いつのまにか争点が「脱原発」になってしまった日本の総選挙。ほとんどの政党が「脱原発」の空手形を乱発しているので、何が何だか分からない状態が続いている。
そんなななか、一昨日、小さく報道された米国家情報会議（NIC）のレポート「２０３０年の世界」（下掲）だが、意外にも近未来の日本の姿を浮き彫りにしている。
「日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した」
「急速な高齢化と人口の減少」は、すでに実感として始まっている。６００万人を超えるという団塊の世代（Ｓ22-24年生まれの世代）は、もはや６３－６５歳。週日の街を歩くと、それらしきジジババがウヨウヨ。すでに年金を受給している彼らは、これまでの蓄えが少なからずあるので、かなり豊かな消費行動が可能。余生をそれなりに楽しむ余裕のある世代と言っていい。
だが、この団塊の世代が７０歳代に入る５年後、彼らが今のまま旅行や贅沢品の購入を続けるかと言えば、それは甚だ疑問だ。実感としては、古希を迎えれば、カネやモノへの執着心が薄まっていく。だとすると、５年後には、今よりさらにモノが売れなくなり、今以上に景気が回復するなどとは到底思われない。マスメディアは、この団塊の世代の問題をあまり報道しようとしないが、実は、相当深刻な問題であることは間違いない。
次に「国家の存亡に関わる自然災害」を米国が認識しているのに、日本のマスメディアは、震災復興報道と称して震災復興美談を流すばかりで、近未来に必至の大震災への対応については、意図的なのだろうか、ほとんど何も報道しない。東海・東南海地震、首都直下地震が起きれば、日本という国家の存立が危うくなることをこの米国の報告書ははっきりと指摘している。
さらに気になるのは、この報告書では触れられていない福島第一原発の現状だ。次の大地震で、福島第一原発四号機の核燃料プールが倒壊すれば、国家崩壊は必至であるのに、偽りの「収束宣言」を出してしまった政府は、つじつま合わせのため、福島第一原発に関する情報を意図的に統制している。先日のM7.3の「余震」の際にも、福島第一原発の状況は曖昧にしか報道されなかった。
「朝日」「毎日」は、この報告書の「米国が覇権国家ではなくなる」という部分をクローズアップして報道している。だが「日本は滅亡するかも知れない」という指摘を見て見ぬふり。
これでは、太平洋戦争開戦前夜の状況判断と全く同じではないか。またまた我が国は破滅への暴走を始めたということなのか？
２０３０年に覇権国家は存在せず 米中「直接対峙」の懸念も 米報告書2012.12.11 14:37 ［産経］
【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。
報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。
新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。
特にアジアでは、中国のナショナリズムの台頭が域内の不安定化につながりかねないと警告。友好国が中国に対抗する能力や意思を持たなければ、米国は「中国と直接対峙するリスク」を負っても、関与を強めることになりかねないと予測し、地域全体の「安定した安全保障の枠組み」の重要性を強調した。
中国については、持続可能な経済成長モデルへの転換の必要性を強調。貧富の格差やチベット、ウイグル問題で「深い分断」が顕著になれば、中国政府は国民の目をそらすため、「予測不能で攻撃的」な姿勢に転じる可能性もあるとした。
日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した。
そんなななか、一昨日、小さく報道された米国家情報会議（NIC）のレポート「２０３０年の世界」（下掲）だが、意外にも近未来の日本の姿を浮き彫りにしている。
「日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した」
「急速な高齢化と人口の減少」は、すでに実感として始まっている。６００万人を超えるという団塊の世代（Ｓ22-24年生まれの世代）は、もはや６３－６５歳。週日の街を歩くと、それらしきジジババがウヨウヨ。すでに年金を受給している彼らは、これまでの蓄えが少なからずあるので、かなり豊かな消費行動が可能。余生をそれなりに楽しむ余裕のある世代と言っていい。
だが、この団塊の世代が７０歳代に入る５年後、彼らが今のまま旅行や贅沢品の購入を続けるかと言えば、それは甚だ疑問だ。実感としては、古希を迎えれば、カネやモノへの執着心が薄まっていく。だとすると、５年後には、今よりさらにモノが売れなくなり、今以上に景気が回復するなどとは到底思われない。マスメディアは、この団塊の世代の問題をあまり報道しようとしないが、実は、相当深刻な問題であることは間違いない。
次に「国家の存亡に関わる自然災害」を米国が認識しているのに、日本のマスメディアは、震災復興報道と称して震災復興美談を流すばかりで、近未来に必至の大震災への対応については、意図的なのだろうか、ほとんど何も報道しない。東海・東南海地震、首都直下地震が起きれば、日本という国家の存立が危うくなることをこの米国の報告書ははっきりと指摘している。
さらに気になるのは、この報告書では触れられていない福島第一原発の現状だ。次の大地震で、福島第一原発四号機の核燃料プールが倒壊すれば、国家崩壊は必至であるのに、偽りの「収束宣言」を出してしまった政府は、つじつま合わせのため、福島第一原発に関する情報を意図的に統制している。先日のM7.3の「余震」の際にも、福島第一原発の状況は曖昧にしか報道されなかった。
「朝日」「毎日」は、この報告書の「米国が覇権国家ではなくなる」という部分をクローズアップして報道している。だが「日本は滅亡するかも知れない」という指摘を見て見ぬふり。
これでは、太平洋戦争開戦前夜の状況判断と全く同じではないか。またまた我が国は破滅への暴走を始めたということなのか？
２０３０年に覇権国家は存在せず 米中「直接対峙」の懸念も 米報告書2012.12.11 14:37 ［産経］
【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。
報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。
新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。
特にアジアでは、中国のナショナリズムの台頭が域内の不安定化につながりかねないと警告。友好国が中国に対抗する能力や意思を持たなければ、米国は「中国と直接対峙するリスク」を負っても、関与を強めることになりかねないと予測し、地域全体の「安定した安全保障の枠組み」の重要性を強調した。
中国については、持続可能な経済成長モデルへの転換の必要性を強調。貧富の格差やチベット、ウイグル問題で「深い分断」が顕著になれば、中国政府は国民の目をそらすため、「予測不能で攻撃的」な姿勢に転じる可能性もあるとした。
日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した。
