陸上自衛隊のロケット砲演習「庶民の自家用車破損！、直撃寸前！問題！」 ～ 陸上自衛隊は、「陸上攻撃隊！」になってしまったのか？！/「アメリカン・ファースト」。

戦争中でもないのに、演習ばかり繰り返している自衛隊。狭い日本内で、演習を繰り返していれば、庶民に直撃する可能性は否定できない。昔のオウム教のように「ロケット花火を所構わず発射！」し「庶民に迷惑をかけている！」のと似ている。


演習する場合は、「シミュレーション演習だけ」に限定すべきだ。

現時点では、「莫大な費用がかかる実弾演習は必要ない」と言える。

日本の自衛隊については、現時点では「レンジャー部隊」と同じなので、その方面の技術を磨くべきと言える。

多くの日本人は、災害支援などでの「レンジャー部隊」としての自衛隊は「支持している」のだ。




記事参照。



砲弾事故 操作ミスで飛行コースずれる 確認せず訓練続行
2018年11月15日 18時46分


滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近くの国道付近を直撃して破片が車にぶつかった事故で、砲弾の飛行コースが想定より北側にずれていることに気づかず飛距離を伸ばした結果、事故につながったとみられることがわかりました。

陸上自衛隊は隊員たちの操作にミスがあったとみて調査を進めています。

14日、滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場から発射された迫撃砲弾が目標地点から大きくずれて近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。

陸上自衛隊によりますと、訓練を始める際の試験的な発射が行われ、はじめの２発は想定の飛行コースより北側にずれていましたが、目視では確認できず、隊員たちは着弾した音の確認だけで想定どおりに飛んで目標地点の手前に落下したと判断したということです。

３発目は目標地点に近づけようと飛距離を200ｍ伸ばすよう調節して発射したところ、目標地点から北におよそ１キロもずれ、演習場の外にいた車に被害を出したということです。

４発目を発射する際には、飛行コースを調整するための発射機のつまみが想定と違う数値に設定されていることに気づき、修正したものの、演習場の外で被害が出ているとは考えず、訓練を続けたということです。

陸上自衛隊は、砲弾を発射する際の隊員たちの操作にミスがあり、飛行コースが北側にずれていることに気づかないまま発射したとみて調査を進めています。


警察が事故連絡も砲弾発射続ける

陸上自衛隊によりますと、饗庭野演習場では14日、大阪 和泉市にある第37普通科連隊の４つの分隊が午前と午後にわかれて迫撃砲弾の発射訓練を行っていました。

午前中の２つの分隊の訓練は計画どおり行われ、午後１時15分からは別の２つの分隊が訓練を始めました。

事故が起きたのは訓練開始からまもない午後１時20分ごろで、試験的に６発を発射した際の３発目が演習場の外の車に被害を出したということです。

当時、隊員たちは事故が起きたことに気づかずそのまま訓練を続け、さらに警察から連絡を受けたあとも現場に情報が伝わるのが遅れ、その間に12発の砲弾を発射していたということです。

陸上自衛隊は当時の安全管理体制についても詳しく調べを進めています。
81ミリ迫撃砲の威力
迫撃砲は砲弾を筒状の発射機から放物線を描くように飛ばして目標地点を攻撃する武器で、全国の陸上自衛隊の部隊に配備されています。

今回使われた「81ミリ迫撃砲」は最大射程がおよそ5600ｍで、飛距離や飛行コースを調整して目標地点を攻撃します。

具体的には、砲弾を地上や地上付近で破裂させ、飛び散った無数の破片でその周囲いる人たちを制圧するというもので、間近で破裂すると命にかかわるほどの衝撃を受けます。

自衛隊の関係者によりますと、砲弾が破裂するとおよそ10ｍの範囲に破片が飛びちるということです。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711931000.html




このような危険な状態では、沖縄の海兵隊と同じになってしまったと言える。

陸上自衛隊ではなく、「陸上攻撃隊！」になってしまったのか？！。

琵琶湖の近くで演習か？。

基本的に、「民家や一般の道路の方向に向けてロケット弾を発射！」させている事自体、「上官の指示が不適切な状態」と言える。

「庶民が不要な危険に曝される！」事になり、演習場所の見直しが必要だ。


そもそも、現在の比較的平和な社会状況を考えれば、自衛隊の演習については、もはや「行うべきではない」と言える。

弾薬やロケット砲の弾薬などについても、演習を行う事で、莫大な費用があっという間に浪費されてしまうのだ。

頭が悪い安倍政権の為に、貴重な財源を「ドブに捨てるのと同じ」になっている、と言える。


日本の自衛隊については基本的にレスキュー機能を強化し、兵器を使用する演習については、今後、「徐々に減らしてゆく方向」であるべきだ。

安倍は、トランプに脅され５兆円以上の防衛装備品を米国から購入する事になったようだが、「このような約束は、国民生活にも悪影響が出てくる！」と言う事が言える。

社会保障費用削減や、保育園に入れない人もでてきている！。

馬鹿げた政治方針の為に、国民生活が犠牲になってしまっているのだ！。


個人的に思うが、トランプ氏も、「アメリカン・ファースト」ばかり述べている事は、世界、関係国が混乱してしまうという事に気づくべきだ。

トランプ氏については、もう少し、関係国と足並みを揃える事に注意すべきと言える。

それが出来れば、より人気が出ると思う。


「アメリカン・ファースト」と言う状態を考えれば、「一極集中」と言う事だ。

「一極集中」の社会や経済は「本当に良い状態なのか？」と言う事だ。


日本だけではないが、大都市に人口が集中し、地方都市は、「過疎化」が進行、更には破綻する自治体、、人口消滅などと言う集落もある。

政府主導の「一極集中政策」は、社会や経済において、「人の流れ」も同時に集中してくる、と言う事にも繋がる。

実際に、最近の米国においては、中南米から、米国に向かって人が移動してくる現象が発生している。

トランプ氏は、「アメリカン・ファースト」と言う状態を推進しているが、「アメリカン・ファースト」を推進すればするほど、「中南米から、米国に向かってくる人々」は「今後も増え続ける」と言える。


どこの国の政府にも言える事だが、政府主導で「一極集中 政策」を行う事で「その周りの地域は過疎化する」と言う事が言える。


「一極集中 政策」を考えた場合、政府の「〇〇特区」と言う政策を安倍政権では「頻繁に作っている」が、この事についても、周辺の地域はその分だけ過疎化してゆくと言える。

人口分布のバランスを、政治力で変化させると言う事なので、「周辺地域においては歪みが生じる」と言う事になる。


このようなことを繰り返していると、「自然回復力」だけでは「回復出来ず」、破綻する自治体、消滅してしまう集落などが発生して行くと言う事に繋がる。


話は外れたが、そう言う事だと思う。