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拉致問題前進なしで自民党が制裁強化を要請
6月25日 18時16分
北朝鮮が拉致被害者らの全面的な調査を始めて来週で１年になるのを前に、自民党の拉致問題対策本部は、調査に進展が見られないのは容認できないとして、制裁の強化を求める要請を取りまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。
これに対して、安倍総理大臣は、引き続き拉致被害者の帰国に全力を挙げる考えを示しました。
自民党の拉致問題対策本部は２５日の会合で、北朝鮮が去年７月に「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者らの全面的な調査を始めて来週で１年がたつなかで、調査に進展が見られないのは容認できないとして、制裁の強化を求める要請を取りまとめました。
それによりますと、去年、北朝鮮が調査を開始したのに伴って一部解除した日本独自の経済制裁を再び科すことや、北朝鮮への送金を人道目的での１０万円以下のものを除いて原則として禁止すること、それに、北朝鮮に渡ったあと、日本への再入国を原則として認めない対象者を数百人規模に拡大することなどを盛り込んでいます。
このあと、本部長を務める古屋前拉致問題担当大臣らは総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、制裁強化を申し入れました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の要請も踏まえて北朝鮮との交渉をしっかり進めるなかで、拉致被害者全員の帰国・救出に向けて努力していきたい」と述べ、引き続き拉致被害者の帰国に全力を挙げる考えを示しました。
会談のあと、古屋氏は記者団に対し、「何も動かないまま１年を迎えるのは許しがたい。政府としては交渉のための有力なツールを持ったということだ」と述べました。
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拉致問題 「結果が出せず悔しい思い」 （6月23日 18時28分）
関連リンク
時論公論 「日朝合意から１年 拉致問題の行方」 解説委員室ブログ （5月29日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010127551000.html
拉致された人々の救出も、未だに出来ていない安倍政権！。
「鈍すぎだ！」。
このような事を考えた場合、安倍氏らの「安保法制」など、「１００年早い」と言わざろうえない！。
更には「基本も出来ていない」、と言わざろうえない！。
古屋前拉致問題担当大臣は、「政府としては交渉のための有力なツールを持った」と述べているが、今更、「何を言っているのか？！」、と言う事だ。
交渉を拒んでいるのは、「外務省」と「安倍氏ら」だろ！。
今まで北朝鮮に対して制裁を加えてきたが「何が得られたのか？」。
その状態で、「同じ事」を再び行うのは、「学習していない」と言う事とと同じだ。
安倍氏、又は担当大臣が「直接、訪朝」し、「北朝鮮担当者と話しを進めるべき！」、と、個人的には前からこの問題について指摘してきた。
北朝鮮に対して制裁強化しても拉致問題は解決しない、と言う事が分からないのであろうか？！。
今まで、「制裁強化」して「何が得られたのか？」。
話しは変わるが、米国政府の意向で「北朝鮮との話し合い」を行わないのであれば、国民に対して、その事を詳しく説明すべきだ。
拉致問題の現状を考えれば「十年前と比較しても、ほとんど変わっていない」と言う事が言える。
安倍氏は「全力を尽くす！」などと勇ましい言葉を、過去から今日まで何回も述べているが、「今まで、拉致問題に対して、どのような部分で全力を尽くしてきた」と言えるのであろうか？。
遠目で見ても、安倍政権、安倍氏らは「全く努力していない」、「全く全力を尽くしていない」、と言う事が言える。
安倍氏と担当大臣は一刻も早く訪朝し、被害者らを取り戻さなければならない。
安倍氏は、「私の内閣において、拉致された人々は「必ず救出します！」」と、以前の選挙演説で「絶叫」していた！ではないか！。
「それは、ウソだったのか」？！。
拉致され多人々の中で、戻せた最初の５人は小泉氏が「有言実行」と言う事で「訪朝」し、取り戻したが、安倍は、何をモタモタしているのか！。
「何年経ってもノーアクションだ」！。
これでは「拉致被害者らを連れ戻す事は出来ない」と言える！。
拉致被害者家族らも、「北朝鮮に対しての圧力ばかり要求」しても、戻せないと言う事が言える。
拉致被害者家族らが要求すべき事は、日本政府・安倍政権に対して、首相、及び担当大臣の訪朝を行わせ、生きている被害者は連れ戻す、と言う事だ。
何年経っても、訪朝もしていない担当大臣、又は安倍首相。
仕事が「出来なすぎ！」と言う事が言える。
非常に問題のある安倍氏と担当大臣と言わざろうえない！。
こんなにも時間が経過しているのだから、「安倍氏、又は担当大臣が「訪朝しない理由」がある」のであれば、「被害者家族と国民に対して説明する必要がある」、と言う事が言える。
拉致被害者が戻ってこないと、「対策費用」などで「国の支出費用」も、それだけ「無駄な支出が発生する事になる」、と言う事になる。
安倍政権だと、「必要な費用が削減」され「無駄な支出」が増える傾向になると言う事が言える。
安倍氏らは「拉致被害者」を「本当に取り戻す覚悟があるのか！」、と言う事が問われている。
遠目で見ていると「安倍氏らの対応」は、「いい加減な対応で、誤摩化している」ように見えてならない。
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その他、多数。
結局は、米国政府から「北朝鮮とは友好的になるな！」と言われているのだ。
安倍氏が全く訪朝しないのもその為だと思える。
