経済産業省と経済界は「非常に問題のある計画」を策定！～「原発の再稼働とリプレイス/新増設！」。

NNN　民主党政権の「原発ゼロ」を転換へ　より。
http://www.news24.jp/articles/2013/12/06/06241691.html


この外人は原子力推進者なのか？。

原子力推進者ばかりの話し合いでは、バランスが悪すると言う事が言える。

原子力よりも優れている「地熱発電の話し」が全く話されていない！。

このような状態では「日本が更に放射能汚染してしまう」と言う事が言える。

がん患者も増加しているだろ！。



各記事参照


「原発の新増設を」　経産省がエネルギー基本計画会合
2013/10/16 21:35 (2013/10/17 0:53更新)

　経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。

経産省は７つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合にコストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。

有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。

年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則として40年以上の運転を認めていない。

経産省は16日の基本政策分科会で、原発がすべて40年で運転を終えると、設備容量は現在の約５千万キロワットから2028年に半減し、49年にゼロになる試算を示した。

20年代と30年代半ばに急激に設備の容量が減る「がけ」があり、原発に代わる電源の確保の難しさを訴えた。

　分科会では山名元京都大学原子炉実験所教授が「急激に原子力依存度を下げることは代替エネルギーの確保に必要な時間や投資を考えると危険。新増設は避けて通れない」と切り出した。

豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は「一定の率を維持するための新増設が可能となるメッセージを基本計画に入れ込んでほしい」と求めた。

増田寛也野村総合研究所顧問も「古い物を使い続けるよりは最新のもののほうが安全性は高いはず」と訴えた。

　経産省は地球温暖化問題を巡り「意欲的な目標だけが出ても道筋がなかったらうまくいかない」と主張。

来月の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）に向け20年までの温暖化ガスの削減の数値目標設定を急ぐ環境省をけん制した。

原発に絡む人材確保の面でも「建設や保守の経験を蓄積して安全を高めるには原発の少ない状況が障害になる」と危機感を示した。


関連キーワード
東京電力、豊田正和、増田寛也、エネルギー基本計画、福島第1原発、原発、野村総合研究所


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16033_W3A011C1EE8000/




*経済産業省の会合で、何故、「地熱発電」の話しをしないのであろうか？。

原子力発電よりも安全且つ、発電も原発レベルで可能だ。

更には燃料費用に必要ないのである。

原子力は高額なMOXなどの燃料代が必要になる。

地熱発電の方が日本の特性を生かした発電方式であり、原子力発電よりも効率的と言える。


経済産業省の原子力会合は、「原子力教」といえる「カルト教の集団会合」と言う事が言える。

原子力の危険性、問題点については考えないようにしていると言う人間ばかりだ。

この事から言える問題点は、日本では革新的な新エネルギーや、その新たな発電装置が開発されたとしても、経済産業省「原子力教・カルト集団」が存在している為に、イノベーションが育つのを妨害していると言う事だ。

この部分が変化出来れば、日本の経済回復は劇的に変化させる事が可能と言える。

それを経済産業省「原子力教・カルト集団」が経済回復をも妨害していると言う事だ。

こいつらがいる為に、機関投資家の大量投資が期待しにくい状態だ。


安倍氏がその事を理解していない、のが大きな問題とも言える。





エネルギー基本計画:脱原発から一転、原発維持で議論進む
毎日新聞　2013年11月27日　20時52分（最終更新　11月28日　02時26分）

　中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）の議論が大詰めを迎えている。

脱原発を掲げた民主党政権時代から一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的だ。

２８日の会合で関係者からの意見聴取を終え、年内に意見集約を図るが、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままとなりそうだ。【大久保渉】


　「少なくとも既存の原子炉のリプレース（建て替え）が可能なようなメッセージを、明確に入れてほしい」。


分科会委員の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長がこう語るように、３月以降１４回開催された分科会は、原発を一定程度維持していく方向で議論が進んでいる。

　経産省は原発停止に伴う火力発電のフル稼働で燃料輸入コストが２０１２年度は事故前より３．６兆円増加したと試算。

エネルギーの国内自給率は震災前の１９．５％から６．０％へと急低下し、中東情勢の悪化などで液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の輸入が滞ればエネルギーの安定供給に支障を来す恐れがある。


