東京新聞 秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与 より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2013111902100127_size0.jpg
第三者機関の機能、安倍氏の判断?!、完全におかしな状態と言える!。
隠蔽体質の安倍氏だが、これでは独裁政治に「まっしぐら」と言う状態だ。
野党は「法案成立に対し反対するのは良い」が、法案成立した場合、この法律が機能しないようにしなければならない。
その準備はできているのか?。
野党が問題のある法案、ほとんどの国民が「問題がある」と考えている法案について、成立させてしまえば、「野党は何をしているのか!」と言う事になる。
必ず、阻止しなければならない!。
そうでなければ、非常に危険な国家権力乱用の可能性のある国家政治体制になってしまう。
簡単に言えば、「中国共産党のような政治」に似てくる、言う事だ。
このような状態、日本ではあってはならない!。
非常に深刻な問題だ!。
*この特定秘密法案に対しては南米とアフリカでも話し合いが行なわれているようだ。
どちらも「問題がある」と言う事で、成立はしていない。
この事を考えた場合、自民党・安倍氏らは、米国政府に「早く法案を成立させるよう」に「急かされているのか?」、と言うように見える。
南米の関係国やアフリカの関係国も、同じなのであろう。
記事参照
【政治】
秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与
2013年11月19日 夕刊
みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。
修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意(しい)的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。
三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。
みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。
一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。
与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。
民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。
与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。
管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。
秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。
新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html
秘密指定、首相が第三者機関的に関与 自公み、修正妥協
2013年11月19日07時02分
特定秘密保護法案で、自民、公明両党は18日、みんなの党との修正協議で大筋合意した。閣僚らによる秘密指定に「首相の同意」を求めるみんなの要求に一部応じ、首相が、秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案を新たに提示。みんなも受け入れた。
投稿マップはこちら
http://www.asahi.com/topics/word/特定秘密保護法案.html
ただ、与党は法案の根幹部分を譲っておらず、秘密が恣意(しい)的に指定され、国民の「知る権利」が制約される可能性をはらむ法案の問題点は、修正案でも解消していない。
与党は18日、みんなに対し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」と修正の趣旨を説明。首相が17日の記者会見で「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用」に言及したのを受けたとみられる。
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秘密指定「原則30年」 法案修正、自公が維新に提案(11/14)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311180346.html
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秘密保護法案、福島公聴会、全員が反対~自民党議員が福島に行ったが、「意見を聞くだけのパフォーマンス?」。
記事参照
秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念
2013年11月25日21時46分
特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が25日、福島市で開かれた。
自民党の推薦者を含む7人の意見陳述者全員が法案に反対。
原発情報が秘密となって公開されず、国民の「知る権利」が侵されるといった懸念を次々と指摘した。
他の法案や予算案審議の公聴会では与党推薦者が賛成するケースが大半で、全員が反対するのは異例だ。
法案への意見投稿はこちら
http://www.asahi.com/topics/word/特定秘密保護法案.html
同委は、福島県議会で法案に慎重な対応を国に求める意見書が可決されたため、懸念を払拭(ふっしょく)しようと福島での開催を決めた。
自民党推薦の福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった」と陳述。
法案について「(秘密の)範囲が非常に広くて明確ではない」と批判した。
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(秘密保護法案)国民への浸透、不十分 「実感わかない」「情報透明化に逆行」(11/25)
新聞各紙、秘密保護法案に懸念 「廃案」「慎重さ」求める(11/24)
秘密保護法案、賛成派も懸念 デジタル版「投稿マップ」(11/21)
(秘密保護法案 体験から問う)防衛情報に国民の目を(11/12)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311250417.html
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秘密保護法案とマスメディアで働く個人の「自由」
秘密保護法案に反対するデモも各地でおこなわれるようになってきた。マスメディアはどう答えるか=2013年11月14日、札幌市
http://img.chess443.net/S2003/upload/2013112000004_1.jpeg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/59/a1/5ed99cc3859f8a390b5f55c23824829c.jpg?random=db677efebdbda02dc597dce44a9fee34
2013年11月21日
特定秘密保護法案について、与党と野党との修正協議のやりとりや衆議院での採決の見通しが連日、報じられている。
むろん、それも大事なことだろう。
だが、取材の自由、報道の自由が脅かされる恐れがあるこの法案に対して、マスメディアも一枚岩になっていないじゃないか、という指摘をよく聞く。
確かに、新聞やテレビによって報道する姿勢にも論調にも濃淡があるのは確かだ。
ここでは、法案への賛否はどうあれ、マスメディアに属する個人の「自由」と組織との関係を考える。
マスメディア
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特定秘密保護法案(ハフィントンポスト日本版)
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか?(冷泉彰彦/ニューズウィーク日本版)
【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 ~ネット言論の弾圧が現実に~(ブログ・暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)
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