金融庁へ～「代引きは必要！」、「代引き禁止法」反対！

記事参照

規制の是非、両論併記へ＝収納代行、代引きサービス－金融審

　金融審議会（首相の諮問機関）第２部会は１０日、決済制度に関する専門部会（座長・岩原紳作東大大学院教授）を開催した。専門部会はコンビニエンスストアや宅配業者が手掛けている収納代行、代金引換サービスに対する新たな規制の是非に関して議論したが、意見集約できず、両論併記の報告書をまとめることになった。年内にも第２部会に報告書を提出する。これを受けて金融庁が今後の対応を検討する。（2008/12/10-19:17）

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http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121000818


同義記事

決済規制、当面は見送り　宅配便の代引き、コンビニ収納代行など　
2008.12.10 22:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081210/plc0812102204011-n1.htm

全日本トラック協会／代引き制度で国土交通相、財務相に要望書提出
2008年12月17日
http://www.lnews.jp/2008/12/30314.html




今日の夜のニュースでも「代引き禁止？」を放送していた。

担当者は、「ネジが錆びてしまった」のではなかろうか？、、、。

こんな考えしている提案者、金融庁に居る事自体、「向いていない」のではなかろうか？。

多少とも考えれば、「経済が悪化、縮小する事まちがいはないだろ！」。


代引きが無くなった場合、大きな経済損失を生む事になる。

運送業者が倒産、廃業で、資金保証に問題？、、、滅多に無い事だ。



一般国民に馴染み、非常に便利で、何よりも「安全」なのでネット通販などでも「カード決済よりも多い」のである。

代引きの場合、銀行から支払いが切り離されており、非常に安全であるからである。

ネット販売でのカード払いの場合、情報が盗まれ、勝手に引き落としされた事件も多い。


個人的な直感だが、「米国からの新たな要請」なのではなかろうか？、、、。

「自分たち（自国である米国）の事しか考えていない」ので、「安全対策が毎回、無い」のである。

「安全対策の無い、不完全で完結していない政策」、、、米高政府官僚の「ニオイ」が感じられる、、、。

日本政府については「脳抜き行動」だけは止めてもらいたい。


世界中で金融が混乱、カード会社も米国などでは「カードから現金」などが進み、利用者減少。

その為、日本の消費者にはネット通販などでも、「「より多く利用してもらおう」、と言う「カード会社の考え」」からなのではなかろうか？。

個人的にはそのように感じた。



余談、、、。

カードの場合、預金と直結しているので、「どんな場合でも、パーフェクトな保証」があれば、登録者（ユーザー）は増える事であろう。

重要なのは、「安全、安心」出来る「保証」である。

これが無いと、また「誤摩化し経済、金融」と言う事になる。

「安全、安心」が無ければ、代引きは無くす事は不可能である。

株取引も同じ、「安全、安心出来る保証」だ。

これが確立出来れば「国民全員参加」の場が出来るのである。