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11月5日、東京電力福島第1原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が明らかになった。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE9A406920131105&channelName=topNews#a=1
いつまでも問題が解消出来ない福島原発問題。
何時、終わるのであろうか?。
必要予算も「底なし沼」の状態だ!。
後先を考えない、他力本願、無責任な原子力推進者らのせいで、本当に酷い状態になってしまった。
早く元に戻してもらいたい!、と言う状態だ。
自民党も「原子力は無理だ!」と認めるべきだ。
そうでないと、「破綻してしまうぞ!」。
歴代の原子力に無知な政治家が、原発を次々と作り続けた結果、現状では、福島第一原発を除く、この狭い日本に「50基」もの原発が作られてしまった。
維持管理費用、更には廃炉費用も果てしないくらいの予算が必要だ!。
使用済み核燃料も莫大な量になる。
自民党の細田議員は、一人当たり「サイコロ、一つ分」などと「意味不明な事」を述べているが、個人が管理出来ないでしょ?!。
全く話しにならない議員だ。
しかも数秒で人体の遺伝子や染色体が破壊されてしまう程、強力な放射線を放つのである。
発電する前のウラン・ペレットなどは、ほとんど核分裂していないので、それほど危険ではないが、一度発電し、使用済み核燃料と言う状態になれば、その放射線は10億倍もの強力な放射線を発するのだ。
「サイコロ、一つ分」でも、数秒で大量被曝してしまう危険な物質に変化すると言う事が言える。
記事参照
原発除染支援見直し案、中間貯蔵施設に国費1─2兆円
2013年 11月 5日 17:51 JST
[東京 5日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発周辺の除染に関する政府の支援体制見直し案が5日明らかになった。
政府筋によると、すでに計画済みの約3兆円前後の除染については、東電が負担するとし、除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建に向けたインフラ整備に伴う除染は、自民党の提言を受けて国費投入を決断。
中間貯蔵施設の建設費には1─2兆円の国費を充てる。
この見直し案では、インフラ整備・除染は復興財源から充てる方針だが、総費用1─2兆円程度とされる中間貯蔵施設はエネルギー対策特別会計を充てる。
エネルギー特会の収入が足りない場合は電源開発促進税の増税が必要で、実質的に電気料金に上乗せされる可能性もある。
東電を資金支援するため交付国債の発行枠を現在の5兆円から数兆円上乗せされる見通し。
自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は10月末、除染や中間貯蔵施設の建設に国費を投入することなどを盛り込んだ提言をまとめた。
自民党は近く安倍晋三首相に申し入れる。
首相周辺は同提案を高く評価しており、これをベースに政府の支援体制を11月中にも公表する見通しだ。
除染については環境省が2013年度までに計上済みの1兆5000億円を含め、現行の予定分のみで3兆円程度まで膨らむ可能性があるが、これらは従来通り東電が負担。
国が一度肩代わりしたうえで東電に請求する。
政府としては新たに追加の除染を行う計画はなく、避難住民の帰還後に必要な学校や公園、道路の整備という形で、事実上の除染を行い、資金は所得税や法人税の増税で用意した復興財源の余剰分を充てる。
民主党政権時代に決められた現在の枠組みでは、賠償や除染など原発事故処理の責任は、東電が全面的に負う法的枠組みとなっている。
国は賠償や除染に充てる資金を最大5兆円まで交付国債発行の形式で支援、東電と電力業界が数十年にわたり返済する仕組みとなっている。
しかし、賠償だけですでに3.8兆円の枠を使い切っており、現行の枠組みは実質的に破たんしつつあるとして、政府は東電任せから方向転換する。
ゥ Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
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中間貯蔵施設 見直し 電源開発促進税
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A406920131105
内部留保の多い一部上場の関連大企業にも「支援対策・協力金」として出してもらうのが良い。
元々と言えば、原子力推進企業の責任なのだ。
「企業減税のほう、お願いしますう~」などと、何回も述べてきた経団連や同友会。
福島問題を「より積極的に対応しなければならない!」。
恍けている事は原発推進企業、又は経済団体としても大問題だ。
「都合が良すぎる!」と言う事が言える。
企業減税も対策したので「企業から国への、シッカリとした資金協力が必要」だ。
