政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

SBS方式でのミニマムアクセス輸入米問題 〜 農水省による販売価格つり上げが発覚!。

2016年10月13日 13時13分13秒 | 政治・自衛隊
山本農水大臣は、「価格つり上げ」について元々知っており、輸入米について高額売買を黙認していたのか?!。


ところで、上の写真の山本農水大臣の表情は「ノーマルな時の表情ではない」が、「とある深海魚」の顔に似ている。



写真参照


http://getnews.jp/wp-content/uploads/2009/02/osakana1.jpg
まるでゲームのモンスター! 超珍しい深海魚デメニギス「寿司にする予定はない」
ガジェット通信‎ - 2009年2月24日
http://getnews.jp/archives/5932


珍しい魚もいるものだ!。

この深海魚は、アメリカのカリフォルニア、西海岸沖の深海にいるようだ。

デメニギスは頭が透明で、その中に「緑色の目」を持っています。

やはり深海魚なので、上から落ちてくる餌を見ているうちに、通常の状態では目が上側を向いている。

餌が口元に来た時には、上を向いていた目は全面側に90度回転し、「緑の目玉」は全面に向く。

東部全面に盛り上がった黒い部分があるが、その部分は目ではないようだ。


頭が透明な深海魚「デメニギス」(動画)。
http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/animal_pet/p9ca22cd079295398f6f2ee44015d0047



*話しは変わるが、日本刀のような、鏡のような「太刀魚」と言う魚がいるが、この魚は、寝ている時?休んでいる時?は、海中で群れで頭を上にして立っているようだ。

イメージとしては釣りで使用する細長いウキが、海中に沈んでいる状態のようなイメージだ。

そのような話しを聞いた事がある。






話しは本題に戻るが、自民党と政府は「国民を騙してきた責任」を取る必要がある。

消費者は「高い米を買い続けさせられてきた!」と言う事だ。


一見、分かりにくい制度であるSBSとは、Simultaneous Buy and Sellの略であり、「売買同時契約」と言う契約のようだ。


安い輸入米が入る事で、世界的に見て高い国産米が売れなくなる、と言う事で、消費者に販売する時点で同等に近い価格につり上げて販売していたようだ!。

以前、日本政府、安倍政権は、「世界は変化してきており、グローバルに対応しなければならない」などと述べていた。

そのような考えであるならば、本来、競争力のある安い米であるならば、オリジナルの取引価格に国産米と同じ条件で販売すべきと言える。

安い価格で購入したのであれば、安く販売するべきだ。





関連記事


輸入米の調整金「禁止する」 農水省が調査結果(2016/10/07 11:57)


 海外から輸入されている米の入札を巡り、不透明な取引があると指摘された問題で、山本農林水産大臣は今後、商社と卸業者の間で行われている金銭のやり取りを禁止する考えを明らかにしました。



 山本農水大臣:「SBS入札(輸入米の共同入札)に関する不信感を生じないようにすべく、契約書に金銭のやり取りの禁止を明記することとする」


 輸入米の入札では、商社と卸業者などがペアを組んで参加するSBS(売買同時入札)という方式により、「調整金」と呼ばれる金のやり取りがあり、国が公表している売り渡し価格よりも安く取引されていることが問題視されていました。

農林水産省は7日午前に公表した調査結果で、金銭のやり取りがあったことを認めました。一方で、このやり取りが国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかったとしました。


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(2014/06/06 14:05)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000085045.html




