原発稼働を行う事自体、「危険極まりなく、無責任な状態」と言える。
原子力を推進してきた、一部の経済界の人間も「問題が起きれば知らんぷり」と言う状態だ。
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ニュース詳細
新基準案で原発再開の行方は
4月10日 17時50分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務付ける新たな規制基準の案が、原子力規制委員会で了承されました。
この基準は、原発の運転再開の前提になっていて、規制委員会が、ことし７月以降の新基準に基づく原発の審査で、どのような判断をするのか注目されます。
新たな規制基準は、電力会社の自主的な取り組みに任されてきた福島第一原発事故のような深刻な事故への対策や、地震や津波の想定をこれまでより厳格に行うことを電力会社に義務づけるもので、そのほとんどが停止中の原発の運転再開の前提になります。
１０日の会合では、規制委員会が専門家と共におよそ半年間かけてまとめた基準の案が示され、了承されました。
新たな対策
基準案では、運転再開の前提になるものとして、古い原発では電源ケーブルを原則、燃えない材質に交換することや、緊急時に原子炉を冷却する配管などを多重化するよう求めています。
また、原発事故での前線基地「免震重要棟」のような設備を整備し、必要な装備や支援なく１週間活動できる食料などを備蓄することを要求するほか、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる原発では、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を求めるとしています。
一方で、航空機によるテロや大規模な地震や津波によって、大量の放射性物質が放出するのを防ぐ対策として新たに設置を義務づける「特定安全施設」と呼ばれる設備については、５年間の猶予期間を設けるとしています。
具体的には、中央制御室が使えない場合に原子炉を停止できる「緊急時制御室」や溶け落ちた核燃料などに原子炉建屋の外から注水できる設備で、建屋から１００メートル離れた場所などに作るよう要求しています。
地震や津波などへの対応
続いて、地震や津波など自然災害への対応です。
地震への対策では、活断層について、これまでどおり「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価しますが、明確に判断できない場合には、「４０万年前以降」にさかのぼって評価することや、原子炉の近くを通る活断層や地下の構造を詳しく分析し、施設への影響を調べることが盛り込まれました。
活断層を巡っては、敷地内の断層の調査が行われている６か所の原発については、規制委員会が見解をまとめるまでは、新たな規制基準による運転再開の審査を行わないことになっています。
また、これまで国の基準がなかった津波については、発生の可能性がある最大規模を「基準津波」として想定し、原発を守る防潮堤や施設に水が入らない「水密化」などの対策を求めています。
さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰などの影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求しています。
古い原発への対応
古い原発を巡っては、今回の規制基準とは別に、４０年を超えて運転する場合に、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が導入されることから、電力会社によっては、経営上の判断として、対応に時間や経費がかかる原発の運転を再開させずに、廃炉を選択する可能性もあります。
新基準で原発運転再開判断へ
新基準の案は、１１日から３０日間、国民の意見を聞いたうえで最終的な修正を行い、ことし７月１８日までに施行されます。
政府は、規制委員会が安全性を確認した原発を運転再開させる方針で、規制委員会が、ことし７月以降の新基準に基づく審査でどのような判断をするのか注目されます。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、「最も重要なことは過酷事故を起こさないことだが、世界のレベルに負けないような規制基準になったと思っている。電力会社には、きちんと私たちの意図をくんでもらい、規制基準の要求を上回るような安全対策に取り組んでいただきたい」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013820051000.html
*原発の話しでは無いが、イタリアでは最近発生した地震で「大きな災害が発生した」と言う事で、地震研究の学者の「予想は外れた」、と言う事で、学者らは刑務所で服役する事になった。
経団連や経済同友会の原子力推進派の人々は、「深刻な災害を引き起こした責任」を取ると言う事で、本来は「刑務所で服役すべき」なのだ。
何の罪の無い地元の人々の生活や経済が破壊され、更には放射能汚染が全く取れない状態だ。
原子力を推進してきた国の責任もあるが、元々と言えば、経団連や経済同友会の原子力推進派の者たちの責任なのだ。
家族がいても、二重生活など、バラバラな状態になっていたり大変な事になっている。
経済団体は原子力を推進してきた事に対し、地元の人々や国民に対し謝罪すべきだ。
