4K/８Kテレビが売れていない理由について問いただす片山議員。

それについて説明する佐藤ゆかり議員。佐藤ゆかり議員は、どのような議員活動されているのか？。庶民の役に立っていますか？！。

過労死したNHK都庁担当記者の佐戸未和氏について、その後のNHKの対応について検証質問する山下議員。

それに答えるNHK上田会長。
働き方改革、業務委託について説明するNHK松坂理事。
「4K/８Kテレビが売れていない理由」は、パソナの竹中、大田弘子らが推進してきた「究極の人件費削減政策！」である「低所得化させている非正規労政策」が最も適合した理由である。
現状の日本の経済・社会においての事件やマイナスの根源は「低所得化させている非正規労政策」に全てつながっている！！と指摘しても過言ではない。
「4K/８Kテレビが売れていない理由」については、映像クオリテイは上がるものの、現状のテレビと比較しても、買い換えるメリットがほとんどないからだ。
昼間の地上波放送の番組内容を考えてみても、似たような内容ばかりで、「見続けたい！」と思う番組は「全くない！」のに等しい。
政治の討論番組など個人的には見てみたいが、テレ朝の月一回の「あさ生」以外、そのような番組も最近の地上波放送では全くないので、購入意欲も薄れてしまっている。
個人的な考えでは、今後販売する「すべてのテレビ」については、「インターネットテレビに接続する事が可能」という事を条件にすると、販売量が大きく変化してくると思う。
現状では、「インターネットテレビ」を所有している家庭はそれほど多くないからだ。
この事を実現すれば多くの買い替えに繋げられると言える。
当然の事だが、誰もが購入できる事が重要だ。
低所得な非正規労働法制が足かせになっている。
購入予備軍の人々に対し、「新たなコンテンツを視聴できるメリットをアピール出来るか？！、付加出来るか？！」、と言う事が重要だ。
昔は高解像度だけで売れたが、現在では「４K/8Kの高解像度だけの売り」では、販売数は望めないと言える。
重要なポイントは、「新しいテレビを購入！」した場合、「新しい事が出来る！」、「新しいコンテンツが見られる！」事が必要だ。
例えば、スマートフォンや、タブレットなどの画面を大画面のテレビで見られるようにするなど。
「現状では、そのように出来る部品ユニットが販売されている」が、「これからの新しいテレビでは、すべてのテレビに内蔵！」させる事が重要だ。
スマートフォンや、タブレットで使用できる、ゲームなどは「小さな画面でプレイしている」と思うが、これが大画面テレビで見られるようになれば、「全く迫力が違う！」のでは？！。
最近では、スマートフォンや、タブレットを使用し、インターネットでのストリーミング音楽を楽しんでいる人も若い人では多くなっており、「ブルートゥース」のインターフェイスにより、「無線接続」させ、無線のヘッドフォーンや無線の「ブルートゥース対応」スピーカーなどで聞いている人が多くなっている。
この事を更に発展させスマートフォンやタブレットから、「音だけではなく、動画を送信、受信させる」事が出来るようになれば、テレビの価値、可能性は更に広がってゆくと言える。
更にはビジネス用途では株価取引なども、インターネットと接続させれば、パソコン画面だけではなく大画面でモニターする事が可能だ。
「このような時こそ、高解像度が有効、必要になる！」のだ。
画面に近づいて、小さな数字が見やすくなるのだ。
テレビでの大画面は受信した画像自体が拡大されるが、大画面のパソコンと同じような「モニター/ディスプレイモード」を新型テレビに新機能として付加させれば、大画面であっても小さな文字、数字が読めることになるので、一つの大画面で、「多くのウインドウ」を開いておく事が可能になるのだ。
株取引で、複数のディスプレイを開いているのは、「多くのウインドウ」を広げておかないと、不便だからだ。
４K/8Kテレビでは、マルチモニター/ディスプレイを一つに集約出来る事になる。
話は変わるが、自民党・安倍政権のせいで、多くの庶民が痛めつけられている。
大企業を応援するのは良いとしても、取るべき税金はしっかりと取るべきだ。
日本は米国よりも低い税になっている状態！。
「安倍氏」は、「世界一、投資のしやすい国にする」と述べていたが、「究極の人件費削減政策！」である「非正規労政策」が日本の労働者割合の４割にもなっているので、国内消費も、以前の非正規労働者がほとんどいなかった時、マキシマムな状態でも、当時比、「６割のパフォーマンスしか出せない日本」にしてしまったのだ。
投資はしやすくなったのかもしれないが、その代わり、「元気のない、勢いのない日本経済になってしまったと言える」。
低所得な非正規労働者が多くの割合で蔓延っている日本経済では、賃金ピラミッドで、ボトム層の所得が低いままだとその人たちの消費は、「極少ないものになる」と言える。
ワーキングプアな状態の人や、それに近い人は、本来、多くの必要な物が購入できていない。
安倍政権はその人達の為の対策を行なっていない。
労働者割合で、４割もの人の消費を、対策無しの安倍政治では抑制しているという事と同じだ。
安倍氏は、「賃金は上がった！」ので、「増税は出来る！」と述べているが、実質賃金は、マイナス１４万円にもなっている！。
「大企業は、毎回、空前の利益！」。
最近、一部上場とはいえ、中国頼りの「金の亡者企業」などは、減収減益、マイナスになっているところもあるようだが、庶民の賃金はマイナス！。
このような状態で、「１０％もの消費税大増税は行えるのか？！」と言う事が言える。