安倍氏らは、「そのような話し」が出来なければ、経済界の上層部らは「与党政治家など、都合のいい時に利用すれば良い」=「安倍氏らは、手のひらで、もてあそばれている」=「馬鹿殿様・麻呂」と言う事になる。
又、自民党の死神、細田議員、「この状態でも、原発推進派なのか?」。
話しにならないくらい「ボケ」ているのでは?!。
日本の別の場所、例えば日本海側の福井県、敦賀辺りで、福島のような事になった場合、誰が責任を取れるのか?、費用はどうするのか?、除染対策、被曝管理など大変な作業と仕事、膨大な費用と時間、大量のムダが発生するのである。
このような状態を「原発推進派の連中は、どう考えているのか?」。
細田議員も含め、関西電力、九州電力の社長に問いたい。
「あなた方の地元で、福島のような状態になってしまった場合の対策は出来ているのであろうか?」。
「又、現状では、除染対策や被曝対策も出来ないのに、「原子力を推進したい」考えは正しいと思っているのか?」。
日本海側でも問題が発生しないとは言えないのだ。
新潟・中越地震の震央であった山古志村など、地形が変わるくらい土砂が崩れたりしたのだ。
そのような場所に原発があった場合、原子炉が傾けば、原子炉の冷却は出来なくなり、熱暴走、メルトダウンと言う事になる。
電力会社経営者などは「地震は、すぐには起きない」と言う、「希望的曖昧な観測」は持つべきではない。
いつでも「最悪な状態に対しての対策」を準備しておかなければならないのだ。
現状では「問題があった場合」、結局は「国にしがみつく」と言う事くらいしか考えていないのであろう。
実際に「具体策、考えていない」と思う。
*追加として電力会社と「反社会的勢力との繋がり」、自民党、安倍政権は恍けているのか?。
最近、みずほ銀行など「問題になっている」が、電力会社も関係しているのだ。
最近の原発作業員について、ベテランの多くは、大量被曝の為に継続不可と言う状態になり、今残っているものは、「素人」と「ヤーさん」だけだ、と言う状態のようだ。
自民党、安倍政権はこの事について「何らかのメッセージを発信するべき」だ。
企業と「反社会的勢力との繋がり」があるのは問題なのだろ!。
政府が恍けている事は問題がある。
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
関西電力ホームページ
http://www.kepco.co.jp/
九州電力ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/
*「原子力に安全は無い」と言う事が言える。
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この見直し案では、インフラ整備・除染は復興財源から充てる方針だが、総費用1─2兆円程度とされる中間貯蔵施設はエネルギー対策特別会計を充てる。
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民主党政権時代に決められた現在の枠組みでは、賠償や除染など原発事故処理の責任は、東電が全面的に負う法的枠組みとなっている。
国は賠償や除染に充てる資金を最大5兆円まで交付国債発行の形式で支援、東電と電力業界が数十年にわたり返済する仕組みとなっている。
しかし、賠償だけですでに3.8兆円の枠を使い切っており、現行の枠組みは実質的に破たんしつつあるとして、政府は東電任せから方向転換する。
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このような状態を「原発推進派の連中は、どう考えているのか?」。
細田議員も含め、関西電力、九州電力の社長に問いたい。
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「又、現状では、除染対策や被曝対策も出来ないのに、「原子力を推進したい」考えは正しいと思っているのか?」。
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新潟・中越地震の震央であった山古志村など、地形が変わるくらい土砂が崩れたりしたのだ。
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http://www.tepco.co.jp/
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その他、多数。
記事参照
東電10支店全廃へ、人員を福島に重点配置
福島原発
東京電力は8日、経営の合理化と福島第一原子力発電所の現場体制の強化を図るため、2014年からの3年間で管内の全10支店を廃止し、余裕が出た人員を福島の復興業務に重点配置する方針を固めた。
全廃で余剰人員は1000人を超える可能性がある。12月にまとめる新しい経営再建計画に盛り込む予定だ。
東電の支店は「本店」と「支社」(45か所)の中間にあたる組織で、東京都や神奈川県など首都圏を中心に10か所あり、約5500人が所属している。廃止後は本店が直接、支社を統括する。
組織のスリム化による人員のうち、発電所での勤務経験が豊富な人材は、福島第一原発などに重点的に配置する方針だ。
福島第一原発では汚染水をめぐるトラブルが続き、対策に追われていることに対応する。
