「自民党を応援、1990年から続く、選挙協力！」～ カルト・統一教会 元信者が告白！。

「昔から自民党を応援するように」元信者が証言　1990年代から続く旧統一教会の政治家への選挙協力
https://youtu.be/S9TLgfzWz7c


カルト・統一教会の信者は、「献金に次ぐ献金」、「繰り返される献金」を強要されているようだ！。

普通の人ならば、「おかしい！、変だ！」と気付くが、「洗脳状態の信者」だと「仕方がないのか？・・・」、と言う考え方になってしまうのであろうか？。

この状態は、「完全に、霊感商法に騙された状態！」と言える。

この様な洗脳状態になってしまった人々は、本来正常な判断が出来る人であったとしても、低知能な人たちと同じくらいの思考能力、判断能力になってしまうのかもしれない。

この様な状態が発生している現状を考えた場合、「法律の未整備」の為の「問題・事件の発生」と言う事が言え、仮に思想の自由、宗教の自由があったとしても、「カルトな洗脳、霊感商法が出来ないような法整備」が必要だ。

EUの先進国では「規制・罰則を適用する法律」、「反・セクト法」が整備されている、のを耳にしている。

日本も「カルト洗脳、霊感商法の禁止」、「行われた場合、行った者等への厳しい罰則」を規定すべき、と言える。

又、政治家の献金について「企業や、宗教団体からの大量な組織票、投票の禁止」も規定すべき、と言える。

純粋に選挙投票や、立候補者の当選を考えた場合、個人では「B氏や、B党」に投票したいが、企業や宗教団体からは「A氏や、A党」に投票してくれ、と言う事になれば、「組織票としての投票」は、「個人の基本的人権の侵害」にも該当する、と言える。

この事は、「正しい選挙投票、民意反映」が、日本国内の選挙において、行われていない、と言う事に繋がる。

日本人は選挙投票について「もっと真剣に考えるべき！」と言える。

選挙投票について「俺には、私には関係はない」、「投票しても変わらない」と考えている人たちは多いと思うが、その事は、「自民党・カルト・宗教」「自民党・統一教会の犠牲者」を増やし続けている、と言う事にも繋がっているのかもしれない。

更に深く考えれば、「別のカルト集団」の「悪質な活動」にも同じ事が言える。

「宗教の自由」は重要な事だが、生活している庶民が「侵害されている」と言う「害悪」が発生している現状、「現状の法律」を考えれば、未整備と言え、「現状維持では不味い」と言える。



「自由と責任」

自由な環境、「自由に行使できる環境がある」のであれば、「そこで生じた問題については、実行者に責任が生じる」。

宗教団体については「問題が生じた時の責任」の取り方が、非常に「ピンぼけされた状況になる事が多い」のでは？、と思える。

「宗教団体」自体が一種の「シールド」になっている、と言える。

「シールド」が「機能出来ないようにする法整備」が必要だ。


金持ちではなくても、幸せな家庭は築けると思うが、本来、幸せな家庭を崩壊させる集団の存在、行動は規制や罰則が必要だ。

これまで与党である自民党・公明党が、「本来、規制すべきカルト問題」について、それを行ってこなかったので、「安倍氏の銃殺」、「山上実行者の殺害行動」に繋がってしまったのだ。

政治家が、政治家として選挙で勝ち続ける、勝ち続けたいのであれば、「組織票」は強力な武器になると言えるが、本当の民意が反映されていない選挙での勝利、庶民に支持されていない選挙勝利と言う事も言える。

この様な状況では、「多くの有権者の気持ちに、モヤモヤ感が現れ、スッキリしない状態が継続する」事になる。

この様な個人が多くなれば、「社会的に考えても良くない方向に向かいやすくなる」と言う事が言える。

政治家は、その様にならないような社会作り、国作りをしなければならない。

日本におけるカルト宗教問題は、誇張した言い方で言えば、「与党政治家等が創った」と言っても過言ではない。

庶民の様々な歪みを「正常化させず放置してきた結果が現状」なのだ。


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08/09 追加の投稿。


旧統一教会、自民党への選挙応援、日韓トンネルは、統一教会が強力に推進、与党・自民をコントロール！。
https://youtu.be/S0KK915C0FM

＊岸田首相は明日（08/10？）なのか？、内閣改造を行うようだが、「麻生先生」は、「日韓トンネル研究会」の顧問だ。カルト・統一教会と「ズブズブ」の関係と言える。それなのに、骨格を維持するポジションに決まったのか？！。この様な状態では「カルトな自民党！、統一教会と一体化！」、と言う事になってしまうｮ ！。



日本版デクラスが本格始動！　統一教会の闇が次々に暴かれていく！。
https://youtu.be/kGLY6Wu2kXQ



ミヤネ屋。
https://youtu.be/vgE2Zlg_EkM



08/09 新閣僚が内定したようだ！。

記事参照。


経産相に西村康稔氏、防衛相に浜田靖一氏　10日内閣改造

デジタル相に河野太郎氏、経済安保相に高市早苗氏、厚労相に加藤勝信氏

2022年8月9日 19:39 (2022年8月9日 22:17更新)