この事を考えた場合、安倍政治は日本人の拉致問題について「本気で取り戻す！」と言う事は「考えていない」と思える。
小泉氏の時は「本気で訪朝した！」。
弱腰な安倍氏では「訪朝すら出来ない」のであろう。
*個人的に思っている事は、北朝鮮と友好条約を結べば、拉致被害者も戻ってくるかもしれない。
被害者家族の中には、「北朝鮮に対して圧力をかけるべき！」と述べている方もいらっしゃるようだが、「圧力ばかりかける一方では、拉致被害者の帰国は無理」と言える。
雰囲気が悪くなれば、「政府間での話しもそれだけ先伸び」になり、ゴールもそれだけ遅れてくる、と言う事が言える。
無策な安倍政治は「早く終了させるべき」だ。
「結局、安倍氏らでは何も出来ない」と言う事だ。
このような状態では拉致被害者が非常に気の毒だ。
記事参照
北朝鮮高官「拉致の再調査は終了」 民間の訪朝団に訴え
2015年8月21日05時19分
北朝鮮の政府高官が１３～１８日に平壌を訪れた日本の民間団体に対し、「拉致被害者らの再調査終了と報告書の完成を外交ルートで日本政府に伝えた」と訴えていたことが２０日、わかった。
訪朝団に参加した「日朝友好京都ネット」の浅野健一理事が明らかにした。
浅野氏によると、北朝鮮政府高官は日本側が報告書の受け取りを拒んでいると主張。
拉致被害者について過去の調査結果を覆す結果は得られなかったと話し、「（生存者がいるとの）日本政府の従来の主張と食い違うので、誰かが責任を問われることになると懸念して受け取らないのではないか」と語ったという。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で事実関係を問われ、「そのような事実はない」と否定。
「一日も早い拉致問題の解決に向け、行動対行動、対話と圧力の原則に基づいて全力で取り組んでいる」と述べた。
北朝鮮は再調査開始から約１年となる７月２日、報告の延期を通告。
岸田文雄外相は８月６日にマレーシアで北朝鮮の李スヨン外相と会談し、拉致被害者の早期帰国を要請した。
北朝鮮が韓国に向け砲弾発射 韓国軍も対応射撃
http://www.asahi.com/articles/ASH8N5WC6H8NUHBI026.html
この記事に関するニュース
拉致「再調査は終了」 日本の民間訪朝団に北朝鮮高官が伝える 菅官房長官否定(8/21)
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拉致被害者家族、担当相と面会 「緊迫感がない」(7/9)
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「帰国の見通しないなら、制裁強化を」 拉致被害者家族(7/4)
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調査１年、動かぬ北朝鮮 拉致報告延期 家族ら「制裁強化を」(7/4)
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日朝合意１年―対話を絶やさず成果を(6/1)
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自民党の安倍氏や高村氏は、米国政府の為に仕事しているのか？。
強力なマインドコントロール下に落ちていると言う事が言えそうだ。
「強行採決」の連続で、自民党も相当に劣化した、と言わざろうえない。
プロである「多くの憲法学者の論理」には政治家である安倍氏らの憲法解釈など「足下にも及ばない」と言う事が言える。
自民党の安倍氏らを例えるのならば、教授に質問し、生意気に逆らう「はな垂れ小僧」のようなもの、と言える。
しかし、その状態で、法制化されれば、「非常に危険な道に進む」と言う事になるのでは？！と言う事になってしまう。
記事参照
国民理解不十分でも安保法案採決
2015年7月4日
自民党の高村正彦副総裁は４日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。
民主党の岡田克也代表は反発した。
高村氏は、ＰＫＯ協力法に関し「３国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の８割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。
http://www.daily.co.jp/society/politics/2015/07/04/0008181558.shtml
この事を考えた場合、自民が与党の時には「自民都合に出来る」が、自民が野党になった時は、それが逆転すると言う事だ。
丁度、選挙権も１８歳に下がったと言う状態だ。
デモに参加している、多くの若者は、自身の将来、及び、自身の子供の世代に「そのツケが来る」と考えている事は正しい。
このような人たちにとっては、現在の与党である「自民党」と「公明党」は、次の選挙で落とす必要がある、と言う事だ。
原発再稼働問題、社会補償費削減問題、年金マクロスライド問題、派遣労働改正（ブラック化）問題など、与党である自民•公明 安倍政権は、大企業経営者らには優遇し、庶民から利益を吸い上げていると言う、「吸血政策」を延々と行い続けている。
庶民から吸い上げた利益、税金などを、自民•公明 安倍政権は大企業の企業減税•優遇対策にわりあて、その代わりに大量の賄賂を大企業経済界から受け取っていると言う状態を作っている。
これでは庶民の為の政治は出来ないと言う事になる。
今後、自民党・公明党に投票する事は自分の価値を安売りする事と同じであり、一般の労働者であれば、ほとんどの人に当てはまるが、「低賃金政策」を強いられると言う事に繋がる。
労働者の賃金については、EU諸国、もしくは米国など先進各国ではアルバイトでも、￥1,000円以上が当たり前になっている。
しかし、日本は、どうなのであろうか？。
