講演する自民党副総裁の高村正彦氏＝２１日午後、北九州市小倉北区の北九州ソレイユホール（村本聡撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p3.html
自衛隊の重武装、即応集団は何の為にあるのか？。
周辺・領海防衛だけではない、と言う事が言える。
自衛隊を実戦で使う事が必要な時期に入ってきている。
米軍一体化だけではなく、独自で作戦展開も出来るので、邦人救出には「即対応出来る状態」になっている必要がある。
自民党の政治状態、法律ではそのようになっていないのであれば、公明党にその事を「理解させ」可能な状態にすべきと言える。
基本的に「戦闘目的」ではないのだ。
「救出する為、その時に防御目的で戦闘する」と言う事だ。
この事はどの国でも当たり前であり、決して「戦闘目的」では無い、と言う事だ。
テロリストに勝手に拘束された邦人は「人権侵害状態」と言う状態であり、「これを続けられる事は日本国としては許していない」のだ。
その事を解消する為に、「救出する」と言う事であり、そこで相手からの銃撃など発生した場合、自衛隊は国外であっても対抗し、対応すべきと言える。
その前に、その国の代表者には断っておく事は必要だ。
基本的には、自国の事なので、「自分たちで対応する事が必要」だ。
邦人の殺害事件は「今後は発生させてはならない出来事」と言える。
このような事が起こらないようにする為の「法改正は必要」と言える。
但し、「米国都合での戦闘に巻き込まれる」、と言う事はあってはならない。
前にも記述したが、「複数国家にまたがる「国家 対 国家」の戦闘」は、大戦化しやすくなると言う事に注意が必要だ。
追加として、「徴兵制」、「赤紙配送」は「行わない」、と言う事を国民に約束（法制化）すべきだ。
この事が盛り込まれれば、反対する国民は、「ある程度静まる」と言う事が言える。
2015.2.21 19:51
自民・高村氏「『周辺』という言葉は取った方が良い」周辺事態法改正で
講演する自民党副総裁の高村正彦氏＝２１日午後、北九州市小倉北区の北九州ソレイユホール（村本聡撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p1.html
自民党の高村正彦副総裁は２１日、北九州市内で開かれた特別時局講演会（産経新聞社主催）で、安全保障法制をめぐり、自衛隊が他国軍に後方支援するための海外派遣を随時可能にする恒久法について「憲法９条の禁じる武力行使とならないような枠組みを作る必要がある」と述べ、武器使用の基準を新設する考えを示した。
自衛隊の活動範囲の拡大に慎重論の根強い公明党に配慮する狙いがある。
海外派遣の基準をめぐっては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関し、「停戦合意の成立」などの「ＰＫＯ参加５原則」がある。
ただ、今回の恒久法では停戦合意がない事態も想定され、公明党が「憲法の禁ずる『国または国に準ずる組織』との武力行使に発展しかねない」と懸念を示している。
高村氏は「公明党の要望にはしっかり応えなければならない」とし、恒久法に基づく自衛隊活動に一定の歯止めをかける考えを示した。
「『あらゆる事態に切れ目のない安保法制を作る』という昨年の閣議決定は、何か事態が起こったら特別措置法を作るというものではない」と強調した。
また、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法について「『周辺事態』はもともと地理的な概念ではなく、周辺という言葉は誤解されやすいので取った方が良い」と指摘。
活動範囲を限定しない方針を明確にするため、周辺事態法の名称を変更する考えも強調した。
講演する自民党副総裁の高村正彦氏＝２１日午後、北九州市小倉北区の北九州ソレイユホール（村本聡撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p2.html
関連ニュース
政府、周辺事態法の名称変更を提案 自衛隊海外派遣へ恒久法の新設も安保与党協議
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
公明安保調査会長「周辺事態法なくせない」
【安保法制案】公明、目立つ譲歩姿勢 統一選の足並み乱れ回避
【安保法制案】「積極的平和」へ布石 「湾岸」や「アフガン」参加も
【安保法制整備】後方支援派遣に新原則 恒久法整備へ公明党に配慮
http://www.sankei.com/politics/news/150221/plt1502210020-n1.html
*安倍氏のエジプトでの発言、「「ISIL」に「対抗する為」に、周辺各国に対して２億ドルの資金援助を致します！」と述べれば、各国は武器や弾薬の費用に代わると言う事が言える。
その後、安倍氏は、（武器や弾薬の費用ではなく）人道支援、復興支援などの費用になります、等と述べたが「後の祭り」と言う事だ。
安倍氏が、本当に「人道・復興支援」を進めるのであれば、「国際赤十字赤新月社連盟」に「寄付」するのが「正しい行い方」と言える。
「赤新月社」に寄付するならば、テロリストにさえも、明らかに「人道支援」と分かるはずだ。
そこに寄付しない日本政府の支援金は、「１００％、そのような使われ方をしている」、とは言い切れない状態に「している」、と言う事が言える。
周辺国への支援金支給は「軍事費用も有り得る」と言う事が言える。
支給金に使い道、「明細書、領収書」を日本政府は「回収していない」のだろ？。
このような状態で「安倍氏が、「人道支援、復興支援の費用」に割り当てられます！」などと述べても、その確たる証拠について、第三者が確認出来ないので、「安倍氏の発言」については「いい加減な事を述べている」に等しいと言う事が言える。