岸文雄首相（自民党総裁）は10日の内閣改造・党役員人事を内定した。経済産業相に西村康稔氏、防衛相に浜田靖一氏を起用する。経済安全保障相は高市早苗政調会長、デジタル相には河野太郎氏を充てる。各派閥にポストを割り振る「派閥均衡型」で、物価高対策や防衛力強化といった重要政策に向けて挙党態勢をつくる。初入閣は全19閣僚のうち9人を占めた。

新しい内閣や党執行部の顔ぶれは足元の新型コロナウイルス対策やエネルギーの安定供給確保、年内に控える国家安保戦略の改定を意識した布陣となった。新型コロナ対策を所管する厚生労働相は3回目の登板となる加藤勝信氏を充て、山際大志郎経済財政・再生相は留任させる。

安保担当の閣僚は浜田氏が2回目の防衛相で、林芳正外相は続投する。重要閣僚である松野博一官房長官と鈴木俊一財務相のほか、党側では麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が職にとどまる。

派閥ごとの入閣者数は最大派閥の安倍派と第3派閥の麻生派がトップの4人で、茂木派と岸田派が3人、2021年の総裁選で野田聖子氏の出馬を後押しした二階派も2人だ。無所属の浜田氏も野田氏を支援していた。

メンバーが7人の森山派からは森山裕会長を選挙対策委員長に登用した。森山氏は菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と近い。

政府・与党が重要政策をすり合わせる要となる政調会長には萩生田光一氏を充てる。銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の側近で、安倍氏の方針へ配慮する意思を示す人事となる。同じ安倍派に所属する高木毅国会対策委員長は留任する。

選対委員長から総務会長へ横滑りする遠藤利明氏もかつて森派（現安倍派）を率いた森喜朗元首相と関係が深い。連立を組む公明党からは要望を受け入れて斉藤鉄夫国土交通相を続投させる。

初入閣組も各派閥の意向を尊重して人選した。安倍派からは西村明宏氏が環境相、岡田直樹氏が地方創生相、茂木派は野村哲郎氏が農相、秋葉賢也氏が復興相に就く。

麻生派は文部科学相に永岡桂子氏、岸田派は総務相に寺田稔首相補佐官、法相に葉梨康弘氏、二階派は国家公安委員長に谷公一氏、少子化相に小倉将信氏が就任する。

首相は9日、長崎市での記者会見で、このタイミングで人事に踏み切る理由について「戦後最大級の難局突破のために政府・与党の結束がこれまで以上に重要だ」と話した。

首相は10日の党臨時総務会で新執行部を決める。その後、組閣本部を設置し新閣僚を首相官邸に呼び込む。皇居での認証式を経て第2次岸田改造内閣が発足する。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0946M0Z00C22A8000000/



「自民党は統一教会と縁を切れるのか？！」～ アムウェイ茂木氏の最初の記者会見と最近の記者会見の話の内容が正反対！。
https://youtu.be/A7J1h6PSkhQ


前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた

公開日：2022/07/22 06:00　更新日：2022/07/22 10:30



〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉

　文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。

　◇　　◇　　◇

　宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。

　僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した97年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。

■「組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない」

　手続き上の説明をすると、認証の対象は宗教法人の規則です。社団法人などで言えば、定款にあたるもの。宗教法人の規則の中に必ず名称を記さなければならず、名称変更にあたっては規則を改めて認証する必要があるのです。宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。

　教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。

　ーー旧統一教会は教祖の故・文鮮明が54年に韓国ソウルで創設。間もなく日本でも布教が始まり、64年に東京都知事が宗教法人として認証した。97年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。

　ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。

次ページ→ オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472



前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた

公開日：2022/07/22 06:00　更新日：2022/07/22 10:30



オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった

　1997年7月から1年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのはある事情がありました。96年9月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。

　法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。

　法改正のポイントは大きく2点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がドッと増えました。

　もうひとつのポイントは、年1回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。

　宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、30人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。

　もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。

次ページ→ 「公共の福祉の侵害」や「宗教法人の目的逸脱」などの規定を適用できないか


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472/2



前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた

公開日：2022/07/22 06:00　更新日：2022/07/22 10:30



「公共の福祉の侵害」や「宗教法人の目的逸脱」などの規定を適用できないか

　オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。

　オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、96年1月に解散命令が出されました。

　宗教法人法第81条に基づく請求でした。

　宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。

▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

　ーーオウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。

　統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。

　こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）

（前川喜平／元文部科学事務次官）


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472/3





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投稿者 white 日時 2007 年 1 月 09 日 23:04:30: QYBiAyr6jr5Ac
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