政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

第3次安倍改造内閣 閣僚の顔ぶれ、関係者名簿。

2015年10月10日 15時52分25秒 | 政治・自衛隊
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1007kaiken.html


第3次安倍改造内閣が発足したが、今までを振り返ると、「結局、庶民が損する政策」が多かった。

経団連や同友会の意向を取り入れ、本来シッカリと徴収すべき「企業からの税金」を「毎回、少なくしている」。

そのマイナスになった分はどうするのか?!。

企業減税しても、日本国内の活性化はほとんど関係がない。

それならば、今後からはシッカリと徴収すべきと言える。

日本国の税収を考えれば「その方が良い」と言える。

庶民は(資金や資産)を「持っている者は、持っている」が、「無い者は、全く無い」に近い。

所得の累進課税と少ない人に対しては「自由に使える資金を増やす政策」が必要だ。

中小企業対策についても、前から述べている事だが、賃金上昇傾向が強い状態ではない。

大企業減税だけ行っても、国はやせ細り、ほとんどの国民も同じ状態になる。

TPP交渉についても、自動車の事がメインで話していたが、その他の事はどのようになったのか?!。

「秘密裏に話しが進んだ事」自体、「グローバルな状況に相応しい交渉状態ではない」、と言う事が言える。

個人的には、そのように強く思う。

又、郵政の簡易保険の実現は米国が嫌がったのか?。

国民に対して「オープンな状態で討論も交え決定すべき事」だ。

そのような部分も実現しなければ、日本の国益を考えていない米国政府の僕のような安倍政権と言う事になる。

通商交渉も、まともに出来ない安倍政権!。

「非常に情けない状態」と言う事になる。




*追加として、、そう言えば、少し前に高市総務大臣の周りで「1億円が無くなった!」と言う話があったが、その後はどうなったのか?。

本人が、「ネコババしている可能性」は無いのか?。

非常に気になる。






第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿
(平成27年10月7日発足)



内閣総理大臣
安倍 晋三(あべ しんぞう) (衆)




内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎(あそう たろう) (衆)




総務大臣
高市 早苗(たかいち さなえ)(衆)




法務大臣
岩城 光英(いわき みつひで)(参)




外務大臣
岸田 文雄(きしだ ふみお)(衆)




文部科学大臣
教育再生担当
馳 浩(はせ ひろし)(衆)




厚生労働大臣
塩崎 恭久(しおざき やすひさ)(衆)




農林水産大臣
森山 裕(もりやま ひろし)(衆)




経済産業大臣
産業競争力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
林 幹雄(はやし もとお)(衆)




国土交通大臣
水循環政策担当
石井 啓一(いしい けいいち)(衆)




環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
丸川 珠代(まるかわ たまよ)(参)




防衛大臣
中谷 元(なかたに げん) (衆)




内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
菅 義偉(すが よしひで)(衆)




復興大臣
福島原発事故再生総括担当
高木 毅(たかぎ つよし)(衆)




国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全
規制改革
防災)
河野 太郎(こうの たろう)(衆)




内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
科学技術政策
宇宙政策)
海洋政策・領土問題担当
情報通信技術(IT)政策担当
クールジャパン戦略担当
島尻 安伊子(しまじり あいこ)(参)




経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
甘利 明(あまり あきら) (衆)




一億総活躍担当
女性活躍担当
再チャレンジ担当
拉致問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(少子化対策
男女共同参画)
加藤 勝信(かとう かつのぶ)(衆)




地方創生担当
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域)
石破 茂(いしば しげる)(衆)




東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
遠藤 利明(えんどう としあき)(衆)




内閣官房副長官
萩生田 光一(はぎうだ こういち)(衆)





内閣官房副長官
世耕 弘成(せこう ひろしげ)(参)




内閣官房副長官
杉田 和博(すぎた かずひろ)




内閣法制局長官
横畠 裕介(よこばたけ ゆうすけ)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/index.html





第3次安倍改造内閣 副大臣名簿
(平成27年10月9日現在)


復興副大臣
長島 忠美(ながしま ただよし)(衆)


復興副大臣
若松 謙維(わかまつ かねしげ)(参)


内閣府副大臣
高鳥 修一(たかとり しゅういち)(衆)


内閣府副大臣
松本 文明(まつもと ふみあき)(衆)


内閣府副大臣
福岡 資麿(ふくおか たかまろ)(参)


総務副大臣
土屋 正忠(つちや まさただ)(衆)


総務副大臣
兼内閣府副大臣
松下 新平(まつした しんぺい)(参)