　民主党政権下では脱原発派も少なくなかった分科会は政権交代後の今年３月、大幅に委員が入れ替わり、経済性やエネルギー安全保障、温室効果ガス抑制などの観点から原発の必要性を唱える声が大勢を占める。


太陽光などの再生可能エネルギーは「化石燃料よりコスト高で経済に大きな影響が出る」（委員の秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構グループリーダー）などと、原発の代替電源としては未熟という意見が多い。

民主党政権が昨年９月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込んだ「３０年代に原発稼働ゼロ」の目標は、過去の遺物扱いだ。


　脱原発を唱えてきた委員の辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問は、脱原発を議論した当時の経緯が分科会の資料に記述されていないことを問題視。

今月１８日の会合では分科会を「非常に偏った関係者の集まりだと思う」と批判し、国民の声を聴くための公聴会開催を要望した。


しかし、三村会長は「偏ったという発言は会長として我慢ならない。訂正してほしい」と不快感を表明。

公聴会は開かれない見通しだ。

　エネルギー基本計画は、分科会がまとめる議論をもとに、経産相が原案を策定。

政府は年明けの閣議決定を目指す。


関連記事

エコキュート低周波音訴訟：隣家らと撤去で和解　原告に費用負担求めず　／群馬
追跡やまがた：酒田・風力発電計画　「配慮書」手続きなく　自主アセス、改正法の目玉なおざり　／山形
太陽光発電：おひさまパワーで福島応援　地元農家、都市住民７０人連携
海浜幕張駅：環境配慮型駅「エコステ」に　ＣＯ２を削減／小型風力発電／太陽光パネル　きょうリニューアルオープン　／千葉
太陽光発電設備：次々と　処分場や遊休地活用－－県東部　／山梨


http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000m020073000c.html




民主党政権の「原発ゼロ」を転換へ
< 2013年12月6日 21:38 >


　経済産業省は国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」で、原発を重要なベース電源と明記する事を固めた。

民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」を転換する。

　６日午後に行われた有識者会議（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）で経産省が示した素案は、原子力発電を「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電源」と位置づけている。

さらに、「安全性が確認された原発は再稼働を進める」としている。

これは、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を、明確に転換するもの。

　エネルギー基本計画の内容は、１３日に決定され、年明けの閣議決定が目指されている。


注目ワード
エネルギー基本計画 総合資源エネルギー調査会 安全性 ベース電源 基本政策分科会
※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。


【関連記事】
2013.12.06 17:14
原発を重要なベース電源と位置づけ～経産相
2013.11.12 20:38
安倍首相は脱原発決断を…小泉元首相が会見
2013.10.18 01:45
渡辺氏“原発ゼロ”考えあるか首相に迫る
2013.03.16 03:49
エネルギー基本計画　見直し議論始まる
2013.01.03 23:36
経済下支えできるか　エネルギー・原発政策


http://www.news24.jp/articles/2013/12/06/06241691.html




原発を重要なベース電源と位置づけ～経産相
< 2013年12月6日 17:14 >



　茂木経産相は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」で原発を重要なベース電源と位置づけることを明らかにした。

　６日午後に行われる有識者会議で、経産省が示す素案は、原子力発電について「エネルギーの需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」とし、「安全性が確認された原子力発電所は再稼働を進める」としている。

これは、「２０３０年代に原発ゼロ」を掲げた民主党政権の方針を転換するもの。

　エネルギー基本計画の内容は１３日に決定される見込みで、年明けの閣議決定が目指されている。

注目ワード
エネルギー基本計画 茂木経産相 経産省 原子力発電所 ベース電源
※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。


