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北海道知事選、「鈴木 直道 氏」が勝利!、自民公明応援の成果ではない!~ 財政破綻した夕張に対し、都庁職員を辞め、精魂込め活動してきた結果だ。

2019年04月08日 09時00分00秒 | 政治・自衛隊

ようやく「高橋はるみ」の時代は終了出来ると言える。今回の選挙での勝利は自民党の応援が入ったが、「鈴木 氏」の勝利は、「与党の応援が入った」ので勝利したのではない。財政破綻した夕張に対し、都庁職員を辞め、これまで精力的に活動してきた結果だ。自民党や公明党が応援しなくても、自らの知名度と成果で勝利できたと思う。「これからは、自民や公明の操り人形にならないよう」に注意が必要だ。国や経済界最優先ではなく、地元民最優先で活動していくべきと言える。


敗北した石川氏については、元々は小沢氏の秘書であり、国会でも活躍していた議員だが、関係した事象で有罪になった経緯がある。

地元の「若者ではない北海道民、有権者」は、この事を知っていると思う。

投票する時に、「脳裏にチラついた有権者もいたのでは?」とも思える。

この事に対し、「鈴木 直道 氏」については、「ほとんどクリーンな状態なのでは?!」。

その差の影響は多少はあると思える。


石川氏については、最近は、地元で活動していたのか?!。

メディアにも全く出ていなかったので、この部分もマイナスポイントと言える。

自身が、どのような活動を行なっているのか?、と言うアピールについて、twitter など以外での基幹報道で庶民に知らせる手段が必要と思える。

石川氏だけではないが、野党議員らについて、「この部分が非常に少ない」と言える。

メディアが取材するのを待っているのではなく、「取材させ報道させる事」が必要だ。

「隠蔽体質な自民党・安倍政権とは異なるのだ!」、と言う事を有権者に対してアピール出来れば、現状よりは良くなると言える。


しかし、野党で「最も重要な事」は「悪法」を「法制化させない事」だ。

この事が出来ないと、いつまでたっても野党のままではなく、野党の「政党自体が自然淘汰されて行く」と言える。


野党に投票しても、「意味ないじゃん!」と言う状態を改善する必要があると言える。





記事参照。


北海道知事選 元夕張市長の鈴木氏 初当選
2019年4月8日 6時04分選挙



与野党が全面対決する構図となった北海道知事選挙は、与党側が推薦した元夕張市長の鈴木直道氏が初めての当選を果たしました。
北海道知事選挙の結果です。


▽鈴木直道(無所属・新)当選 162万1171票
▽石川知裕(無所属・新)96万3942票


自民党、公明党、地域政党の新党大地が推薦した元夕張市長の鈴木直道氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党が推薦した元衆議院議員の石川氏を抑え、初めての当選を果たしました。

鈴木氏は埼玉県出身の38歳。東京都庁に入り、財政破綻した夕張市に応援職員として派遣されたあと、平成23年の夕張市長選挙に当選し、市長を2期務めました。

選挙戦で鈴木氏は「ピンチをチャンスに」をキャッチフレーズにして、夕張市長として財政再建に道筋をつけたとする実績を強調するとともに、道外から投資を呼び込んで地域を活性化させると訴えました。

そして推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層にも支持を広げ、初めての当選を果たしました。

今回の北海道知事選挙の投票率は58.34%と過去最低となりました。


鈴木氏「人口減少問題に総力あげて取り組む」

鈴木氏はNHKのインタビューに対し、「北海道には多くの課題やピンチがあるが、それを活力に変えてチャンスにできると訴えてきた。夕張市は全国唯一の財政再生団体で、人口減少、少子高齢化、財政難の中、地域の再生と財政の再建を両立させてきた。その経験は知事になっても生かせると考えている。人口減少問題に対し、国、北海道、市町村が総力をあげて取り組んでいかなければならないと」と述べました。


自民 北海道連会長 吉川農相「新しいページ開いてくれる」

自民党の北海道連の会長を務める吉川農林水産大臣は「北海道179市町村の皆さんから支援をいただき、お礼を言いたい。鈴木新知事が北海道の新しい1ページを開いてくれると思う。これからもみんなで支えていこう」と述べました。


自民 甘利選対委員長「陣営が結束できた」

自民党の甘利選挙対策委員長は北海道知事選挙について党本部で記者団に対し、「候補者がよかったことと、そのよい候補者のもと、陣営が一糸乱れぬ結束ができた。そのことが勝利につながった」と述べました。


公明 山口代表「大差つけて鈴木候補当選は極めて有意義」

公明党の山口代表は記者会見で、「野党側は結束をアピールしていたが、大差をつけて与党側の鈴木候補が当選できたことは極めて有意義な結果だった。道民の期待を実現できるよう、バックアップをしながら、鈴木道政の新しい出発を推し進めていきたい」と述べました。


立民 長妻選対委員長「一歩及ばず惜敗の結果」

北海道知事選挙で石川氏を推薦した立憲民主党の長妻・選挙対策委員長は「残念ながら、一歩及ばず、惜敗の結果となった。今回の北海道知事選挙を糧として、地域の多様な声とつながり、現場の切実な声に根ざしたボトムアップの政治で、新たな未来をつくる取り組みを進めていく」という談話を発表しました。