法務副大臣
兼内閣府副大臣
盛山 正仁(もりやま まさひと)(衆)


外務副大臣
木原 誠二(きはら せいじ)(衆)


外務副大臣
武藤 容治(むとう ようじ)(衆)


財務副大臣
坂井 学(さかい まなぶ)(衆)


財務副大臣
岡田 直樹(おかだ なおき)(参)



文部科学副大臣
義家 弘介(よしいえ ひろゆき)(衆)


文部科学副大臣
兼内閣府副大臣
冨岡 勉(とみおか つとむ)(衆)


厚生労働副大臣
竹内 譲(たけうち ゆずる)(衆)


厚生労働副大臣
とかしき なおみ(とかしき なおみ)(衆)


農林水産副大臣
伊東 良孝(いとう よしたか)(衆)


農林水産副大臣
齋藤 健(さいとう けん)(衆)


経済産業副大臣
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)(衆)


経済産業副大臣
兼内閣府副大臣
高木 陽介(たかぎ ようすけ)(衆)


国土交通副大臣
土井 亨(どい とおる)(衆)


国土交通副大臣
兼内閣府副大臣
兼復興副大臣
山本 順三(やまもと じゅんぞう)(参)


環境副大臣
平口 洋(ひらぐち ひろし)(衆)


環境副大臣
兼内閣府副大臣
井上 信治(いのうえ しんじ)(衆)


防衛副大臣
兼内閣府副大臣
若宮 健嗣(わかみや けんじ)(衆)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/fukudaijin.html





第3次安倍改造内閣 大臣政務官名簿
(平成27年10月9日現在)


内閣府大臣政務官
牧島 かれん(まきしま かれん)(衆)


内閣府大臣政務官
酒井 庸行(さかい やすゆき)(参)


内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)(衆)


総務大臣政務官
輿水 恵一(こしみず けいいち)(衆)


総務大臣政務官
森屋 宏(もりや ひろし)(参)


総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
古賀 篤(こが あつし)(衆)


法務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
田所 嘉徳(たどころ よしのり)(衆)


外務大臣政務官
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)(衆)


外務大臣政務官
濱地 雅一(はまち まさかず)(衆)


外務大臣政務官
山田 美樹(やまだ みき)(衆)


財務大臣政務官
大岡 敏孝(おおおか としたか)(衆)


財務大臣政務官
中西 祐介(なかにし ゆうすけ)(参)


文部科学大臣政務官
堂故 茂(どうこ しげる)(参)


文部科学大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
豊田 真由子(とよた まゆこ)(衆)


厚生労働大臣政務官
三ッ林 裕巳(みつばやし ひろみ)(衆)


厚生労働大臣政務官
太田 房江(おおた ふさえ)(参)


農林水産大臣政務官
加藤 寛治(かとう かんじ)(衆)


農林水産大臣政務官
佐藤 英道(さとう ひでみち)(衆)


経済産業大臣政務官
北村 経夫(きたむら つねお)(参)


経済産業大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
兼復興大臣政務官
星野 剛士(ほしの つよし)(衆)


国土交通大臣政務官
宮内 秀樹(みやうち ひでき)(衆)


国土交通大臣政務官
江島 潔(えじま きよし)(参)


国土交通大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
津島 淳(つしま じゅん)(衆)


環境大臣政務官
鬼木 誠(おにき まこと)(衆)


環境大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
白石 徹(しらいし とおる)(衆)


防衛大臣政務官
熊田 裕通(くまだ ひろみち)(衆)


防衛大臣政務官
兼内閣府大臣政務官
藤丸 敏(ふじまる さとし)(衆)


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/seimukan.html





第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿
(平成27年10月7日現在)


内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)
河井 克行(かわい かつゆき)(衆)


内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)(衆)


内閣総理大臣補佐官
(教育再生、少子化
その他国政の重要課題担当)
衛藤 晟一(えとう せいいち)(参)


内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)
和泉 洋人(いずみ ひろと)


内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
内閣広報官
長谷川 榮一(はせがわ えいいち)
 


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/sourihosakan.html





関連する投稿。


自民党・河野議員は裏切り者!~原子力について「ベクトルとしては(首相と)同じ方向」とな!。
2015年10月09日 01時01分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/353ff42323adf9218987e8aea14e4db0

「安倍政権は、もう終了させるべき!」~日比谷で3千人集会、多くの国民は「安倍氏を嫌っている!」のだ。
2015年10月03日 19時48分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1ae2c56c68ed77d91f80032af4e92793

