大阪航空局 より 関西国際空港
http://ocab.mlit.go.jp/about/jurisdiction/kansai/img/photo_1.jpg
今回の台風豪雨で、空港被害が発生したが、「事が発生した、その後の各対応」について企業としての対応、経営陣としての対応が適切だったのか？、と言う事が問われている。
関西空港民営化の記事。
民営化した関西国際空港、最新設備やイベントの効果で国際線利用者が年間2000万人を突破
2018年03月05日その他
2016年4月に民営化した関西国際空港。このたび発表されたニュースリリースによると、2017年の国際線利用者が初めて2000万人を突破したそうです（2017年11月、12月の利用者数は速報値）。
民営化以来、関西国際空港は第2ターミナルビルの改修をはじめとして日本初のウォークスルー型ショッピングエリアやスマートセキュリティーシステムの導入など、積極的な設備投資を行ってきました。
中長距離便の優遇でインバウンド需要も取り込み、いまや利用者数は成田国際空港に迫るほど。
その施策と利用状況について詳しく見ていきます。
民営化により民間のノウハウを活かす
2016年4月1日、関西国際空港の運営は「新関西国際空港株式会社」から「関西エアポート株式会社」へとバトンタッチしました。
新関西国際空港株式会社は国（大臣）が株主となっている会社のため、民間の関西エアポート株式会社へ運営が移管されたことで民営化したことになります。
関西エアポート株式会社の当初の出資者であり現在の筆頭株主はオリックス株式会社とヴァンシ・エアポート（フランスの空港運営会社）です。
オリックスの商業ノウハウとヴァンシの空港運営ノウハウを活かし、いままでの空港にはない斬新な施策を行ってきました。
そのうちのいくつかをご紹介します。
2つの日本初・ショッピングエリアとスマートセキュリティ
関西国際空港の第2ターミナルビルは2017年1月に改修されてリニューアルオープンしました。
この第2ターミナルビルには、日本初の設備が2つあります。
そのうちのひとつが、出国審査を行った利用者が入ることのできる制限エリアに広がるウォークスルー型のショッピングエリアです。
出国審査を終えてから飛行機の搭乗口までの道すがら、化粧品や菓子類、電化製品、タバコなどの訪日外国人観光客に人気の高い品物を扱う免税店が並びます。
搭乗口まで移動する間に自然に目に入る仕組みになっているのです。
日本のおみやげとして人気の高い和柄の小物を扱う店や和スイーツ・大阪グルメを楽しめる飲食店もあるこのエリアは、訪日外国人観光客の「買い忘れ」や「食べ忘れ」をうまく思い出させてニーズを掘り起こすことができるのでしょう。
もうひとつが、手荷物検査などをスムーズにする「スマートセキュリティ」システムです。
欧米やオーストラリアではすでに導入が進められていましたが、日本での導入は関西国際空港が初となります。
これは手荷物を載せたトレーの移動を自動化した「スマートレーン」、手でボディチェックをするより素早くチェックできる「ボディスキャナー」、X線検査の際の荷物移動を簡略化した「インライン処理によるセキュリティチェック」を組み合わせたもので、これにより待ち時間は従来の3分の2に短縮されるとしています。
手続きが早く終われば、その分ショッピングエリアで買い物する時間が増える。うまくできていますね。
国際線の利用客が飛躍的に伸びた理由
2016年の国際線利用者は「18,760,512人」、2017年の国際線利用者は冒頭でお伝えしたとおり2000万人を突破して「21,134,457人」なので、前年比約「12.6％」の伸びです。
一方、国内線の利用者は2016年「6,476,193人」、2017年「6,848,636人」で約「6％」の伸びなので、国際線の利用者が飛躍的に伸びていることが分かります。
なぜこんなにも国際線の利用者数が伸びているのでしょうか。
もちろんインバウンド需要自体の高まりや政府のテコ入れによってインバウンド界隈が活発になっていることも大きな要因です。
しかし、関西国際空港が訪日外国人観光客や国際線LCC（格安航空会社）にとって「使いやすい空港」であることも見逃せない要因のひとつと言えるでしょう。
2017年にリニューアルオープンした第2ターミナルビルは、ピーチ・アビエーションや春秋航空などが路乗り入れるLCC専用ターミナルです。
現在は中国、韓国、台湾、香港、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、オーストラリアなどとの間の国際線が存在しています。
