NHK公式サイト「NHKについて」より
http://lite-ra.com/images/nhk_01_180602.jpg
* 大切なことを、より深く、より身近に ～ “公共メディア“のある暮らし ～ と言うのも「虚しく聞こえてならない」。
NHKで、「酷すぎる人事が発生！」しているようだ！。
「森友取材」を「積極的に行ってきた記者」を「別部署に移動！」のようだ！。
また安倍氏らが「不当な指導！」を行っているようだ！。
安倍政権は酷い政権だ！。
このような状態は権力の暴走と言える！。
安倍政権は「ぶっ潰すべき！」と言える！。
自分たちの問題を報道させないように「別部署に人事異動！」。
酷すぎるだろ！。
このような状態を考えた場合、政府のレベルが後退しているのでは？！。
最近の安倍政権は、中国やロシアの独裁政権とソックリだ！。
記事参照。
NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議
2018.06.02
やはり“安倍様のNHK”の体質はまったく変わっていなかったということらしい。
籾井勝人前会長体制が終わって、森友学園問題や加計学園問題でもスクープを報じるなど、以前よりは風通しがよくなったかにみえたNHKだが、ここにきてとんでもない“政権忖度人事”が明らかになった。
この事実は、先月、「日刊ゲンダイ」が先駆けて報じたものだが、同局で森友学園報道をリードしてきた記者を記者職から外すという、驚きの人事が行われようとしているのである。
外されようとしている記者は、大阪放送局報道部副部長のA記者だ。
A記者は森友問題発覚当初からこの問題を取り組み、しばしばスクープを飛ばしてきた。
今年4月にも、8億円値引きの根拠としたゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との口裏合わせを求めていたことをすっぱ抜いている。
ところが、そのA記者を考査部という部署に飛ばすという内示が出て、この6月に正式に異動となるというのだ。
「考査部は番組内容のチェックなどをする部署で、報道部とは全然違って、自分で取材活動ができなくなる。A記者は、森友問題発覚当初からNHK内で誰よりも籠池理事長に深く食い込み、検察にも強い記者です。勤務態度や取材に何か問題があったわけでもない。報道機関の常識からみても、この時期に森友問題の特ダネを持っている記者を報道から外すというのは明らかに異常です」（NHK報道局関係者）
6月1日、NHKの報道姿勢とA記者の人事にかんして、研究者・弁護士有志が永田町の議員会館で会見を開き、その後、「NHK大阪放送局の記者を異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め根本的に再検討すること」を含む申し入れをNHKの上田良一会長らに行なった。
会見には、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授や、メディア法を専門とする服部孝章・立教大学名誉教授、2001年から07年までNHK経営委員を務めた小林緑・国立音楽大学名誉教授など6名が参加した。
NHK日刊ゲンダイ森友学園編集部
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NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議
2018.06.02
NHK幹部が現場に「森友をトップで扱うな」「昭恵夫人の映像を使うな」
会見のなかで弁護士の澤藤統一郎氏は、実務法律家としての立場から「大阪のNHK記者のことは、ひとりの問題ではない。多くの記者に萎縮を与えることになりはしないか」と警鐘を鳴らした。また、社会学者の瀬地山角・東京大学教授は、A記者とは大学の同級生であることを明かしたうえでこのように述べた。
「森友問題が多くの視聴者から関心を集め、かつ視聴者の目線で見たときに、解決にはほど遠い現状のもとで、数々のスクープを連発した敏腕の記者を現場から外すという判断をするということについては、メディアとしての見識を疑います」
他方、A記者の人事を「日刊ゲンダイ」が報じた直後から、安倍応援団のネット右翼や一部メディアの間では「これは騒ぐほどのものではない普通の人事」とするような話が流れている。
だが、そんなわけがないだろう。実際、前出とは別の放送関係者は「A記者には内示が出る前の段階で、周辺から陰に陽にプレッシャーをかけられていたと聞いています。本人も局内の上司に『取材をやめたくない』という気持ちを伝えていたようです」と語る。局外の友人も、A氏から「最後まで記者を続けたい」という言葉を直接聞いているという。
繰り返しになるが、実績も十分な記者を、本人の希望を完全に無視し、報道も取材もできない部署に異動させる。これはやはり、NHK上層部が安倍政権を忖度し、森友問題でこれ以上決定的なスクープを出させないよう、人事権を悪用して“幽閉”したとしか思えないものだ。
そもそもこの間、NHKは森友問題に関するスクープを複数報じた一方で、現場には幹部からの圧力がかけられていた。このことは国会でも取り上げられてきたとおりだ。
たとえば、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた3月29日の参院総務委員会では、共産党の山下芳生議員が“NHK関係者からの内部告発文書”が届いたとして、その内容をこのように読み上げた。
「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」という細かい指示にはリアリティがあり、放送現場を知らない人間には簡単にでてくるものではない。