TPP交渉、国民に説明無しで、一部の者らで決定~これでは、「後から問題が噴出してくる!」のでは?!。
2015年10月03日 14時31分13秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4734d6d07f79bb97f7f09f92eda9df12









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torl_001 (拉致問題、担当相「解決に全力」?~「どのような対策で解決させるのか?」。)
2015-10-12 22:09:54


「口先だけの言葉」は不要だ。

計画的に、「いつまでにどうするのか?」を、国民に示しながら、行動すべきと言える。

拉致担当大臣ならば、北朝鮮への早急な訪問を行うべきだ。

安倍氏のように「見ているだけ=No アクション」では、何時までたっても、問題は全く解決しない。

仕事ができない首相、政権なのか?、と言う事が問われている。



記事参照


加藤拉致担当相、被害者家族と初面会 「解決に全力」
池尻和生
2015年10月12日19時44分

 加藤勝信拉致担当相は12日、鳥取県米子市を訪れ、拉致被害者・松本京子さんの兄、孟(はじめ)さん(68)と面会した。

拉致被害者家族との面会は就任後初めて。

加藤氏は「拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組む」と語り、松本さんが拉致された同市内の現場も視察した。

 加藤氏は、同市で開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」に出席した。

北朝鮮が約束した拉致被害者らの再調査結果の報告が先送りされていることについて「誠に遺憾だ」と批判。

「対話と圧力、行動対行動の原則を貫いて、一日も早いすべての拉致被害者の帰国の実現に向けて全力で取り組んでいく」と語った。(池尻和生)



この記事に関するニュース

加藤1億総活躍相「一日も早く国民会議立ち上げたい」(10/8)
http://www.asahi.com/articles/ASHB85G30HB8ULFA02H.html
埼玉)曽我さん、拉致問題風化の懸念訴え(9/6)
http://www.asahi.com/articles/ASH9543D7H95UTNB006.html
兵庫)有本恵子さんの母、一時入院(8/19)
http://www.asahi.com/articles/ASH7K051HH7JPIHB056.html
安倍首相、北朝鮮との外相交渉を指示 拉致問題で(7/31)
http://www.asahi.com/articles/ASH703FPMH70UTFK005.html
拉致被害者家族、担当相と面会 「緊迫感がない」(7/9)
http://www.asahi.com/articles/ASH795DGFH79UTIL028.html


http://www.asahi.com/articles/ASHBD5GK9HBDUTFK002.html



torl_001 (石破大臣、「共謀罪」について「法案成立は必要!」と述べる。)
2015-11-21 19:07:55


記事参照


石破氏、共謀罪「成立は必要」
TBS11月21日(土)12時52分


(写真)石破地方創生担当大臣
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1121/0610392545/tbs_46124_news2641052_6_jpg.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/fa/994938b1988fb9078b82ae03f1522a25.jpg?random=f0e2e0abdd7ec9f5247ae1f5d9537039



 石破地方創生担当大臣は、TBSの番組「時事放談」の収録で、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる共謀罪について、「成立させるべきだ」との考えを示しました。

 「殺人とか強盗とかそういうものを、組織的に形成された団体が相談をして謀議をして、そして合意が成立するという、ものすごく厳しい要件をかけることによって、やっぱり私は成立というのは必要なことだと思う」(石破茂地方創生担当大臣)

 一方、仙谷元官房長官は、過去には共謀罪が冤罪の温床になっていた部分もあるなどとして、慎重な考えを示しました。(21日10:36)


http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1121/tbs_151121_0610392545.html



*テロリスト対策としての「共謀罪成立、適用」は「国民も納得出来ると思える」が、それ以外の話しで、「政府の方針に反対する団体の会合」などで話し合った場合など、安倍氏や将来のリーダーなどが、「その者らを黙らせたい」と言う事で「言論封殺と逮捕」と言う事になれば、日本は「言論の自由が無い国になる」と言う事になる。

そのような事は「絶対ならない」と言う保証は無く、整備そのものも、されていない。

これでは中国共産党政治と同じになるのでは?!。

このような状態を考えた場合、「日本の政治家は思考が後退しているのでは?!」と、言わざろうえない。

テロ活動ではないが、「反対のデモ活動」も、その時の与党政治や政治家の考え方では、「適用になる可能性も有り得る」と言う事も言える。

各部分についての問題が残っている状態で、「成立させるべきだ」と述べる事は、大臣として「発言が軽い」のでは?、と思える。

この法律が成立した場合は、「テロリストではない人でも、政府にとって都合の悪い人については、「共謀罪を適用」と言う事になれば、「国民に対しての言論封殺になる!」と言う事が言える。