使途の証拠が無い、もしくは開示出来ない、（出来ていない）のだ。
安倍氏の「エジプトでの発言」以降、日本と日本人はテロリストから狙われる事になった。
以前はそうではなかった。
ISILの「黒装束の男」も「以前は日本は対象に入っていなかった」、と述べている。
「口先が軽く、思慮が浅い」「安倍氏」のせいで、日本と日本人は「脅かされる事になってしまった」。
本日は、東京マラソンが行われているが、「テロ防御」の為に「莫大な費用」がかかってしまった。
「口先が軽く、思慮が浅い」「安倍氏」の発言の為に、今後もこのような「膨大な費用」が「かかり続ける」と言う事になってしまった。
首相のせいで「国益が害され」、又、「国民の脅かされている」、と言う事が言える。
安倍氏は記者会見を開き「殺害された邦人らと、その家族、国民に対して謝罪すべき」と言える。
この事は「国外で働いている日本人ビジネスマン」からも指摘されている事なのだ。
「馬鹿げた発言はしないでくれ！」と。
安倍氏が、「自身の失態」を認めようとしないのには「非常に問題がある」と言わざろうえない。
関連する投稿。
米国オバマ大統領、テロ組織 ISIL を「完全に打ち負かす！」と決意！/洗脳ビデオを販売禁止にすべき！。
2015年02月20日 01時05分55秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a4910d5d1a27362ee17a709b31334f1c
日本は、自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を海外での邦人救出に活用すべきだ。
2015年02月16日 01時41分41秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5e7f8ad4adf2d0c56a92cac1a365a265
荒れる中東、今度はイエメンに飛び火か？！～「武装勢力が政権掌握を宣言！」。
2015年02月11日 23時32分22秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/101b1544e4031bc8dbccb6267770cb47
後藤氏らを殺害したテロ組織 ISILの黒装束の男は「アブデル・メジェド・アブデル・バリー」と言う人物
2015年02月04日 05時23分45秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2cd7f3df0c298ee7d81068b7a981c637
後藤さん斬首に！「ヨルダン政府の判断が誤った為だ！」～斬首を繰り返すイギリス人、絶対に許すな！。
2015年02月01日 08時10分42秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/62e5d881e5cd76482fcfa180c42f6db3
「イスラム組織「写真無しのメッセージ」を投稿」から「ヨルダン政府「死刑囚」引き渡し応じず」まで。
2015年01月30日 05時40分01秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/22654d1656898e18b6302b2aec7413f4
イスラム組織との交渉、ヨルダン政府が「状況をねじる」～「パイロット」=「リシャウィ氏」？
2015年01月29日 06時33分21秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6ccb72f4cad7ef99531c74f64d1a8792
拘束中の後藤氏、２回目のビデオ～ヨルダン政府が逮捕したサジダ氏の「早急な解放が必要！」。
2015年01月28日 04時34分34秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a2dd12b878ba1884770f5f6b568dc15f
イスラム組織による日本人拘束事件～安倍氏は「考えが浮かばない？」～「２対２で対応」が良い。
2015年01月27日 03時03分03秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ced79a55a225612285fde8aa034dc0d8
官邸前デモ「健二を救え！」～「安倍氏の口先だけのテロとの戦い」が、「日本と日本人を危険に曝す！」。
2015年01月25日 18時31分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7aee5e68e8fcceb9be72c97ad563d75
拘束されていた、「湯川氏は殺害！」～後藤氏の解放は『サジダ・アル・リシャウィ氏の解放が条件』。
2015年01月25日 06時26分26秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c0f9cd662e22b46d71d96bd828df9355
日本のムスリム、イスラム組織に対し「人々の解放を！」/イスラム組織は安倍首相に直接連絡すべき。
2015年01月24日 07時41分59秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fe6ba8ea2939c33ee8d52ffb1a524c41
日本のイスラム学者、中田氏、イスラム国に呼びかけ～「72時間は短すぎる。もう少し待ってくれ！」。