恍けているのは問題がある。
福島の人だけではなく、日々の食料品なども、それだけ放射性の汚染物質が混入している割合が高くなってしまったと言う事が言える。
現在、年老いた経営者を考えた場合、米国の大学のMBAなどを取得している者も多いが、そのほとんどのものについて言える事は、経済効率ばかり優先し、それに伴う社会的な問題を考えないようになっている者がほとんどだ。
「考え方のバランス」が悪すぎると言える。
自らの経営が成功しても、その他の周りは「ドン引き状態」と言う事だ。
本当に良い社会、経済とは言えない。
そのような状態を作ってきたのが、現時点で年老いた経営者ら、と言う事だ。
同義記事
2013年4月10日21時37分
焦点：原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も
４月１０日、全国５０基の原発のうち再稼働できるものとそうでないものを選別する新しい規制基準案を原子力規制委員会が了承した。写真は東京電力福島第１原発で３月撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato）
http://www.asahi.com/business/reuters/images/t_RTR201304100140.jpg
［東京 １０日 ロイター］ 全国５０基の原発のうち再稼働できるものとそうでないものを選別する新しい規制基準案を原子力規制委員会が１０日、了承した。
７月に新基準が施行されると古い原発は再開が難しくなり、原子炉建屋などの直下に活断層があることを否定できなければ廃炉に追い込まれる一方で、基準を満たしたプラントは再稼働への展望が開けてくる。
原子力規制委は「世界最高レベルの安全を確保する」（田中俊一委員長）と意気込むが、東京電力<9501.T>福島第１原発の国会事故調査委員会の委員を務めた有識者からは、過酷事故対策への備えは「大穴」との批判が聞かれる。
昨年９月の規制委発足から７カ月間という作業期間の短さも影響し、国民にくすぶる「原発への不信と不安」を払しょくする内容との評価を得るかどうかは未知数だ。
＜対策不十分と国会事故調委員＞
「日本の原発の深層防護は現時点で大変不十分だ。世界最高水準の原子力安全対策が整っているとは言えない」──。
国会事故調の委員を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授は今月、衆議院の原子力問題調査特別委員会で新規制基準についてこう断言した。
深層防護とは、多段階で原発防護を実現する規制体系で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、第４段階で過酷事故対策を、第５段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている。
石橋氏は衆院特別委で、「ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）へのフィルター付きベント設置を５年間も猶予する方針だが、深層防護第４層（段階）に大穴があく」と新基準の方針を批判した。
「５年間の猶予」とは、設置を求めるものの再稼働時点では必須要件とはしない施設が対象で、新基準では「特定安全施設」と呼ぶ。
緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を外に放出する際に放射性物質を取り除くフィルターベントは、新規制基準から法的に必須となった過酷事故対策で求められる装置の一つ。
新基準では、福島原発と同型のＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）では再稼働時点で要求する一方で、ＰＷＲには構造の違いを理由に猶予が認められた。
緊急時に原子炉から離れた場所で制御する「第２制御室」も特定安全施設となった。
原発に厳しい立場を取る地震学者として著名な石橋氏は、新基準における第２制御室の扱いについても衆院特別委で批判した。
＜規制策定、７カ月の突貫作業＞
石橋氏の批判に田中委員長が反応した。新基準案を了承した１０日の規制委定例会合で田中氏は、「先日、国会事故調査委員会のメンバーから、規制基準についていろいろ意見が出されているが、十分理解しているとは思わない」と発言。
会合後の記者会見で田中委員長は、設置までに５年の猶予を認めた施設があることについて、「手続きを踏まえて５年くらいはかかる。基本的な安全対策はできているが、より安全な対策として５年という仕分けだ」と説明した。
田中氏は新基準が世界最高レベルの厳しさを備えているかについては、「厳しすぎるのではないかという意見も（海外から）来ている」と反論した。
ただ、過酷事故対策の規制基準策定は、「普通に考えれば５年かかる」（規制委の更田豊志委員）とされる。
法律の制約上、規制委の発足から７カ月間という短期で新規制基準策定を求められたため、仕上がりの精度には疑問の余地を残した。
原発メーカーの米ゼネラル・エレクトリックでエンジニアとして長年勤務した経験を持つ原子力コンサルタントの佐藤暁氏は３月、ロイターの取材に応じ、日本の原子力規制について、「いい品物（原子炉など）を作れば安全だと、（原発黎明期の）４０年前からそうした発想だった」と、ハード偏重の思想があると指摘。