NHK日刊ゲンダイ森友学園編集部
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NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議
2018.06.02
報道局長のイニシャルから「Kアラート」と呼ばれている森友報道への圧力
また、同じ参院総務委員会では、TBS出身の民進党（当時、現在は立憲民主党）・杉尾秀哉議員が、ある時期から「報道局長が森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった」という情報を得たとして、「NHKのニュースセンターのなかで、Jアラートならぬ『Kアラート』というふうに呼ばれているそうです」と述べた。杉尾議員も指摘しているが、「K」というのは小池英夫報道局長のイニシャルからとられたとみられている。
実際、A記者が手がけた財務省理財局が森友側に「口裏合わせ」を求めていたというスクープは、4月4日の『ニュース7』で報じられたものだが、このときもトップニュースではなく、なんと6番手の扱いだった。メジャーリーグ大谷翔平の初ホームランや、東京で初夏日観測という話題よりも後ろだ。時間を計ってみると、おおよそ2分45秒。「3分半以内」に収められていた。
また、しんぶん赤旗が4月30日付で、朝日新聞が森友文書改ざん問題をスクープした3月2日から佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた27日までの『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』およびテレビ朝日の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』の森友報道を比較検証している。
周知の通り、3月12日に公開された財務省の改ざん前文書には、昭恵夫人の影響を示す記述が複数存在したが、赤旗によれば、昭恵夫人と籠池夫妻が学園建設予定地前で撮影した写真や昭恵夫人が学園を訪問した際の映像を複数回使用した『報ステ』（写真2回、映像4回）、『23』（写真7回、映像8回）に対し、NHKの『NW9』では3月12日の放送でイメージ映像を数秒流したのみで、それ以外には学園と関連する写真や映像、交渉を録音した音声も一切使わなかったという。
それらの“事実”を鑑みても、今回、NHKが森友問題のスクープ記者を、あえて取材や報道ができない部署に飛ばしたというのは、やはり、そこには政権の顔色を伺った上層部の“政治的配慮”が関係していると考えるのが妥当だろう。
いずれにせよ、こんな人事がまかり通ってしまえば、今後、政権に都合の悪いスクープは闇に葬り去られることになりかねない。当然、私たちの「知る権利」もどんどん潰されていく。他のマスコミも見て見ぬ振りをしている場合ではないだろう。このNHK人事の背景を、全メディアが徹底的に追及するべきだ。
（編集部）
NHK日刊ゲンダイ森友学園編集部
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有権者の１０％くらいならば、このような表現でも良いが、事の内容によっては、８割から９割が、安倍政権の政策について反対している。
NHKの若手の根本と言う政治記者は、「安倍政権に対し、支持しない人が、少なからずいる」と説明していたが、「少なからずいる」のではなく「数多くいる」のだ。
安倍政権を持ち上げるような解説は行うべきではない。
説明解説の内容が歪曲しているので、「聞いていて不快に感じる」。
先輩記者に指導されても、「忖度なしの解説」を行うべきだ。
このような解説を行わせている状態は、「NHKの若手指導が誤っている」と言う事の証明だ。
忖度しない、ストレートな報道を行わせるべきだ。
NHKのノンフィクション番組で、最近、「ノーナレ（ナレーション無し）」と言う番組、「余計な解説がなくて、視聴しやすい（◯）」。
NHK解説員の「誤った解説」や、「偏向した考えからの解説」が無いので「ストレスが溜まらず、「そうなのか」と、素直に視聴が出来る」。
これとは別に、「ストレスが溜まりやすくなる番組」としては、特に政治分野については、安倍氏の記者会見や、日本と他国との会談などの時の記者会見などの時の「NHKの「政治分野の解説員」の解説」は必要なく、解説させるべきでは無い。
社会分野や化学分野などの場合は、専門的な話も出てくるので、「それぞれの解説員の解説は有効」と言えるが、政治分野については、特に、政治家が直接話している記者会見の時、他国の大統領との同時記者会見の時などには、「NHK解説員による解説があると、その解説員の考え方が主軸になってしまい、話している政治家の考えからズレてしまったり、場合によっては、「歪曲した解説」になってしまったり、その事で、「思想統制」にも繋がってしまう」ので、「政治分野の解説については」必要なく、「やめるべき」と言える。
多くの視聴者から見た場合、政治解説員の解説がバランスが悪かったり、極端な説明をした場合、「フェイク番組」と言う事にもなるのだ。
首相や大臣、もしくは日米交渉などの時の「政治家の話し」については「それが全て」であり、NHK解説員による解説は行う必要はない。
余計な解説をする事で、「NHKは自らリスクやトラブルを発生しやすくする」と言う事が言える。
極端な偏向した解説や、誤った解説をすれば、「NHKふれあいセンター」に「クレームの電話が殺到する事に繋がる」。