東電は今後、労働組合と協議し、各支店の廃止時期や、配置転換の方針を詰める。
(2013年11月8日14時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131108-OYT1T00771.htm
まだ、ダダ漏れになっているようだ。
処で、三重水素(トリチウム)の除去法は完成したのであろうか?。
原子力推進企業である、住友化学など、「何らかのメッセージ」を出すべきだ。
各記事参照
地下坑道の汚染水抜き取り、本格作業に 福島第1
2013/11/9 20:05
東京電力は、福島第1原子力発電所の汚染水流出の原因となっている地下坑道(トレンチ)内にたまる汚染水を抜き取る本格作業に入る。
12月にはトレンチの内部を凍らせて汚染水の流れを止める工事を開始。
汚染水を取り除き、来年7月までにトレンチを埋め戻す計画だ。
トレンチはタービン建屋につながっており、事故で高濃度の放射性物質を含む汚染水が流れ込んだ。
地震で壊れた部分から汚染水が地下の土壌に漏れ出し、地下水に混じって一部は海に流出ているとみられている。
計画ではまずトレンチと建屋の接続部分に冷凍管を差し込んで汚染水を凍結。
建屋側から汚染水がトレンチに流れ込むのを止めたうえで、来年4月からトレンチ内にたまる汚染水を抜き取る。
空になったトレンチにはセメントなどを流し込んでふさぐ。
土壌を凍らせて地下水の流れを止める技術はトンネル工事などで使われている。
東電は8月から神奈川県内で模擬実験をし止水効果を確認。現地での作業に着手することとした。
関連キーワード
東京電力、福島第1原子力発電所、トレンチ、汚染水抜き取り
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901X_Z01C13A1CR8000/
汚染水:せき外側に漏出 排水弁付近に隙間か
毎日新聞 2013年11月09日 20時51分
東京電力は9日、福島第1原発の汚染水貯蔵タンクを囲うせきにたまった水が、せきの外側に漏れ出たと発表した。排水弁周辺に隙間(すきま)が生じ、漏れた可能性があるという。
水量は不明で縦約50センチ、横約30センチの範囲にたまっているが、近くに排水溝がなく、東電は「海に出た可能性はない」と説明している。
東電によると、9日午後1時10分ごろ、「H6エリア」のタンク群のせき(高さ30センチ)にたまった水(深さ約12センチ)が漏れ出ているのを、巡回中の協力会社社員が発見した。
排水弁は閉まっていた。
午前中には漏れはなかったという。せきにたまった水からは、10月26日の測定で、ベータ線を放出するストロンチウム90が東電の暫定排出基準(1リットル当たり10ベクレル)を上回る72ベクレル検出されている。
東電は原因について「排水弁とせきの隙間から漏れた可能性がある」とし、弁周辺のせきの内側に土のうを置く一方、せきにたまった水を地下貯水槽に移すことも検討している。【河内敏康】
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http://mainichi.jp/select/news/20131110k0000m040053000c.html
行政ファイル:赤城大沼のワカサギから基準超のセシウム /群馬
毎日新聞 2013年11月09日 地方版
県は8日、赤城大沼(前橋市)で4日に採取したワカサギから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は出荷自粛要請を継続する。
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女性セブン:記事で謝罪 放射性物質検出食品リスト (10月21日 19時45分)
東日本大震災:福島第1原発事故 福島の牛、精巣など形成能力影響なし (10月10日 15時06分)
福島原発:放射性セシウム「牛の精巣や精子に影響なし」 (10月10日 09時58分)
福島第1原発:汚染水漏れ、作業員6人に付着 (10月09日 13時06分)
東日本大震災:福島第1原発事故 大熊、葉に各5カ所 中間貯蔵施設、環境省が配置案 (09月28日 06時02分)
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http://mainichi.jp/area/gunma/news/20131109ddlk10040204000c.html
数百年くらいしないと放射能レベルが下がらないのであろう。
それまで、その場所を有効利用、生かす為には、地元の人は遺憾に感じると思うが「処分場設置」以外は難しいと言う事が言える。
記事参照
政府、福島第1周辺の土地買収=中間貯蔵施設整備へ15平方キロ
東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た放射性物質を含む汚染土を保管する中間貯蔵施設を設置するため、政府は第1原発周辺の土地約15平方キロを買い取る方針を固めた。
複数の政府関係者が23日、明らかにした。(2013/11/23-13:18)