2015年01月23日 05時21分36秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/03acd0b4b667f4f0fb3f717560d515a0
安倍氏の「テロとの戦い」～人質救出で「多額の金」を支払えば、「テロに屈した」と言う事だ。
2015年01月21日 06時55分01秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/449c72adf140042818e929e9810d6ca6
----------------------------------------------------------------------------------------------------
自民党・石破氏へ～重要なのは、口先だけの集団的自衛権ではなく、キチンと出来る「基本的自衛権」。
2014年05月25日 07時17分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5f673ad8e7bc8b1dca9310677883fb4d
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p3.html
自衛隊の重武装、即応集団は何の為にあるのか？。
周辺・領海防衛だけではない、と言う事が言える。
自衛隊を実戦で使う事が必要な時期に入ってきている。
米軍一体化だけではなく、独自で作戦展開も出来るので、邦人救出には「即対応出来る状態」になっている必要がある。
自民党の政治状態、法律ではそのようになっていないのであれば、公明党にその事を「理解させ」可能な状態にすべきと言える。
基本的に「戦闘目的」ではないのだ。
「救出する為、その時に防御目的で戦闘する」と言う事だ。
この事はどの国でも当たり前であり、決して「戦闘目的」では無い、と言う事だ。
テロリストに勝手に拘束された邦人は「人権侵害状態」と言う状態であり、「これを続けられる事は日本国としては許していない」のだ。
その事を解消する為に、「救出する」と言う事であり、そこで相手からの銃撃など発生した場合、自衛隊は国外であっても対抗し、対応すべきと言える。
その前に、その国の代表者には断っておく事は必要だ。
基本的には、自国の事なので、「自分たちで対応する事が必要」だ。
邦人の殺害事件は「今後は発生させてはならない出来事」と言える。
このような事が起こらないようにする為の「法改正は必要」と言える。
但し、「米国都合での戦闘に巻き込まれる」、と言う事はあってはならない。
前にも記述したが、「複数国家にまたがる「国家 対 国家」の戦闘」は、大戦化しやすくなると言う事に注意が必要だ。
追加として、「徴兵制」、「赤紙配送」は「行わない」、と言う事を国民に約束（法制化）すべきだ。
この事が盛り込まれれば、反対する国民は、「ある程度静まる」と言う事が言える。
2015.2.21 19:51
自民・高村氏「『周辺』という言葉は取った方が良い」周辺事態法改正で
講演する自民党副総裁の高村正彦氏＝２１日午後、北九州市小倉北区の北九州ソレイユホール（村本聡撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p1.html
自民党の高村正彦副総裁は２１日、北九州市内で開かれた特別時局講演会（産経新聞社主催）で、安全保障法制をめぐり、自衛隊が他国軍に後方支援するための海外派遣を随時可能にする恒久法について「憲法９条の禁じる武力行使とならないような枠組みを作る必要がある」と述べ、武器使用の基準を新設する考えを示した。
自衛隊の活動範囲の拡大に慎重論の根強い公明党に配慮する狙いがある。
海外派遣の基準をめぐっては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関し、「停戦合意の成立」などの「ＰＫＯ参加５原則」がある。
ただ、今回の恒久法では停戦合意がない事態も想定され、公明党が「憲法の禁ずる『国または国に準ずる組織』との武力行使に発展しかねない」と懸念を示している。
高村氏は「公明党の要望にはしっかり応えなければならない」とし、恒久法に基づく自衛隊活動に一定の歯止めをかける考えを示した。
「『あらゆる事態に切れ目のない安保法制を作る』という昨年の閣議決定は、何か事態が起こったら特別措置法を作るというものではない」と強調した。
また、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法について「『周辺事態』はもともと地理的な概念ではなく、周辺という言葉は誤解されやすいので取った方が良い」と指摘。
活動範囲を限定しない方針を明確にするため、周辺事態法の名称を変更する考えも強調した。
このニュースの写真
講演する自民党副総裁の高村正彦氏＝２１日午後、北九州市小倉北区の北九州ソレイユホール（村本聡撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150221/plt1502210020-p2.html
関連ニュース
政府、周辺事態法の名称変更を提案 自衛隊海外派遣へ恒久法の新設も安保与党協議
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
公明安保調査会長「周辺事態法なくせない」
【安保法制案】公明、目立つ譲歩姿勢 統一選の足並み乱れ回避
【安保法制案】「積極的平和」へ布石 「湾岸」や「アフガン」参加も
【安保法制整備】後方支援派遣に新原則 恒久法整備へ公明党に配慮
http://www.sankei.com/politics/news/150221/plt1502210020-n1.html