日曜討論の島田解説員、安倍政権からの「寿司接待」が問題になり、「歪んだ変更解説をしている！」と言う事で、「NHKふれあいセンター」に「クレームの電話が殺到」した事実がある。
結果的には、結果的には番組降板、「バックグラウンドでのサポート業務に変更」と言う事に繋がった。
このような事を考えれば、「政治家が直接話をした場合」は、「NHKの解説員による解説はしてはならない！」と言う事だ。
NHKは、この事について会議を開き、徹底してもらいたい。
最近の「池上氏の番組」については、視聴する事が少なくなってきた。
「何故なのか？」、と言えば、「マンネリ化」してきているからだ。
ところで、「池上氏」は、NHKから離れ、フリーになってからしばらく経つが、「相当に収入が上がっている事であろう！」。
先日、中国当局に拘束された女優のように「不正な脱税」を行ってはいないか？！。
個人的には、その事について、「最近、非常に気になっているのだが！」。
「不正を行っていた場合、バレたらアウト！」と言う事だ。
視聴者を「裏切る事」にもつながる。
NHK スペシャル マネーワールド、「珍しく視聴に耐えられる内容であった」。
「実物の現金」は、将来は無くなるのかもしれない。
海外の経済学者、研究者の中には、「現金の存在が、「黒い資金」、「アンダー経済」に繋がっている！」事を指摘していた。
番組では述べていなかったが、日本の経済についても、「黒い資金」、「アンダー経済」が確実に存在しており、「EUの先進各国の首脳経済会議」などでも、日本経済については「透明性が出るように改善しなければならない」と「勧告！」を受けている状態だ。
「高額所得者の脱税」や、「大企業のマネロン、脱税」について日本政府、安倍政権は「何のアクションも取ろうとしない！」。
安倍政権は、一般消費者からばかり増税しようとしているが、何故、大企業や高額所得者から、しっかりと税徴収しないのか？！。
きちんと税徴収すれば、社会保障への割り当ても今よりも、良好な状態に持って行く事も可能だ。
関係する話で「税徴収、税関吏」、もしくは「空港での税関」に関して、対応する人が足りないと言う話が出ているが、何故、増やさないのか？！。
不正を防ぎ、国の税収を上げるセクションなのに、安倍政権は、「何故だか、人員を減らしている」。
「税徴収、税関吏」の関係者が増えると、「何か問題がある！」などの理由があるのであろうか？。
以前から指摘されている問題で、「金の密輸」が大きな問題になっている。
この事が横行している事で、貴重な日本の税金（消費税）が密輸組織に搾取されているのだ。
空港の税関の検査官については「大幅に増員すべき」と言える。
グレーな日本社会、経済にしてはならない。
世界潮流では「電子マネーが一般化、主流化」しつつあるが、日本は、これについては出遅れている。
その日本政府が、最近、「電子マネー」の推進のような話を始めてきている。
これまでの与党政治と、日本政府による「赤字の大爆発！」と「その後の、円の価値の大暴落！（紙幣の無価値化！）」「株価大暴落の可能性」（日本経済 暗黒時代）の為、「庶民が、気がつかない状態を維持しつつ、スムーズに移行」させようとしてるのかもしれない。
EUの経済専門の学者やアナリスト、「複数の専門家ら」は、２０２２年までの日本経済について、「株価が大暴落」する可能性を指摘している。
経済の仕組みに疎い安倍政権なので、外国からコントロールされて、日本経済の今後は「損害ばかり発生させる」のだと思える。
安倍政権になって、ボトム層の所得アップ、出来ましたか？！、と言う事だ。
所得、賃金ピラミッドで、トップ層。少ない割合の人々については、プラスになったのだと思うが、半分以下の人々については、ほとんど変化していないか、ボトム層に行けば行くほど、「政治的対策がなされていない状態」になっている、と言える。
「日本の政治家」について、「大幅に変わらないと、日本経済は、ひどい状態になる可能性がある！」と言う事を、「EU各国の経済関係者ら」は、「述べているのと同じ」と言える。
本日（１０／０９）「東証のシステム障害」で、日経平均が、マイナス￥３１４円の大幅マイナスになった！。
地上波放送での株価ニュースでも、リアルタイムで詳しく説明すべきと言える。
惚けて取引させている事は問題だ！。
それとも解説者に情報が入っていないのか？！。
負荷分散装置の異常で、一部の証券会社の取引が不能に！。
顧客の取引の利益やマイナスについてはどうなるのであろうか？！。
トレーダーが、売りたい時に売却できなくて、利益が得られなかった場合、「損害賠償責任」が発生するのでは？！。
東証の担当者、パニクッているのでは？！。
記者への記者会見対応も大変だ！。
ところで、地上波のニュースでは「この報道について全く報道していない！」がどうなっているのか？！。
経済報道の番組ならば「速報」で報道すべきだ。
地上波ニュースは完全にピントがずれ、おかしな放送状態になっている。
特に、日テレの「news every.」、テレ朝「スーパーJチャンネル」、TBS「Nスタ」は、放送内容なほとんど同じで、「既に報道された報道ばかり」なので、「全部、無くしてしまった方が良い」と言える。
内容が芸能ニュースや痴漢事件、殺害事件など、「視聴に耐えられない低俗な報道が数多い」。
昼間の番組なども、芸能人の麻薬報道や、相撲問題を話しても、庶民には全く役には立たない。
そのような報道をしている放送局、番組は、フェイク放送局、フェイク番組という他はない。
多くの庶民が困っている事、問題になっている事など、「本当に考えなければならない事」を「考えないように、忘れさせよう！」と言う魂胆が見え見えだ。
非常に悪質極まりない！。