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最新鋭ならば、CO2排出も「極小化」が可能だ。
しかし本来ならば、「地熱発電所を設置すべき」と言える。
「地熱発電所」ならばねんりょうだいは「ゼロ」なのだ。
最新鋭とは言え、わざわざ石炭の燃料代がかかる「石炭火力発電所」を設置する事は「頭が悪いのでは」と言う事だ。
これも原発推進派の妨害と言う事なのであろう。
「地熱発電所」が増えて行けば、「原発は全く必要がなくなる」からだ。
これでは原子力利権にしがみついている者らが、「核種の利権」「恩恵を受けられなくなる」と言う事での妨害と言う事が言える。
しかし、その考え方は既に古いと言える。
そのような考えがあるので、政府資金も無駄な浪費を生じさせる事にもなる、と言う事にも繋がっている。
この為に赤字も加速すると言う事にも繋がっている。
「止めなければならない政策」と言える。
記事参照
東電、三菱重などと最新鋭石炭火力建設へ=関係筋
2013年 11月 23日 11:45 JST
(写真)
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11月23日、関係筋によると、東京電力が三菱重工業などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めている。写真は東電のロゴ。2011年5月、都内で撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE9AM00R20131123&channelName=businessNews#a=1
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/41/a3a3f94d96518b3370f6b5374a022091.jpg?random=74171ca97b3af602c2fc0266a3450cfc
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[東京 23日 ロイター] -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。
年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)の改訂版に盛り込む。関係筋が23日、明らかにした。
東電と三菱重工などは「石炭ガス化複合発電(IGCC)」とよばれる最新鋭の火力発電設備を導入する。
石炭をガス化してガスタービンで発電後、廃熱を利用して蒸気を発生させて蒸気タービンでも発電する複合システムだ。
従来の石炭火力に比べ約2割発電効率が向上するとされる。
この分野で先行し今後の世界展開を狙う三菱重工と、昨年11月の「改革集中実施アクションプラン」で、福島県の経済復興や雇用回復への貢献に向けて、同県浜通り地区に「世界最新鋭の石炭火力発電所」の建設を目指すとした東電との思惑が一致した。
発電所には三菱重工、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱系3社が資本参加して大半の株式を握る。
資金不足の東電は小額出資に止め、発電所の運転を受託する。
2020年ごろの運転開始を目指す。
(浜田健太郎 編集:田巻一彦)
ゥ Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AM00R20131123
それだけ汚染が深刻になって行くと言う事だ。
東電は、何時になったら、正常化出来るのであろうか?。
同じ失敗を何回も繰り返している。
外人の専門家委員会も機能していないのでは?!。
記事参照
浄化装置で液漏れトラブル=汚染水処理開始できず-福島第1
東京電力は1日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」1系統で薬液がにじみ出るトラブルが見つかり、汚染水処理を始められない状態になったと発表した。
同原発では現在、3系統あるアルプスのうち2系統で試運転が行われていたが、トラブルが判明したのはそのうちの1系統。
汚染水処理の「切り札」と位置付けられているが、これまでもトラブルが相次いでおり、安定的な運用のめどは立っていない。
東電によると、1日朝、汚染水処理を始める前に、アルプスでアルカリ性の処理水を中和するために使われる塩酸が供給ポンプの出口継ぎ手部分からにじみ出ているのが見つかった。
にじみ出た量は約1リットルで、漏えい箇所の周囲をポリ袋で覆う処置をしたという。
原因は分かっておらず、このアルプスを待機状態に設定した。(2013/12/01-13:53)
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ALPS
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18日に取り出し開始=4号機プール核燃料-福島第1
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013120100042&j4