石破大臣は、この事について、「どのように考え、国民に対して説明するのか?」と言う事が言える。



torl_001 (国連の「表現の自由」の調査、安倍氏が外交している為に調査延期か?~情けなさ過ぎる、、、。)
2015-11-21 20:08:31


記事参照


【政治】
表現の自由 国連調査 予算編成理由に延期、外相認める

2015年11月20日 夕刊
 
 岸田文雄外相は二十日の記者会見で、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十二月一日から八日まで予定していた日本での現地調査が延期されたことについて、日本政府側が予算編成を理由に延期を要請したことを認めた。

 国連の調査が急に延期されるのは異例。岸田氏は「予算編成作業や他の業務との関係で、政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通し。そのため、日程の再調整を申し入れた。先方の理解を得た」と述べた。

 現時点で新たな調査日程は未定。岸田氏は「引きつづき調整をしていきたい」と述べた。

ケイ氏は十月下旬の国連総会第三委員会(人権)で、日本を十二月に訪れると公表していた。

ケイ氏は国民の知る権利を侵害する恐れのある特定秘密保護法などに関し、日本政府当局者やメディア関係者、情報公開関連の市民運動家から、聞き取りを行う計画だった。

国連の特別報告者は、国連人権理事会のもとで、各地の人権問題を調べる専門家。

調査対象国との合意の上で年に数カ国を訪問する。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112002000259.html





テレビ報道など報道統制させている「自民党安倍政権」。

日本の民法主要テレビ局は複数あるが、「少ない報道本数」の上、「放送内容が同じ」、最悪な場合は、「その報道の放送順番までもが同じ」事も多い。

この事を、知り合いの中国の上海人に聞いてみれば、日本のニュースは、「朝から晩まで、まったく同じ報道で飽きてしまう!」と嘆いていた。

その事は当然であろう。

上海では100チャンネル以上「誰もが見られるようになっている」のだ。

知り合いの上海人は、中国のテレビ状況について「バラエティ豊富」であり、「何でも放送している!」と述べていた。

それがいつでも、見たい時に放送しており、「見ていても飽きない」と述べていた。

この部分が日本のテレビ番組・報道と大きく異なる部分だ。

「見ていても飽きない」。

日本の放送は「飽きてしまう!」。

個人的には、その事は正しい事を述べていると思える。

日本はそのテレビ放送、コンテンツで、中国に「大きく負けている」と言う事が言えそうだ。


この事について「日本は中国に負けている!」と言う事を、安倍政権と広告代理店は「深刻に受け止め、認識すべき!」と言える。


国連の調査に対しても、報道規制していない国であれば、「どうぞ,お調べください!」と即答出来るはずだ。

それが出来ない国は、「外部機関が勝手に調査されては困る!」と言う事を述べているのと同じと言える。


簡単に言えば、テレビ局の報道局が、大手広告代理店の「電通」や「博報堂」が「スポンサー繋がり」と言う事で、関係している企業や人物(政治家なども含め)に問題が発生したとしても、「何も無かったようなフリをし、「その問題や事件を報道しない」、という深刻な問題が常態化している。

この事は公共放送である「NHK」も、まったく同じ状態になっている、と言う事が言える。

民間会社ではなく「特殊法人」の為に、国からお金をもらっているからだ。

考え方を変えれば、悪徳政府、安倍政権の「ペット」、「餌付けされている飼い犬」のような状態の為に、英国のBBCの、政治問題や経済関係者に詰め寄るような「ハードな番組」は、ほとんど作られていない、と言う状況だ。

そのような状態でも「クローズアップ現代」は比較的頑張っている番組と言え、度々、「安倍氏らに注意を受けている」番組だ。

しかし、この番組は多くの視聴者にとっては「継続が必要な番組」と言える。

社会や経済の問題を放送している「数少ない貴重な番組」と言う事だ。



安倍氏らや電通と博報堂に対して改善すべき部分は、「報道統制はしてはならない」、と言う事と、報道しなければならない報道は、「スポンサー繋がり」であったとしても、問題を洗い出し、「シッカリと報道させる必要がある」、と言う事が言える。