日本の米農家を守ると言う考えは、「もうやめるべき」と思える。

日本の米の価格(東京)は、安いモノで、5kgの袋の場合、¥1,600〜¥2,000くらいから販売されている。

外国の米は、基本的に店には並んでいない。

東南アジアなどでは、1kg、¥100円くらいの価格で販売している。

5kgの袋で¥500円くらいだ。

TPP協定で関税無しの自由な取引になれば、「安全性は、別の話し」ではあるが、安い米を企業や消費者は購入出来る事になる。


結局は日本の消費者の税金で、日本の農家は守られていると言う状態が続いている。

自由な競争に曝されていない、と言う事が言える。


最近では、太らない為の健康維持、と言う事で、日本人の米離れも多く見られるようになってきた。

女性などはスタイル維持と言う事で「太らない為の健康維持」と言う考えがあるのかもしれないが、高齢化している日本では、より重要な別の問題が出てきているのである。


「それは何か?」と言えば、生命保険の問題だ。

一定年齢を過ぎた中年で、太りすぎた人や、高血圧、などの人は、正常な人よりも保険料が「極端に高くなる」のだ。

これを経験した人も多いと思うが、「経済的な面」でも太っている、高血圧、と言う状態は、余計な費用がかかってくると言う事だ。

それならば、余計な費用をどのように最小限にすれば良いのか?、と言う事に繋がってくる。

やせる事、運動する事、塩分を控える事、と言え、特に太る要素である、「ご飯」を減らしたり、「たまには、「ご飯なし」でサラダとおかずだけにする、などにしたりする事が重要な事、と言えそうだ。

日本の米は「非常においしい米」と言えるが、今後の消費動向については、人口減少と言う事と、太らない為の健康維持、保険料上昇阻止という事で、「先細りして行く」と言う事が言えそうだ。



福島原発爆発での放射性物質拡散で、福島県米は、汚染してしまった。

政府発表で、「基準値以下で安全!」などと述べているが、放射性物質の「安全基準値」が、「他国と比較して高い」と言う事も問題と言える。

今ではどうか分からないが、以前では、他国では「食べてはならない放射性物質の基準」の物も売られていた。

本当は販売しない方が良いと知りながら、その状態が長く続くと、「政府の保証金が発生する!」と言う事を恐れた政府が、汚染している食べ物でも「しかたが無く販売許可を出した」、と言う事が「本音」であろう。

福島や近隣県の農産物、海産物は、福島原発の放射性物質拡散で、相当汚染していると思える。

何故なら、テレビでは報道されていないが、東京都内でも道ばたの側溝などから、通常では有り得ない高レベルの放射性物質が検出されているからだ。

福島や近隣県などでは、放射性物質と肥料を一緒に吸い込んだ人参や大根、ごぼうや里芋、その他の葉物類の野菜、又はプランクトンと一緒に放射性物質が体内に入り込んだ魚や貝類など、「直ちには影響は無い」が、長期間、「気にしないで摂取」していると、深刻な病気になる可能性があるのでは?!、と個人的には思えてならない。


米の話しで、多少話しがそれたが、そう言う事だ。



最近、個人的に考えている事があるが、「福島を分割し、無くす考え方」だ。

福島と隣接する県に、福島のそれぞれの地区をくっ付ける考えだ。

福島原発周辺の汚染土が高い地区については、100年/200年の期間、立ち入り禁止地区に指定し、国が管理すると言う事だ。

福島産と言う言葉が無くなれば、消費者も買いやすくなるのでは?。

誤摩化し販売になるかもしれないが、今よりは良くなると思う。

そのような販売になる前に、国民には福島は分割したと言う情報提供が必要だ。

その事で、周辺地域の商品を購入してもらうと言う事で、消費者が「認識購入」出来る状態であれば、良いのでは?、と思える。




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関係する追加記事。





輸入米
高値に見せかけ 「調整金」還流、国は放置
毎日新聞2016年9月14日 07時20分(最終更新 9月14日 07時56分)



調整金を利用した輸入米取引イメージ



 安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」(SBS)を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。

農水省は外部からの指摘を放置していた。

同省は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、TPPによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。


<輸入米価格偽装>「だまされたのか」憤る農業関係者

<横行した背景には…>「農家を守る」とする国の矛盾した政策


 SBSにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。

現在のSBSの輸入枠の上限は年間10万トンだが、TPPが発効すれば最大計7万8400トンの枠を新設することが決まっている。

安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

 総合商社「兼松」(神戸市)や取引相手の卸業者の内部資料によると、2013年10月のSBSで両者は「兼松が輸入米を1キロ約145円で国に売り、国は1キロ約194円で卸業者に売る」との条件を示し308トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

 一方で兼松は利益分を含め105円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約40円を「調整金」として卸業者に渡した。

卸業者は公表価格より調整金分だけ安い154円前後で輸入米を入手した。

兼松は少なくとも11〜14年、こうした取引を繰り返していた。

 卸業者は、農産品を巡るTPPの日米協議が激化していた14年10月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。

その後も同省は「SBS米の価格は国産米と同水準。TPPは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