同氏は、新基準の不備の一例としてテロ対策を挙げた。
「福島事故はテロリストに重大なヒントを与えた。外部電源を落として、内部の安全施設を完全に不能にしたら、７、８時間で原子炉圧力容器の底が抜ける。欧州の対テロ関係者にはそう受け止められた」。
新基準では、テロ対策について「航空機衝突等のテロリズムによりプラントが大規模に損傷した場合に注水等を行う機能」を新たに要求しているが、ソフト面を含めた包括的なテロ対策についての詳細は不明だ。
テロ対策について、田中委員長は「７月までに間に合わなければいけないものではない」（３月の会見）と語るに止めている。
＜推進派から強まる圧力＞
原子力問題特有のリスク・コミュニケーションの難しさから、規制委の孤立ぶりも目立つ。
定例会合に集まる反原発派からは、たびたび激しいヤジにさらされる一方で、日本原子力発電敦賀原発２号機について「原子炉建屋直下に活断層がある可能性を否定できない」との判断を下すと、推進側からは「暴走する規制委員会」などと猛烈なバッシングが飛ぶ。
原発に対する立ち位置によって規制委に対する見解は正反対だが、より強い圧力をかける力を持つのは推進派のほうだ。
経産省幹部は、規制委の役割について「再稼働できる原発とそうでない原発の仕分けを行うことだ」と語り、滞りのない再稼働審査に期待を示す。
新基準では、原発の運転期間は原則４０年とし、規制委の認可を条件に２０年を上限に１回に限り延長が認められているが、電力業界からは４０年制限に対し「技術的、科学的な根拠で基準を示してほしい」（関西電力<9503.T>の八木誠社長）との要望が聞かれる。
（ロイターニュース、浜田健太郎；編集 吉瀬邦彦）
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http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201304100139.html
新規制基準案:老朽原発「淘汰」進む
毎日新聞 2013年04月10日 22時31分（最終更新 04月11日 00時26分）
原子力規制委員会が１０日、原発の新しい規制基準を了承したことで、再稼働審査に向けた法的整備が一歩進んだ。
しかし基準に沿った安全対策を実施するためには工期が長期化し、コストも膨らむ。基準を満たすのが難しい原発は廃炉を迫られる見通しで、電気料金の値上げにつながる可能性もある。
一方、基準の条件に照らせば、早期再稼働の有力候補は西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）の原発で、地元には不安と期待が交錯している。
◇改修に巨費、負担大きく
「世界レベルに負けない基準になった」。規制委の田中俊一委員長は１０日の記者会見で述べた。規制基準案は、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける「バックフィット制度」が盛り込まれた。
運転開始の古い原発は大規模な改修が求められ、老朽原発の「自然淘汰（とうた）」が進みそうだ。
再稼働のためには基準を満たす必要があるが、「合格」は簡単ではない。出力１１０万キロワット級の原発は、ケーブル２０００キロ（長さ）▽配管１万トン▽ポンプ３５０台－－などで構成。
「巨大施設」の改修には膨大な人手とカネが必要で、老朽原発ほど可燃性ケーブルや旧式の配管、ポンプがある。
「電力会社は、財布（経営状態）などで判断するだろう」。
田中委員長は、基準導入で廃炉原発が出る可能性を示唆する。
基準で義務化される「フィルター付きベント装置」も再稼働時期を左右する。格納容器ベント（排気）時に放射性物質を除去する設備で、格納容器が小さい沸騰水型（ＢＷＲ）へは７月に義務化されるが、ＰＷＲは格納容器が大きく、炉内圧力が高まるまで時間的余裕があり猶予された。
完成に数年かかるため、国内に２６基あるＢＷＲについては「年内再稼働」は困難とみられる。
これに対し、２４基あるＰＷＲの中でも、比較的新しく活断層リスクも少ない四国電力伊方（愛媛県）、九州電力川内（鹿児島県）の２原発が早期再稼働の有力候補に挙がる。
しかし、規制委の審査は１基で半年程度かかるとみられ、再稼働時期は不透明だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040093000c.html
新規制基準案:老朽原発「淘汰」進む
毎日新聞 2013年04月10日 22時31分（最終更新 04月11日 00時26分）
川内原発の地元・鹿児島県の福山大作・薩摩川内市ホテル旅館組合長は「今日にでも再稼働してほしい」と訴える。
原発停止で作業員が減り、ホテルや旅館は苦しい経営が続いているためだ。
伊方原発に近い愛媛県八幡浜市に住む「伊方原発反対八西連絡協議会」事務局担当の近藤誠さん（６６）は「一部対策を５年猶予したが、その間に事故がないとだれも保証できない」と批判する。【中西拓司、中村敦茂、宝満志郎】
◇再稼働 急ぐ電力会社
「新規制基準を見込み、必要な対策は前倒しで進めてきた」。
伊方３号機を新基準施行期限の翌日（７月１９日）から再稼働する前提で家庭向け電気料金の値上げを申請した四国電力の担当者が、期待を込めて語った。
「鋭意、新基準対応の検討を進める」とする九州電力も、川内（せんだい）１、２号機を含め、今年度中に６基中４基の再稼働を目指す。
