもよく、そのほうがデフレ・円高の維持には好都合だ。一方、反増税・デフレ脱却・円安の三位一体論者は官僚に厳しい。

 

   これから年末にかけての消費税増税の議論については、増税・デフレ・円高vs．反増税・デフレ脱却・円安の対立軸でみると、対立構図が見通しやすくなる。

 

   なお、本日（2011年11月24日）、日銀法改正シンポジウムが衆議院第一議員会館大会議室で開催されている。鳩山由紀夫・民主党元首相、渡辺喜美・みんなの党代表が登壇し、安倍晋三・自民党元首相もスピーチ予定だが、上の図式でいえば、反増税・デフレ脱却・円安の核になるかもしれない。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

財務省「公務員宿舎必要」で大マスコミ洗脳？

2011年11月22日　ゲンダイネット

 

“特権”死守にアノ手コノ手＜今月末の有識者会議で結論＞

　国家公務員宿舎の削減について、財務省の「あり方検討会」が今月末にも検討結果をまとめることになっている。ところが、結論を前に、財務省がアノ手コノ手で“特権”死守に動いているのだ。検討会のメンバーに御用学者を揃えたり、議事内容を官僚擁護に誘導するだけでなく、大マスコミにも宿舎の必要性をしっかりレクチャー。

 

 

その結果、新聞・テレビは、朝霞宿舎問題の時とは打って変わって「宿舎不要論」への反応が鈍くなっている。
「財務省では、記者クラブの懇談、経済部長の懇談、編集委員の懇談など、現場や管理職で何段階にもレベルを変えて頻繁に懇談を開きます。そこで懸案事項を説明して説得するのです。都心の格安宿舎に入っているのは幹部クラス。特に財務省は、勝栄二郎次官（６１）が宿舎で暮らしていますから、幹部用宿舎を守るのに必死なのです」（霞が関関係者）

 

　先週、国会版の事業仕分けで宿舎問題が取り上げられ、「不要、縮減」が多数意見を占めたが、放送内容をめぐって、あるテレビ局では現場のディレクターと経済部長の間でひと悶着があった。経済部長が「『宿舎は必要』『問題ない』という人のコメントも入れないと、内容に偏りがある」と言い張って引かなかったのだという。
　

 

さらに別の局では、勝財務次官が住んでいる宿舎の映像を放送しようとしたところ、上からストップがかかったという。

 

　記者クラブにどっぷりつかって取材していると、記者は官僚と一体化していく。財務省がネタを与え、記者は飼い犬にされていくのだ。

 

「『消費税増税は不可欠』という論調を広げてもらいたいため、財務省は幹部が集団で新聞社やテレビ局を行脚していますが、ウチの経済部長は財務官僚を玄関でお出迎えして、深々と頭を下げていました。だからウチは消費税増税に甘いんですね」（マスコミ関係者）

 

　安住財務相が宿舎削減について「１５％をさらに上積みする方針」と表明し、大マスコミは、さも財務省が努力しているかのように伝えているが、こんなのはインチキだ。見せかけの数字だけ増やし、幹部用宿舎は温存するワル知恵。財務省と大マスコミに騙されてはいけない。

ふざけるな！玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代１２００万円？

玄葉光一郎

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E8%91%89%E5%85%89%E4%B8%80%E9%83%8E

 

2011年11月25日　ゲンダイネット

 

国民には「増税」大臣は「ムダ遣い」？

 

国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相（４７）が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。

 

　２３日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中　異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に１２００万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。

 

「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも２６万円。１２００万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」

 

　さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がＡＰＥＣで胡錦濤主席と会ったばかりだし、１２月の訪中も決まっている。

 

「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選６回の前原誠司（４９）に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」（民主党事情通）

 

　なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。

 

　しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。