その事を自民党・安倍氏らは把握していても、労働者に対して恍けてきたと言う事が言える。
昨年辺りから、「先進国で賃金が最低ライン」と言う事が広まり、この事が、少子高齢化、人口減少、国力衰退、地方自治体の破綻に結びついてしまう！、と言う事が判明した為に、安倍政権も経団連や同友会など大企業連合に対しては「ベア」などを要請する事になったと言う事だ。
庶民最優先ではない自民•公明 安倍政権、そのような「自民党・公明党」の与党政権が続いても良いのか？、と言う事が次の選挙である。
選挙での投票は「自身の未来に影響してくる」と言う事を考えてもらいたい。
一票は小さいが、数が集まれば、国の方針も変えられるのだ。
その事を頭の片隅にでも、しまっておいてもらいたい。
自民党・高村氏 と （右）公明党 北側氏。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2d/37/28cb4bb064e7efb0c1dcbe48125d0ee3.jpg?random=4d59c5413ea888b90b39b4e28a610275
もしくは、宗教団体である創価学会としては、何らかのアクションを取っているのであろうか？。
個人的には、外から見れば、連立与党としての公明党は、拉致問題について、「何もしていない」ように見えてならない。
創価学会は、北朝鮮系と繋がりがあるのだろ。
それならば、その繋がりを生かした対策をたて、国民に結果を報告すべきと言える。
公明党としても、「拉致問題は無策」では不味いのでは？！。
野党ではなく「連立与党」なのだろ！。
国民が応援出来る連立与党の方が良いのでは？！、と言う事が言える。
個人的な直感としては、北朝鮮政府は「真剣に調査している」と思うが、従来からの「ずさんな管理」で、死亡した人など、「あの辺りに埋葬した」と言う状態だ。
この為に日本政府が「証拠の提示」を要求した場合、北朝鮮側は、過去の時のようには（骨からの遺伝子検査で複数の遺伝子が抽出）したくないと考えているのだと思う。
この事でも、非常に時間がかかっている、と言う事であろう。
この事以外にも「時間がかかる事」であるならば、日本政府の「学術隊を編成」し、北朝鮮政府と共に調査に加わるように派遣すべきと言える。
この事を、安倍氏らは何故、行わないのか？！。
「被害者家族の命も短くなってきている！」と言う事が言え、日本政府の「ダ•ラ•ダ•ラ、とした対応」改善しなければならない！。
安倍政権！、「弛みきっているのでは！！」。
「甘えた政治！」、続けている事は許されない！。
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拉致被害者家族 報告延期で政府と面会へ
7月4日 17時16分
北朝鮮が拉致被害者などの調査委員会を設置して１年になるのに合わせて、拉致被害者の家族が会見を開き、肉親の帰国がいまだ見通せないことに、政府の戦略を問う声が相次ぎました。
家族は来週、政府と面会し、今後の対応などについて説明を求めることにしています。
拉致問題を巡っては、１年前の７月４日、北朝鮮が被害者などの調査委員会を設置しましたが、帰国につながる進展は無く、調査結果の報告期限の目安とされた１年がたつのを前に北朝鮮は報告の延期を伝えてきました。
４日、拉致被害者の家族が東京で会見を開き、この中で家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「拉致から数十年がたち、いつまで忍耐強く待てばいいのかという気持ちです。
政府は被害者を速やかに帰すよう北朝鮮を追及してほしいし、その決断を促すために期限を切って対応して頂きたい」と求めました。
横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「家族も被害者も長い間帰国を待ってきました。政府はもっと強い姿勢で取り組まないと、また何年たっても同じことが繰り返されるのではないか」と懸念を示しました。
田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは「政府は『北朝鮮への働きかけを強化する』と言っていますが、この１年、働きかけができていなかったことの裏返しではないのか。どうすれば被害者全員が帰国できるのか真剣に考えてほしい」と求めました。
被害者家族は、今回の報告の延期によって肉親の帰国が実現する公算があるのか、来週、山谷拉致問題担当大臣らと面会し、今後の対応などについて詳しい説明を求めることにしています。
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拉致被害者家族「政府は帰国念頭に対応を」 （7月2日 0時11分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135301000.html
拉致被害者家族 政府に詳しい説明要請へ （7月4日 6時18分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138241000.html
外相 拉致被害者調査しばらく時間かかると連絡 （7月3日 11時48分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137211000.html
拉致報告延期 家族から失望の声 （7月3日 17時27分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137721000.html
外相 拉致調査の結果報告引き続き求める （6月30日 13時31分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132871000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138801000.html