各都道府県の教育委員会が、障害者雇用を怠っていたとして、次のように報道されている。
２００５年６月現在の同省の調査によると、障害者の雇用割合が高い教委は、京都（２・１２％）、和歌山（１・８９％）、大阪（１・８８％）の順だった。一方、ワーストは山形の０・７７％で、高知（０・８７％）、茨城（０・９１％）と続いた。
同省は、教委の障害者雇用が他の組織より少ないのは、教職員免許を持つ障害者が少ないためだ、としている。ただ、教員以外の事務職員も法定雇用率の対象であり、同省は「都道府県教委の独立性の高さから、国として強い指導を猶予してきた」ことも認めている。
２５日に開かれた自民党厚生労働部会では、早急な改善を求める意見が出た。厚労省は文部科学省などと連携し、指導を強化する考えを表明した。
法定雇用率は一定規模の民間企業（１・８％）にも課されており、正社員３０１人以上の未達成企業は、雇用不足の障害者１人あたり月５万円の納付金の支払いが義務となっている。だが、都道府県教委は公的機関であるため、納付金のような制裁的措置はない。
障害者雇用が叫ばれて久しいが、現実には教育現場での障害者雇用は困難である。障害者にサポート要員を付けることは、教職員定数との関係があって、現在の財政状況では難しいからだ。
事務職員に関しては、すでに教育委員会事務局から障害者を学校へ送り込むという人事が行われている。どの学校にも障害者がいるというのが現状なのだ。サポート態勢もなく、障害者の事務処理を他の職員が肩代わりしているという現状がある。
障害者雇用促進については、総論ではだれも反対できないが、要するに官僚組織の中で一番弱い部分が尻ぬぐいをさせられるということだ。