【関連記事】
2013.12.06ハ21:38
民主党政権の「原発ゼロ」を転換へ
2013.09.30ハ22:17
福島第二原発、廃炉もあり得る～茂木経産相
2013.01.03ハ23:36
経済下支えできるか　エネルギー・原発政策
2012.09.19ハ00:01
エネルギー戦略の内容が曖昧～経産省委員会
2012.09.13ハ02:05
３０年代に原発稼働ゼロ、エネ戦略原案判明


http://www.news24.jp/articles/2013/12/06/06241665.html




2013年 12月 06日 12:05 JST 更新
原発「重要なベース電源」＝基本計画、原案公表へ―茂木経産相

　茂木敏充経済産業相は６日の閣議後記者会見で、省内で議論しているエネルギー基本計画の概要を明らかにした。

原発については「引き続き活用していく重要なベース（安定供給に関し基礎的な役割を果たす）電源」と位置付け、安全性確保を前提に利用していく考えを表明した。

経産省は同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会の会合に、基本計画の原案を提示する。

　「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。

発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられる。

［時事通信社］


http://jp.wsj.com/article/JJ11711422065755614153318216330472043811498.html



*ベース電源は「日本は地熱発電」にすべきだ。

原子力は危険な方式であり、燃料代もかかるのである。

各項目を原子力発電と比較しても「地熱発電」の方が効率が良いと言える。

原子力を継続する事は日本の国益に反すると言う事が言える。

また福島のような事が発生した場合、途方も無い出費、マイナスが発生する事になる。

原子力を推進する事は「国として大きな誤り」であり、「行なうべきではない」と言う事が言える。





その他の経済産業省と原発関連の記事



2013年2月3日(日)
原発事故当時の経産省幹部　そろって天下り　被災者の苦しみよそに


　東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。


（写真）原発事故当時の幹部がそろって天下りしていた経済産業省＝東京・霞が関
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020315_01_1.jpg


　事務次官を１１年８月１２日に辞めた松永和夫氏は、１２年３月１５日、損害保険ジャパン（東京都新宿区、資本金７００億円）の顧問に就任しています。

同年６月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」（同中央区、５億４２００万円）、同年７月には、高砂熱学工業（同千代田区、１３１億３４００万円）のそれぞれ顧問に就任しています。

「人心一新」

　資源エネルギー庁長官を１１年９月１日に辞めた細野哲弘氏は、１２年５月に、みずほコーポレート銀行（同千代田区、１兆４０４０億円）の顧問となりました。

同行は、東京電力の株式を２３７９万１０００株（０・６７％）所有する第８位の大株主です。


　松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」扱いで、みずから願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１０００万円以上多い退職金を受け取っていました。


　旧原子力安全・保安院の院長を１１年８月１２日に辞めた寺坂信昭氏も、１２年７月、不動産管理会社「正和地所」の顧問に就任しました。


前任次官も

　一方、松永氏の前任者だった望月晴文元経産事務次官は、１２年６月、原発メーカーの日立製作所（同千代田区、４３９２億６２００万円）の社外取締役に就任しています。


　福島の原発事故では、いまなお１６万人もの福島県民が自宅に帰れる見通しもなく、苦しい生活を余儀なくされています。

　損保ジャパンも、みずほコーポレート銀行も、顧問の報酬額について、「回答を差し控える」「開示していない」と明らかにしていませんが、原発を中心になって推進した経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りして、高額な報酬を得ていたことに疑問の声があがるのは必至です。




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020315_01_1b.jpg



関連キーワード

原発
政治と金


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020315_01_1.html



*安倍氏は天下りを容認しているのか？。

大量のムダ、複数の退職金支払いが発生している。




河野太郎
2013年11月20日 13:27
経産省の嘘

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。

しかし、これは嘘だった。

経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。

その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。

しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも現実は７６６億ｋＷｈも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は２．１兆円にとどまる。しかも、この中には原油価格の上昇に連動したＬＮＧの価格上昇分も含まれているため、自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は１．４兆円から１．６兆円と、経産省が「実績」と称している額のおよそ半分に過ぎない。