それが普通になって、初めて「世界で競争出来るレベル」になる、と言う事が言える。

現状では日本企業は「過保護な状態が継続されている」と言う事が言える。

世界での競争で勝てる可能性は低いと言わざろうえない。

それは日本の報道が「非常に甘い、過保護な報道」になっているからだ。

その事が、本来強いはずの日本経済を「弱くしている」と言うように、個人的には見えてならない。

脆弱な病んだ日本経済、社会を改善する為には、まずは「報道の真の自由」を行う事が必要と言える。

それがなされていない為に、深刻な問題が表面化するに時間がかかり、結局は損害時期にあたる期間が長引き、損害が大きなものになる、と言う事に繋がる。


その事に安倍氏らや広告代理店の社長や幹部らは「気付いてもらいたい」、と言う事だ。







torl_001 (萩生田副長官、「共謀罪」創設法案、次期通常国会には提出せず。)
2015-11-22 12:48:28


「当然の判断、対応」であろう。

法案を通そうとすれば、政党支持率は「急降下」と言う事になる。


ところで、フジテレビの「新報道2001」の「解説員」は「自民党の宣伝マン」なのか?。

話しを聞いていると、いつもそのように聞こえる。

自民党の政策も、全てが間違っているとは言わないが、この「解説員」は、「庶民が明らかにマイナスになる政策」でも、賛成!、推進するようにテレビ報道を使って洗脳誘導を行っている。

大企業経済界が得になり、庶民が損をする政策でも賛成・推進を促している、と言う事は、「ほとんどの民意に反した発言」と言う事が言える。

発言をするな!、とは言わないが、「この人は庶民ではない」と言う事が言える。

この人の特徴は「明るい方向」、「強い方向」に興味をそそられ、その方向に向かって行く、「蛾のような性質」をもっているのかもしれない。

「自分で切り開いて行く」のではなく、「他力本願主義」、「調子の良い流れに乗るのが好み」と言う人のように見える。

「心底、努力をするタイプではない」ように見える。 




記事参照


次期通常国会には提出せず=「共謀罪」創設法案-萩生田副長官

 萩生田光一官房副長官は22日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年1月4日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。

東京都内で記者団の質問に答えた。

萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。(2015/11/22-11:15)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015112200038





torl_001 (自民・小坂氏、悪性リンパ腫を発症!、来夏参院選に出馬しないと表明。)
2015-11-25 23:26:55


終わりましたな、と言う状態か?。

リンパ系の癌と言う事を考えた場合、治療により一旦、治ったように見えても、癌細胞が駆逐されず、全身転移で再発してしまうのでは?、と思える。

原発が無かったのならば、このような病気も発症しなかったかもしれない。

原発のベントなどによる放射性ガスや粉塵化した核物質の拡散、それらの取り込みで、生物の細胞は遺伝子変異しやすくなる。



記事参照


自民・小坂氏、病気療養で参院選不出馬
2015/11/25 22:56

 自民党の小坂憲次元文部科学相(69、参院比例代表)は25日、党本部で記者会見し、病気療養のため来夏参院選に出馬しないと表明した。

早期の悪性リンパ腫で治療に専念する。

政界引退は否定した。

小坂氏は衆院議員を6期務め、10年に参院議員に転じた。来夏参院選は70歳定年制の例外で公認されていた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2A_V21C15A1PP8000/



torl_001 (最近。野党議員の顔が太ってきてはいないか?!。)
2015-11-26 07:10:00

「緊張感が無いゆるんだ顔つき」、「ゴルフの仲良し倶楽部」のような状態は、国会議員として相応しいのか?、と言う事が問われている。

やはり安倍氏が国会を開いていないので。その為が原因と言えそうだ。

各政党のリーダー層らの国会での集まりの時の各議員の顔が、「にやけている」のは、国民が見た場合、「あまり良い印象とは言えない」のでは?、と思える。

支持者や業界関係者からの多額の献金で、「笑いが止まらない!」と言う事か?!。


ところで、「多額の議員歳費の削減」、毎月100万円もの「文書通信費」の廃止はどうなったのか?。

国会議員削減の話しと一緒に話しを進める必要がある。

「多くの国民は、この事について見ている!」。



安倍氏の最低賃金、「1,000円を目指す」と述べているが、経団連や同友会はベアを行っているが、小中零細のまとめ役である、日本商工会議所の「三村氏」、「キチンと指導出来るのであろうか?」。