電力各社が原発再稼働を急ぐのは、火力発電の燃料費が膨らみ、経営を圧迫しているからだ。
１２年４～１２月期連結決算で、大手電力のうち北陸電力と原発を持たない沖縄電力以外の８社が最終赤字を計上。
円安進行で輸入燃料がさらに高くなれば、赤字はさらに拡大する。
新基準の導入により、事実上、凍結されていた原発再稼働申請の受け付けが再開される。
経済産業省によると、電力９社の原発は運転していない状態でも年約１兆２０００億円の維持管理費がかかる。
業界関係者は「再稼働に向けた手順がはっきりした。現在、お金をつぎこんでいるだけの原発が動き出し、収益源に変わっていく第一歩になりうる」と見込む。
一方、別の業界関係者は「電気料金の値下げと再稼働は別問題」と話す。
基準厳格化に伴う安全対策費用の増加で、「安い電力」という原発の優位性が薄れるためだ。
再稼働にこぎつけたとしても、老朽化原発の廃炉費用などがかさめば、電気料金がかえって上がる可能性もある。
企業や家庭が再稼働後、電気料金値下げというメリットを実感できる保証はない。
国際環境経済研究所の澤昭裕所長は「原発事故や廃炉、使用済み核燃料の最終処分の問題は、民間企業だけで抱えられるリスクではない。原発を維持するなら、どこまで国がこれらのリスクに関与するのか、政治的に意思をはっきりさせる必要がある」と指摘する。【清水憲司、浜中慎哉】
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http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040093000c2.html
「特定安全施設」に猶予 原発新基準案 再稼働へ規制委が了承
2013.4.10 22:58
原子力規制委員会は１０日、７月に施行される原発の新規制基準の条文案を了承した。
地震や津波の影響を抑える防潮堤や免震重要棟を申請と同時に義務づけるが、中央制御室の代替施設を備えた「特定安全施設」（仮称）など大規模な設備については、５年間の猶予を与えることが柱。
１１日から３０日間、意見公募（パブリックコメント）を実施し、修正を検討した上で正式に決定する。
電力事業者は原発の再稼働に向けた審査申請の準備を急ぐ。
ただ全原発で計１兆円以上の対策費が見積もられており、廃炉を選択する事業者が出てくる可能性もある。
東京電力福島第１原発事故の教訓から、新規制基準案では、大規模な地震や津波、テロなどの過酷事故（シビアアクシデント）に備えて、電源や注水設備を多重化した。
放射性物質をこし取る「フィルター付きベント」を福島と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で義務づけた。
ただ規制を厳格に適用すると社会的な影響が大きいことから、工事に時間のかかる設備については猶予を設けた。
緊急時制御室などを備えた「特定安全施設」は、航空機の衝突によるテロなどを想定。
中央制御室が使えなくなった場合の前線基地となる。
また活断層の直上に重要施設を設置しないことを定めた上で、活断層の評価を従来の「１３万～１２万年前以降」から「４０万年前以降」に拡大。
どのように活断層を判定するかを示したガイドに加え、火山や竜巻の評価ガイドも合わせて示し、意見公募する。
規制委はこの日、新基準とは別に、原発の運転を「原則４０年」とする廃炉ルールも了承。
１回に限り最長２０年間の延長を認めるが、その際に設備の劣化状況を調べる「特別点検」を義務化する。
大量の放射性物質が放出される事故を、原発１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標も正式決定した。
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福島県内の原発「再稼働容易でない」首相答弁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130410/dst13041023020013-n1.htm
地方
「視野狭く安心できない」 知事、原発新規制基準案に苦言 滋賀
2013.4.11 02:05
国の原子力規制委員会が原発の新規制基準案を提示したことを受け、嘉田由紀子知事は１０日、県公館で報道陣の取材に応じ、「米国やフランスの基準と比べて、技術的な部分に集約され、環境汚染の分野が弱い。視野が狭くまだまだ限定的で、安心できる基準とは言いにくい」と不満を述べた。
原子力規制委は１１日から３０日間、意見公募（パブリックコメント）を実施し、内容を踏まえた上で基準案を正式に決定する方針を示しているが、県に対しては原子力規制委から意見を求められることはなかったという。
嘉田知事は「原発が立地する自治体はもちろん、３０キロ圏内の隣接自治体にも問い合わせがあるものだと思っていた。自治体を排除し、国だけで進めようとしている構造的な問題だ」と批判。
パブリックコメントの期間中に県の意見をまとめ、原子力規制委に提示する考えを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130411/shg13041102050000-n1.htm
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
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