新聞販売店を調査せよー県がメディアコントロール画策か？

小林公喜総務部長が奇妙な指示を出している。

県内の新聞販売店がどの新聞を扱っているか調べるように県市町村課→地方事務所総務課のラインで指示を出している。
こんなことは調べるまでもなく、電話帖を見れば誰でもわかること。秘密でもなんでもない。わざわざ県のラインを使ってやることなのか？

新聞販売店は専売店と併売店がある。専売店は文字通り、一紙だけを専門に販売する。併売店は複数の新聞を併売する。
人口の多いところでは朝日、毎日なども専売店があるが、人口の少ないところでは併売店がいろんな新聞を一緒に扱っているケースが多い。読売は人口の少ないところでも専売店を置くケースが多い。
地元紙の信毎は県内のどこに行っても専売店がある。人口の少ないところでは全国紙やローカル紙も扱っている。新聞の力量は内容よりも、この販売力、配達力によるところが多い。

専売店はその紙名を大きく掲げているし、併売店にしても自分のところで扱っている新聞名を隠す必要はなく、なぜこのような調査を行うのか分からない。

また、この調査結果をどのように使うのかも不明。県の広報の参考にするーためらしいのだが、それにしても分からない。田中県政下では時々こういう訳の分からないことが起こる。

過去に、
田中知事の指示で、県庁各課でとっている新聞名を調査したり、田中知事に好意的な記事を多く載せると田中知事が思っている「市民タイムス」や「南信州新聞」をとるようにお達しが出たりしたことがある。

広報関係の問題なら、経営戦略局の広報チームがすればいいことだが、なぜに、市町村課なのかも不思議。これはお役所のオキテで、地方事務所への指令なので、市町村課がーということのようだ。また、指令の出所が小林総務部長らしいので、総務部→市町村課→地方事務所　ということになったようだ。


このやり取りの中では、個人メールアドレスでメールがやり取りされているらしい。公的アドレスを使うと公文書ということになり、後で問題になるのを避けるため私的メールアドレスを使った？のかどうかは分からないが、これもおかしなことだ。

議会では、何らかのメディアコントロールを狙ったもの？といった見方が出ている。

「市民タイムス」は松本市を中心に読まれている地域紙。
http://www.shimintimes.co.jp/
０４年１月１日の紙面で田中知事が信州県への改称を提唱したことをスクープしている。同紙の社主が人口膀胱手術で長野市内の病院に入院中の田中知事を訪ねたときにとったもの。
そのスクープ記事
http://www.shimintimes.co.jp/news/tiji.html

「南信州新聞」
http://www.minamishinshu.co.jp/
長野県南部の飯田下伊那地方をエリアとする日刊県域紙。
長野支局に女性記者がいて、知事会見でもしばしば質問している。同姓で県政担当の民放記者がいるが、これは夫君で、互いに張り合っているのではーと議会周辺で話題になることも。