又、安倍氏は、「私のアベノミクス」で、「就業者数が増えた！」などと述べているが、その人たちについては、本来、引退している年金暮らしの人が、「年金が少なすぎて、穏やかな引退生活できず、働かざろう得ない状態に陥っている！」と言う事と、「大学の高額な学費を支払わなければならない学生バイトが、昔と比較して大幅に増えているからだ！」。
庶民が、それぞれの希望の状態になっておらず、「足りない生活費」を稼ぐ為に労働せざろう得ない人も、その中には数多くいるのだ。
このような事は、「嘘のない政治」をこれまで行っていれば、このような事にはならないのだ。
最近、個人的に思うが、大学についても、政府としては「優良な税徴収目的」で高額にしているのでは？！、と思えてならない。
基本的に消費税増税は、大企業の減税目的に割り当てられているのと同じと言える。
何故、庶民が大企業を支えないといけないのか？！。
安倍氏は事あるごとに、消費税増税分は、すべて社会保障に割り当てます！などと述べているが、以前の消費税増税の時には、増税分の１割くらいしか割り当てていなかった！。
このような大ウソは「明らかな公約違反！」だ！。
有権者を騙して選挙票を投票させている！と言うあってはならない詐欺的な投票を行わせたと言える！。
又、安倍氏らは、最近では、物価をつり上げようと、食料品などのメーカーに価格を上げるように内閣府に指示を出し、行わせていた事が発覚した！。
何故、そのような悪質な事を行なっているのか？！。
この事を考えた場合、消費税８％増税を実行した以降、庶民の消費が年間平均で２５万円も「下がったまま、それが継続している」ので、この数値について、安倍氏は「消費を上げなければならない！」と言う事で、業者に対して物価上昇を、指示命令したのであろう。
しかしこの政策は、人それぞれだが、資金に余裕のない家庭やワーキングプアのような個人の場合、本来購入していたものが高くなる事で、食用油などについては、「小さな容器のモノ」を購入したりする事で、「節約意識が劇的に高まる！」事に結びつく。
簡単な事だが、商品の金額が従来よりも高い場合は、「販売できるチャンスがその分だけ少なくなる」と言える。
この事を考えた場合、安倍氏は経済全体をシュリンクさせていると言える。
農業政策も同じことが言える。
宮崎などの一個５千円くらいの高級マンゴーなども頭に浮かぶが、「高級化路線」と言うのは、結局は、グローバル競争で負けた者らが「生き残るため」の苦肉の政策なのでは？、と最近では思えてならない。
本当に世界で通用する力があれば、多くの庶民に安い価格で販売展開できるはずだ。
「高級化路線」のその後はどうなるのであろうか？。
先細りのようになって行くと思えてならない。
競争経済、社会においては、しばらくすれば、同じくらいのクオリティのもので、「しかも買いやすいもの」も出てくると思う。
高級化路線を個人や企業が自らの考えで行うのならば、「自由意志 = 自己責任」という事で問題はないが、「政府として、公的資金を投入し、支持・推進している」事は「大きな間違い」だと個人的には思える。
目先の利益は、永続が難しい。
又、最近、問題になっている、「黒毛和牛」の精液売買問題。
「ライセンス管理」について、日本政府はもっと厳格に管理しないと、本来日本が取れる、莫大な利益が根こそぎ無くなる、という事が言える。
このような部分が、日本政府の職員は認識が甘すぎると言える。
現場の和牛生産農家、責任者、担当者への教育についても「登録商標」、「ライセンス」についての知識をしっかりと習得してもらう必要がある、と言え、「ライセンス = 利益、国益」という認識を浸透させる必要がある。
又、行ってはならない、「更なる消費税１０％もの大増税！」の話だが、増税時のポイント還元政策については、「日本スーパーマーケット協会」も「大反対！」の意向を示している。上野のアメ横など、キャッシュレス決済に対応していない店も多く、手数料の発生や、店によっては、現金がすぐに得られない問題もある。
追加としては、もし、「更なる消費税１０％もの大増税！」を行なった場合、物や場所によって税額が変化するのは、多くのトラブルが発生しやすくなると言える。
「更なる消費税１０％もの大増税！」は、庶民生活にも悪影響が直撃し、その後は、日本経済もシュリンクさせてゆく「回避すべき政策」と言え、政策転換すべきと言える。
実質賃金は、マイナス１４万円にもなっており、前回の消費税８％増税後は、「庶民の消費金額が年間平均で２５万円も落ち込んだまま」なのである！。
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2019年03月27日 23時05分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4a4b66429dfc7dce0a6a3cc9bfa66d33
世耕大臣が、強引に、「キャッシュレス決済」を導入しようとしているが、「導入については、参加したい店舗の判断に任せるべき」と言える。
「キャッシュレス決済」を導入した場合、「都市部と地方の格差」が「更に拡大！」しかねない状態になると言える。
「都市部と地方の格差」=「地方の過疎化」という公式が成り立つ。
全体的に「強引、強硬的」な「安倍氏ら、関係閣僚ら」と言える。
安倍政権下における法制化についての問題点の一つとして、「現場の人が、話し合いの輪に入っていない事が多い」のが問題だ。
その事が、「この政権の政策提言時の深刻な問題の一つ」であり、このために後から現場から「トラブルのクレームが噴出！」してくるのだ。
「イエスマンだけの机上の空論」は、もうやめるべき！と言える。
この事は「国会」でも同じ、と言える。
野党の反対意見を取り入れる事こそ、正常な政治へ、正常な日本へ戻ってゆくのだ。