関西国際空港では2017年4月から航行距離3,000キロ以上の新規就航路線の着陸料を無料にしています。
また、世界でも珍しい乗り継ぎ割引を導入し、関西国際空港を経由する便は片道分の着陸料を無料とするなど、LCCにとってうれしい優遇サービスを行っています。
これを受けて新たなLCCが参入したり新規路線が就航したりすることにより、国際路線の充実を図る方針です。
日本の思い出に残るイベントも開催
関西国際空港のユニークな試みとして、訪日外国人観光客を楽しませるさまざまなイベントがあります。
外国人に人気の高い折り紙や墨絵などの展示、手ぶらで着付けを楽しめるイベント、着物でのお見送りなどを開催してきました。
これらのイベントを行ったからといって「こんなイベントがあるのか！よし、日本へ行こう！」と直接訪日外国人観光客の増加につながるわけではありません。
しかし、一度日本へ来て関西国際空港を利用した訪日外国人観光客の心には残るでしょう。
こうして、リピーターの獲得や口コミでの情報拡散を狙うことが、長い目で見れば効果的なのです。
まとめ：国際空港はもはや成田一強ではない
関西国際空港の利用者数は順調に伸び続け、国際線の利用者数は4年連続で過去最高を記録しています。
今では月によっては成田空港の利用者数を上回る月もあるほどです。
民間のノウハウを取り入れることにより国際線利用者数の大幅増に成功した関西国際空港。
インバウンド担当者としては見習うところも多いのではないでしょうか。
※制作協力：訪日ラボ（https://honichi.com/news/2018/01/31/kansaiairport/）
https://www.marketingbank.jp/special/cat18/616.php
*「関西空港の問題点」
1. 「連絡橋が一本しかない」ので「増やす必要がある」。
2. 発電設備が水に浸り、停電が発生！、通信インフラなど、使用ができなくなった。 発電設備に関しては、面積もそれほど大きくないと思うので、「現状よりも高い位置の配置」が必要だ。（今後、起こりえる「東南海」などの災害の事も考慮する事）。
3. 空港停止になってから、「空港側からのメッセージが何もない状態」が続いている事が問題。このような状態は、経営責任に直結する事になる。利用者が全員が「現状は、どうなっているのですか？！非常に不安！」と言う事だ。
4. 地盤沈下が発生し続けているが、今後、「海面下に沈んでゆく」、と言う問題。
経営陣は、これらの問題どうするのか？。
地盤沈下については、急激に数メートル下がるというような事は、起こらないと思うが、「連絡橋が一本しかない」問題については、今後、タンカーがぶつからなくても、巨大地震で破壊したり、津波で破壊してしまう事もありえる。
連絡橋については、最低２本は確保していないと、今回のような「関西空港、陸の孤島問題」のような事もそれだけ発生しやすくなると言える。
現時点、空港に滞留している多くの人々については、シャトルバスで本土に移送しているが、「バスが渋滞してしまっている！」。
人間でいえば動脈硬化、血栓で血流が淀み気味！、という状態と同じだ。
という事を考えれば、「健全ではないインフラ環境」と言え、「バイパス道路」を作る必要があると言える。
基本的に、交通インフラ、電力インフラ、通信インフラを停止させる事は「どんな場合でも」「あってはならない！」。
「天災なので仕方がない」と言う考えの経営陣ならば、「鈍臭い経営陣と言うわざろうえない」。
どうすれば、「今回のような、「各インフラ停止」を防げるのか？！、徹底的に考え抜かなければならない。
又、このような「人によっては恐怖を覚える状態下」で、「空港側からのメッセージが全くない状態」が続いている事自体、企業として、経営陣として、考え直さないとならない。
「信用失墜の極致！」と言わざろう得なく、「先進国として恥ずかしい状態」と言わざろうえない。
今後は、このような状態、絶対に発生させてはならない。
「天災なので仕方がない」と言うのは、「経営陣らの甘え」と受け止めるべきだ。
もしも、そのような「ゆるい考え」であるならば、「今後、同じような事を起こす可能性を高めてしまう」事に繋がると言える。
公共インフラのあり方、「安全・安心」の徹底的な追求、継続が必要であり、それが最重要の使命と言える。
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2018年09月04日 16時25分21秒 | 社会
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