国民 岸本選対委員長「野党連携 有機的に結び付く必要があった」

石川氏を推薦した国民民主党の岸本選挙対策委員長は記者団に対し、「推薦候補が勝てなかったことは、重く受け止め、敗因をよく分析して、後半戦の統一地方選挙や参議院選挙に向けて、気を引き締めて、戦略を考えたい。野党の連携がもう少し、有機的に結び付く必要があった。次は野党共闘で勝てる態勢をどう作っていくかだ」と述べました。


共産 小池書記局長「野党共闘 非常によかっただけに残念」

北海道知事選挙で石川候補を推薦した共産党の小池書記局長は記者団に対し、「野党の共闘自体は各党がリスペクトしあい、非常によかっただけに、結果が残念だ。候補者の発表が出遅れた面があるのではないか。これを教訓として、参議院選挙の1人区の候補者の擁立を急いでやらなければいけない」と述べました。


自由 小沢代表「十分な問題提起できた」

北海道知事選挙で石川候補を推薦した自由党の小沢代表は「結果としては、大変厳しいものとなり、誠に残念ではあるが、北海道の未来がどうあるべきかについて、大胆かつ広範な政策提言を行って、結果として、北海道の皆様方に十分な問題提起をできたものと評価しており、今後の活躍に期待したい」という談話を発表しました。


社民 吉川幹事長「猛追したが 結果生まなかった」

北海道知事選挙で石川候補を推薦した社民党の吉川幹事長は大分市で記者団に対し、「野党が共同で街頭演説を行うなどして猛追したが、残念ながら、結果を生まなかった。石川氏の『カジノ反対』や『脱原発』などの訴えは多くの道民に届いたと確信しており、生かすべき教訓を総括し、次の戦いに向けていきたい」と述べました。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011876161000.html






ところで、北海道だけではないが、投票率が低い状態が各地で発生しているようだ。

投票率が低い、「投票しない」、「投票しなくても問題はない」と考えている人が多いのは、「それほど不満がない人が多い」のか?。

いやそうではない!。


投票しない、多くの有権者らは「政治に対して、不満がないわけではないが、だからと言って、投票すれば国会で問題が修正される事ほとんど無い」と言う「諦め状態」になっているのだと思う。

その他の理由としては、投票場所が遠かったり、高齢者にとっては疲れるような面倒な場所にあったりなど、と言う事もあるのであろう。



日本の政治を考えた場合、有権者の投票が低いままで改善されないのは、「現状の日本政治の仕組みが正しく機能しておらず、しかも法制化において法律フレーム自体が、「与党案に有利な状態」になっており、「公正では無い」からだ。

多くの国民が問題視している法案でも、与党のゴリ押し法制化などを考えても、野党(議員)の存在意義が薄れてきていると言う証拠でもある。

最低限、野党議員や、参議院での問題のある法案についてのストッパー機能が出来ていないと、多くの庶民は注目しなくなると言う事になる。

この事で、非人道的な与党法案が成立しやすくなる事で、特に所得のボトム層の人々については、「生活しにくい日本」が「形成されてゆく」と言う事にも繋がる。

非正規労働法制もその一つであり、「人材派遣企業」や「大量の非正規労働者」を使う企業は「空前のボロ儲け!」状態だ。

しかし、そこに登録し派遣されている労働者らは、社会保険なし、低所得、ボーナスなし、賃上げもない、などの多くのマイナスが発生している。

このようなあってはならない人権侵害的な階級設定は直ちに無くす必要がある。

「正規社員にする」のを拒む企業は、その前にリストラし、再雇用を繰り返している。

政府は「ステップアップ」などと述べているが、そのような人は、非正規でも、年俸制などで対応している、「高所得なスペシャリストな労働者」だ。

広域的にサービス業など、一般的な職業にも、非正規労働法制を広げた事は、関係企業は得をするが、そこに登録し、派遣される多くの非正規対象者については、従来と比較して、労働条件や環境が悪化、劣化した状態で働かされている、と言う事だ。


日本国として、日本企業として、日本人として、このような状態で「本当に良いのであろうか?!」。


正規社員ならば受け取れる賃金を削られ、社会保障も付かない、非正規労働環境については、極一部の分野以外については無くすべき精度と言える。

この制度がある事で、日本のイノベーションは発生しにくくなると言える。

場合によっては、能力があっても、非正規労働環境の人の場合、正社員に対して、注意したり改善させる事が出来なくなるからだ。

労働者割合で4割の人々は、非正規であり、これでは国民全体で、日本経済を盛り上げる事はできない。


「非正規労働環境の人」は、「派遣先企業の奴隷」、「捨て駒」と同じだ。


このような制度を作った、パソナの竹中や、大田弘子らは非常に悪質な労働法整備を作ったと言える。

そのような非正規労働者の生活については、ワーキングプアな状態になっている人も多く、「当たり前な人間的生活」から、かけ離れてゆくと言える。

その事について政府は見ているだけなのか?。


国政については非常に粗末且つ、悪質な法整備が多くなってきている。

多くの国民はこの事について身に浸みて感じていると思うが、野党が悪質な与党法案に対して正せない状態にあるので、「不健全なグレーな日本政治、経済、社会」が継続してしまうのだ。


「本当の民主主義」を早く実現してもらいたい!。

日本の民主主義は、本当の庶民にとっての民主主義ではなく、「利己的な自民主義」になっている事が問題だ。












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