経産省は、２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低いと言わざるを得ない。

タグ：

エネルギー問題
原子力発電


http://blogos.com/article/74079/




与党は、「官僚のウソ」について、「厳しいな罰則」を設けるべきだ。

現状では「やりたい放題」と言う状態だ。


日本の政治の現状を考えた場合、首相を含めて国会議員は官僚の手先としか言いようが無い。

安倍氏や各閣僚らも、官僚らの手足となりひれ伏していると言う事が言える。

それが真実の実態と言う事が言える。

国会答弁でも今後は「真の責任者」である「官僚」に答弁させるべきだ。

首相や国会議員など、「まともに答弁出来ない大臣が多い」。

真のリーダーではないからだ。

このような事を考えた場合、国会議員は必要なのか？と言う事が言える。

国会議員の代わりに官僚を監視する為の監視組織にすべきと思える。

特定秘密保護法案が国会で通過してしまうようでは、国会議員としての与野党のシステムが上手く機能していない、と言う事が言える。

現状の首相や大臣、国会議員のシステムは「無駄の塊」と言う事が言える。




福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書
2013年12月2日05時23分

　２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。

事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。

　朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。

関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。

　冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。

そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。

「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。


続きを読む（会員の方）
残り：832文字／本文：1235文字
記事の続きをお読みいただくには会員登録手続きが必要です。

（原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー(12/2)
（原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防(11/25)
（原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態(11/18)
原子力損害補償条約加盟へ　再稼働や原発輸出後押し(11/1)
特集：東日本大震災


http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html




原子力委見直し、委員３人制で一致　有識者会議
2013/12/5 10:29 (2013/12/5 13:00更新)

　内閣府原子力委員会のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大学教授）は５日の会合で、見直し後の委員会の委員を３人とすることで一致した。

常勤委員は１～２人とする。従来は委員５人、うち常勤３人が原則だった。

原子力政策大綱の廃止など業務の大幅な縮小をする中で委員の人数も減らす。

任命は現行同様に国会同意人事とする。

　月内に最終報告書をまとめる。政府は来年の通常国会での原子力委員会設置法改正案の提出を目指す。

　事務局体制では、電力会社やメーカーなど利害関係者からの出向は認めない一方、関係省庁との共同事務局体制を求め、原子力規制委員会からの出向も一案とした。規制委との定期的な連絡会を検討すべきだとした。

　原子力委そのものは存続させ、現在と同じように内閣府に設置し、国家行政組織法８条に基づく審議会相当の機関とする。

名称については平和利用の担保を重要業務の一つとするため「原子力平和利用委員会」にする意見が出た。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG05002_V01C13A2EB1000/




汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言
 福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質トリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえで海洋放出することも、選択肢として検討するよう政府と東電に助言した。


　放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。

　フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。

調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。

また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。


（2013年12月4日21時21分ハハ読売新聞）
最新主要ニュース10本ハ:ハYOMIURI ONLINE トップ


ハ福島原発 特集


２０分未満で死亡…過去最高、屋外設備で放射線 （12月7日 01:56）
「ナイチンゲール」から福島に心温まる贈り物 （12月6日 19:37）
ＩＡＥＡの海洋放出助言「合理的」ＮＲＣ委員長 （12月6日 19:27）
汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言 （12月4日 21:21）
原発事故賠償の時効１０年に…特例法案が成立へ （12月4日 13:51）
放射性物質、地下水で過去最高…福島第一の井戸 （12月4日 12:10）
汚染水抑制へ敷地全域を舗装…政府、追加対策案 （12月3日 22:43）
クルム伊達さん「私の彼は…」中学生の笑い誘う （12月2日 08:16）
福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ （12月1日 09:29）
福島第一４号機の使用済み燃料２２本、移送完了 （11月30日 18:55）
福島原発

関連記事・情報
Powered by popIn
【福島原発】汚染水、ＩＡＥＡが海域調査へ…政府、受け入れ (10月22日 14:31)
【福島原発】漏れた汚染水、地下水を汚染か…海洋放出に暗雲 (9月5日 22:26)
【福島原発】福島第一の汚染水、海洋放出の可能性検討を指示 (8月8日 21:40)
【福島原発】地下水の海洋放出、結論持ち越し…福島第一原発 (5月13日 15:35)
【科学】計画的放出の汚染水、総量など予定を下回る (2011年4月15日 20:37)


http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131204-OYT1T01174.htm




米・ＮＲＣ委員長、放射性廃棄物処分「地層処分望ましい」



　政府は、新たなエネルギー計画の素案を示しました。

原発を「重要なベース電源」とし、再稼動を推進していくという内容です。

こうした中、来日中のアメリカ・原子力規制委員会の委員長が、ＪＮＮの単独インタビューに応じ、高レベル放射性廃棄物の処分方法について「地層処分が望ましい」と述べました。



