区制施行などに行政区画の変更による登記名義人表示変更

区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更にかかる
登記名義人の住所等の変更に係る登記事務の取扱い
（平成２２年１０月１８日第３８９号）

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政令指定都市になり区制が導入された場合、登記名義人の表示
（住所）に変更が生じることになるが、地番変更を伴わない行
政区画の変更の場合は、一般に読替規定によって、住所変更の
登記をしなくてもよいことになっている。

しかし、この区制施行以前に登記名義人が住所を移転していて
登記記録上、現在住所と全く異なる表示が記載されている場合
などは、登記原因を「平成○○年○月○日住所移転、平成○○
年○月○日区制施行」として一括申請することにより、先の
住所移転に関する登録免許税も非課税にすることができる。


【登記申請書】
登記の目的／所有権登記名義人住所変更
登記の原因／平成○年○月○日住所移転／平成１３年５月１日行政区画変更
　　　　　／平成１５年４月１日区制施行
変更の事項／住所　さいたま市○○区・・・・
　　
登録免許税／登録免許税法第５条第５号により納付しない

※添付情報として、当該行政区画の変更に係る市区町村長等の証明書を
提供しなければならない（登録免許税法施行規則第１条第１項第２号）


※さいたま市の場合、平成１３年にまず大宮市、与野市、浦和市の３市が
合併し「さいたま市」となり、さらに平成１５年に９つの区が誕生している
ので、登記原因は上記のようになるようです（岩槻区は除く）。

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参考：登録免許税法第５条第５号
第五条 　次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又
は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は
登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を
添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さな
い。
五 　行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの
名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業
の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項
の変更の登記又は登録