毎回、「中小企業は難しい」などと述べているが、経団連や同友会は、行ってきているのだ。

それなのに、零細小中企業は、ベアやボーナス制度もキチンとなされていない所もある。

これでは「所得の格差拡大になってしまうのでは?」。

日本商工会議所の「三村氏」は大企業出身者なので、「中小零細向けの正しい改革が出来ない」のでは?!と言える。

出来ない人は早急に出来る人と後退すべきと言える。

「三村氏」が、「大企業の為」に「小中企業の賃金上昇を抑えている」と言う事が言えるのでは?!、と思える。

この事は日本経済が、真に強い経済になる事を妨げていると言う事が言える。

観光客の消費を除けば、大企業関係者だけ潤っても、多くの小中零細企業が潤わなければ、現状以上、国内消費は伸びない。

日本商工会議所の三村氏は、「本当は、その事を進めなければならない!」のに、ただただ、「日々の時間を費やしているだけ」と言える。

もっと改革意欲のある人に後退すべきと言える。

日本商工会議所のリーダーが漬物石のような状態では日本の零細小中企業の為にならないと言える。

個人的にはサントリーの「新浪氏」辺りが相応しいのでは!、と思うところだ。

改革をしないリーダーは早く交代すべきだ。

普通のサラリーマンならば、既に引退しているだろ!。

三村氏のような「現状継続」を維持していると、小中零細企業の賃金やボーナスがなかなか上がって行かない事に結びついている。

多くの労働組合も最近は解体され、「組合員による賃上げを行わせないようにしている」。

この事は、日本経済にとっては良くない事だ。

大企業にとっては「支出を減らし、収益を減らさない」と言う事にも繋がっており、その事で経緯団連や同友会の幹部らも「小中企業の賃上げ」は「暗黙の了解」、裏の話しでは「賛成している」と言う事だ。


多くの小中企業の労働者らは、「可哀想な状態にある!」。

大企業と同じような仕事を行っても、少ない賃金、少ないボーナス、「不公平な状態を形成し続けている」のは良くない状態と言える。

この事を改善すべきだ。




torl_001 (島尻北方担当大臣は大臣を辞任すべきだ!~衝撃の事実!「歯舞群島」読めず! 会見で「はぼ、何だっけ」とな!。)
2016-02-09 13:43:40
(写真)島尻安伊子・沖縄北方担当相
http://ryukyushimpo.jp/archives/kyodo/PN2016020901001556.-.-.CI0003.jpg
北方
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/57/20/8779acedc35b49f1a1a351b8f1ee3bce.jpg?random=ac3f50b828d58c5721d5b84fe628b5d0



北方領土担当大臣なのに「歯舞群島」が読めなかった!、と言う事は、「衝撃!」の一言に尽きる!。

これまで「一度もこの問題について考えてこなかった」と言う事の証明だ。

どのようにロシアと交渉し話し合うのか?、なども外務大臣に任せきりで、全く他人事のような状態だったのでは?。

大臣として職務怠慢、「失格」と言える。

北方領土担当大臣は、外務大臣管轄と言う事で統合した方が良い、と言える。

島尻氏では、「何の進展も見受けられない」。




記事参照



島尻北方相、「歯舞群島」読めず 会見で「はぼ、何だっけ」
2016年2月9日 12:12


 島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞(はぼまい)群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。

島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

 島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。

このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

 島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。

(共同通信)


http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-218633.html



torl_001 (経産省の「繊維流通」担当者ら、不正集計で7人処分へ 〜 羽毛製品の産地偽装は政府として正したのか?!。)
2016-12-28 19:00:18


下記の記事とは関係は無いが、「羽毛布団」で、「産地偽装」の話しが以前からあるが、その問題は、正されたのか?。

100%「フランス製高級グースの羽毛」と言う羽布団の商品に、「北京ダックの羽」が大量に入っていた話しもあるようだ。

そのような部分、政府として、「正されているのか?」。




記事参照


経産省、7人処分を決定=訓告と厳重注意-繊維統計不正


 経済産業省は28日、毎月の繊維製品の流通状況を示す経済統計「繊維流通統計調査」の不正集計問題で、職員7人の処分を決めたことを明らかにした。

同省の内規に基づき、管理職級4人を訓告、担当職員3人を口頭での厳重注意とする。


 内規に基づく処分では訓告が最も厳しく、口頭厳重注意は上から3番目に重い。

7人は過去に同統計を担当していた職員で、出向者を除き同日付で処分した。

氏名や肩書、どういう立場で関わったかなどは、明らかにしていない。


 生活製品課(旧繊維課)が担当していた繊維流通統計調査をめぐっては、少なくとも過去4年7カ月分にわたり、実際には回答しなかった企業について過去の数値を流用するなどの不正集計が発覚した。

(2016/12/28-16:19)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800596&g=eco





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