　「日本のように地震活動が活発な地域では、放射性廃棄物を地上で保管するよりも、地下で保管する方が安全です」（ＮＲＣ＝原子力規制委員会 マクファーレン委員長）



　６日、ＪＮＮとの単独インタビューに応じたアメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長。

原発からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、「地層処分が望ましい」と述べたうえで、最終処分場の候補地選びには、住民の同意が不可欠だという認識を示しました。



　こうしたなか、政府は新たなエネルギー計画の素案を示しました。

素案では、原発を「重要なベース電源」と明記。

民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策の方針転換を明確にし、再稼働を推進していく内容となっています。

　

また、「核のゴミ」の最終処分場については、これまでの「公募方式」から「国が候補地を示す方式に変更するとしました。

しかし、具体的な選定方法の議論はこれからです。



　「必ずしも、再稼働の問題と最終処分の問題、完全にリンクして考える問題ではない。どちらかがないから、どちらが進まないという問題ではない」（茂木敏充経産相）



　最終処分場が決まらなくても、原子力規制委員会が安全を確認した原発については、順次、再稼働する考えを改めて示しました。



　「日本は最終処分場のため、地層処分の研究をかなりしてきた。いずれ、その研究が実を結ぶかもしれません」（ＮＲＣ＝原子力規制委員会 マクファーレン委員長）



　一方で、マクファーレン委員長は、「これから原発を始める国は、廃棄物の処分方法を先に考えるべきだ」と指摘しました。



　現時点で、国内に１万７０００トン存在する使用済み核燃料。

「核のゴミ」の最終処分場が一向に決まらない中で、原発再稼働の動きは、着々とすすんでいます。

（06日22:12）


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2073524.html




汚染水の海洋放出検討は妥当＝ＩＡＥＡの勧告支持－米原子力規制委員長

　来日中のマクファーレン米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長は６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が東京電力福島第１原発事故の影響で蓄積する放射能汚染水について、海洋に放出する可能性を含めて検討すべきだと勧告したことは「妥当だ」と述べ、支持する考えを示した。

東京都内の米国大使館で記者団に答えた。


　ＩＡＥＡ調査団は４日に、基準値以下の汚染水であれば「放出することを含めた選択肢を検討すべきだ」との報告をまとめていた。


　また同委員長は、福島第１原発事故を原因とする汚染物質が米西海岸地域に与える影響に関する報道が米国内で出ていることについて問われ、「人々が放射線の影響を心配するのは当然だ」と指摘。

一方で、「米国（の海）に到達する放射線の量は最大でも飲料水基準の１００分の１未満」との予測に言及し、冷静な対応を呼び掛けた。（2013/12/06-12:25）


関連ニュース

汚染水「安易に放出せぬ」＝菅官房長官
「リスク全体を見ていない」＝政府の汚染水対策に苦言－原子力規制委員長
福島第１廃炉検証へ＝２５日から調査団－ＩＡＥＡ
処理後汚染水の扱い検討＝政府
「一緒に信頼性高める試みを」＝海水調査でＩＡＥＡ専門家ら


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013120600441




結局、「トリチウムの除去」は出来ないと言う事か。

それならば原子力発電は「不完全なシステム」と言う事であり、本来ならば、「実験段階であるべき」と言う事が言える。

商用システムとして「世の中に出した事自体」、その企業や関連企業は、「無責任」と言う事が言える。

自動車ならばリコールだ。

最近、米国政府は日本の原発メーカーに問題がある原発について「損害賠償請求を行なっているのだ」。

その事を考えた場合、日本政府は福島原発が爆発し、「莫大な損害が発生している」のに、リコールしないのか？。


そうであれば、「バカな日本政府と安倍政権」と言う事が言える。

このような事が積み重なって、「赤字も更に膨らんで行く」と言う事が言える

赤字も何時まで膨らませるのか？。

そのうち「本当にはじける事になる」のではなかろうか？！。

真剣に考え、対応しないと「大変な事になる」と言う事だ。



*汚染水を放出するならば、沿岸で放出するのではなく「遠洋で放出」すべきだ。

原子力は、結局は「クリーンではない」と言う事だ。

再稼働させたり、リプレイスなどと言う考えは捨て去るべきと言える。

主権者である国民に対して、「シッカリとした説明」を誰もが「行なえていない」、と言うのが現状だ。

原子力カルトである官僚や関係推進企業の考え方は、「無責任、且つ、甘えている」と言う事が言える。