 農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。

メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。

複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】


 【ことば】コメの売買同時入札(SBS)


 1993年の関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が95年度から始めた入札。

国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。

買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。

輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。


http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/148000c








過去に投稿した、関連する投稿。


輸入米と最近のケミカルフーズ問題、米国産輸入牛肉について
2008年10月31日 23時00分44秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0efbd0a0afb8565a9bbc72e87db98533

太田農水相、白須農水次官、「責任放棄し、辞任」!
2008年09月20日 08時10分12秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/687935a9a55c5fef66eb81860f347e09












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torl_001 (山本大臣、「TPP法案」について、「強行採決するかは、衆議院議院運営委員長が決める!」と発言!。)
2016-10-19 20:48:33


凄いコメントだ!。



記事参照


“強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求
10月19日 19時54分


動画を再生する

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、山本農林水産大臣が出席し、強行採決をめぐるみずからの発言について、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回しました。

これに対し、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。

TPPの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は18日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。

こうしたなか、19日午後に開かれた衆議院の特別委員会の理事会に、山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。

これに対して、民進党などは「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに、「特別委員会の塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張し、理事会は休憩に入りました。

そして、およそ4時間がたった午後5時すぎに理事会は再開され、改めて協議したものの折り合わず、午後7時前、民進党と共産党が抗議する中委員会が開会されましたが、民進党と共産党は退席し、日本維新の会だけが質疑を行いました。

このあと委員会は、来週24日に北海道と宮崎県で地方公聴会を行うことを議決しました。


民進 今井氏 「みずから責任を」

野党側の理事を務める民進党の今井前幹事長代理は、記者団に対し、「山本大臣が来て謝罪をしたが、謝って済む問題ではなく、みずから責任をとっていただきたい。けじめをつけないと、信頼関係が壊れた状態では質疑はできない」と述べ、山本農林水産大臣の辞任を求めました。


共産 穀田氏「与党のおごり見える」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「まことに許しがたく、事は重大だ。議案を通せばいいという考えが政府・与党の根本にある。国会のことを議案を通してもらうための『機械』としか考えておらず、与党のおごりが見える。安倍総理大臣の任命責任を追及するためにも、徹底した審議を求めていく」と述べました。


森山前農相「極めて遺憾な発言」

衆議院の特別委員会で与党側の筆頭理事を務める森山前農林水産大臣は「極めて遺憾な発言だ。特別委員会としては、野党、与党の理事とも、慎重な審議をしていこうという気持ちで臨んでいる」と述べました。

また、森山氏は、今後の特別委員会での審議について、「国会の日程も決まっており、慎重な審議を続けていくことは大事なことだ。できるだけ時間のロスなく委員会を続けさせて頂くという基本に基づいてやっている。誠心誠意審議を進め、いろいろなことをお願いしていくことに尽きる」と述べました。


公明 石田氏「容認できない発言」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「農政の問題の責任者として、断じてあってはならない、容認できない発言だ。発言を撤回して謝罪もしたということで、山本大臣自身が、なお詳しく説明する以外にないだろうが、辞任の問題は、本人が決める話であり、これ以上申し上げるところではない」と述べました。


官房長官「辞任するような話しではない」

菅官房長官は、午後の記者会見で、民進党などが山本農林水産大臣の辞任を求めたことに関連して、「辞任するような話ではない。山本大臣の発言は『国会のことは国会でお決めになる』という趣旨であり、私から、誤解を生じさせる発言はしないよう厳重に注意した。

山本大臣自身も、理事会の場で『発言を撤回し謝罪したい』と述べている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「TPP協定や関連法案の取り扱いは国会で決めることなので、政府としては速やかに審議していただけるよう、緊張感を持って丁寧に説明していきたい」と述べました。

さらに、菅官房長官は「丁寧に審議したうえで、一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか」と述べました。



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官房長官 山本農相に厳重注意 TPP“強行採決”発言で10月19日 12時15分動画
TPP“強行採決”発言 二階幹事長「政府は緊張感を」10月19日 11時08分動画


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TPP


関連リンク

今さら聞けないTPP 基本がわかる18のカードスペシャルコンテンツ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735071000.html






torl_001 (山本農水相の国会審議中での「冗談」発言問題 〜 選挙直前と言う事で、もはや「ヤル気」が薄れ「注意散漫」の状態か?!。)
2016-11-03 05:40:50

TPP交渉問題については、関係大臣にとって「やりたくない仕事」なのだと思う。

ほとんどの関係国も現状は「見極める」と言う事で、賛成には回っていない。

そのような中で、安倍氏はTPP法案可決に熱心だ。

しかし、関係大臣の顔色をうかがうと、全員が同じではないのでは?。とも思える。

石原TPP担当大臣も、「事の流れるまま、流されている」ようにも見え、そのような閣内状況の中、山本大臣も同じような考え、気持ちになっているのではと思える。

安倍政権についても、「いつ解散するのか?!」と言う状態の中で、山本農水相も、「自身の選挙対策優先!」と言う事で、TPP交渉問題については「二の次」と言う事で、シッカリと考える事が出来ない。

この為に、「フワフワと浮ついた気持ち」となり、「緩い言動管理、失言」に繋がっている、と思える。


基本的に、米国との交渉で、「国民には見せられない黒塗り文書」については、大臣としては、内容把握していると思うが、国民には見せない状態で「大臣がOKサイン」する事は、大臣本人も戸惑うと思える。

国民に見せる事をしない、出来ない内容について、「良心が咎(とがめる)めるのでは?」と思える。

自動車などの業界関係者にはメリットがあると思うが、その他の業種の関係者はどうなのか?。

農業などはどうなのか?。


TPP交渉で有利になるのは、「最も強い分野」にはメリットが生まれると言う事だ。

内容を知っている、大臣については気持ちよく賛同出来ないと思える。

メリットのある分野もあるが、それ以外では、多くの悲劇が発生する可能性があるからだ。



記事参照


TPP衆院通過、週内を断念 与党内に農水相辞任論も
2016年11月2日23時40分

 政府・与党は2日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、4日に予定していた衆院通過を断念した。

山本有二農林水産相がTPPをめぐる自らの「強行採決」発言をめぐり、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べたことに野党が反発し、辞任を求めたためだ。

政府・与党は辞任を拒否し、週明けの衆院通過を探る方針だ。

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、山本氏の進退について「軽率な発言をしたことを深く反省しており、辞任するような話ではない」とかばったが、与党内では辞任論がくすぶっている。

自民党幹部は「(失言を)2度やるとダメだ。持たない」と指摘。

公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「本人がどう考えるか、その一点に尽きる」と突き放した。

山本氏は、先月18日の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、国会で謝罪に追い込まれた。

その後、今月1日の自民党議員のパーティーで自らの発言について「冗談」と言及。

さらに、参加していた農業団体関係者を取り上げて「農林省(農水省)に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と語った。

野党は「反省がない」「利益誘導まがい」などと一斉に反発。

自民党は2日の特別委採決を見送った。

与党は8日の米大統領選までの衆院本会議採決を念頭に、4日中の委員会採決を目指す構え。

ただ、野党は反発を強めており、情勢は見通せない面もある。


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http://www.asahi.com/articles/ASJC25J8ZJC2UTFK01D.html




*小泉進次郎氏の、JAを解体し「農業の効率化」を行いたい!、と思う考えは、農家集約後、大規模化、更には株式会社化する事によるメリットは大きなものがあると思う。

しかし、「一極化」する事は危険ではなかろうか?。

最近では、地球温暖化の為に天候が不安定で、夏場などは巨大台風の悪影響で、大産地の北海道では大規模な被害が出てしまった。

その悪影響が、真冬の今になっても続いているのだ。

人参、ジャガイモなど、価格がつり上がっているが、もしも、株式会社化した企業が生産していた場合、現状よりも価格がつり上がっているのではないのか?。

株式会社は「利益優先」と言う事にならないか?。

場合によっては、価格が上がらないようにする為に、国から「本来出すべきではない補助金」を出す可能性もある。

そこでも余計な費用が発生してくる。


小泉進次郎氏が、「JAいじり」をするのならば、「その後の設計図」を示す事が必要だ。

関係者は「すぐには起こらない」と考えているものの「実際そのようになった場合、どうなるのか?」と、うっすらとした不安を抱き、警戒していると思う。

その後の状況の明確化をしないと、「農家の人々は、安心出来なくなる」と言える。







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