*安倍氏のエジプトでの発言、「「ISIL」に「対抗する為」に、周辺各国に対して２億ドルの資金援助を致します！」と述べれば、各国は武器や弾薬の費用に代わると言う事が言える。
その後、安倍氏は、（武器や弾薬の費用ではなく）人道支援、復興支援などの費用になります、等と述べたが「後の祭り」と言う事だ。
安倍氏が、本当に「人道・復興支援」を進めるのであれば、「国際赤十字赤新月社連盟」に「寄付」するのが「正しい行い方」と言える。
「赤新月社」に寄付するならば、テロリストにさえも、明らかに「人道支援」と分かるはずだ。
そこに寄付しない日本政府の支援金は、「１００％、そのような使われ方をしている」、とは言い切れない状態に「している」、と言う事が言える。
周辺国への支援金支給は「軍事費用も有り得る」と言う事が言える。
支給金に使い道、「明細書、領収書」を日本政府は「回収していない」のだろ？。
このような状態で「安倍氏が、「人道支援、復興支援の費用」に割り当てられます！」などと述べても、その確たる証拠について、第三者が確認出来ないので、「安倍氏の発言」については「いい加減な事を述べている」に等しいと言う事が言える。
使途の証拠が無い、もしくは開示出来ない、（出来ていない）のだ。
安倍氏の「エジプトでの発言」以降、日本と日本人はテロリストから狙われる事になった。
以前はそうではなかった。
ISILの「黒装束の男」も「以前は日本は対象に入っていなかった」、と述べている。
「口先が軽く、思慮が浅い」「安倍氏」のせいで、日本と日本人は「脅かされる事になってしまった」。
本日は、東京マラソンが行われているが、「テロ防御」の為に「莫大な費用」がかかってしまった。
「口先が軽く、思慮が浅い」「安倍氏」の発言の為に、今後もこのような「膨大な費用」が「かかり続ける」と言う事になってしまった。
首相のせいで「国益が害され」、又、「国民の脅かされている」、と言う事が言える。
安倍氏は記者会見を開き「殺害された邦人らと、その家族、国民に対して謝罪すべき」と言える。
この事は「国外で働いている日本人ビジネスマン」からも指摘されている事なのだ。
「馬鹿げた発言はしないでくれ！」と。
安倍氏が、「自身の失態」を認めようとしないのには「非常に問題がある」と言わざろうえない。
関連する投稿。
米国オバマ大統領、テロ組織 ISIL を「完全に打ち負かす！」と決意！/洗脳ビデオを販売禁止にすべき！。
2015年02月20日 01時05分55秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a4910d5d1a27362ee17a709b31334f1c
日本は、自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を海外での邦人救出に活用すべきだ。
2015年02月16日 01時41分41秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5e7f8ad4adf2d0c56a92cac1a365a265
荒れる中東、今度はイエメンに飛び火か？！～「武装勢力が政権掌握を宣言！」。
2015年02月11日 23時32分22秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/101b1544e4031bc8dbccb6267770cb47
後藤氏らを殺害したテロ組織 ISILの黒装束の男は「アブデル・メジェド・アブデル・バリー」と言う人物
2015年02月04日 05時23分45秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2cd7f3df0c298ee7d81068b7a981c637
後藤さん斬首に！「ヨルダン政府の判断が誤った為だ！」～斬首を繰り返すイギリス人、絶対に許すな！。
2015年02月01日 08時10分42秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/62e5d881e5cd76482fcfa180c42f6db3
「イスラム組織「写真無しのメッセージ」を投稿」から「ヨルダン政府「死刑囚」引き渡し応じず」まで。
2015年01月30日 05時40分01秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/22654d1656898e18b6302b2aec7413f4
イスラム組織との交渉、ヨルダン政府が「状況をねじる」～「パイロット」=「リシャウィ氏」？
2015年01月29日 06時33分21秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6ccb72f4cad7ef99531c74f64d1a8792
拘束中の後藤氏、２回目のビデオ～ヨルダン政府が逮捕したサジダ氏の「早急な解放が必要！」。
2015年01月28日 04時34分34秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a2dd12b878ba1884770f5f6b568dc15f
イスラム組織による日本人拘束事件～安倍氏は「考えが浮かばない？」～「２対２で対応」が良い。
2015年01月27日 03時03分03秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ced79a55a225612285fde8aa034dc0d8
官邸前デモ「健二を救え！」～「安倍氏の口先だけのテロとの戦い」が、「日本と日本人を危険に曝す！」。
2015年01月25日 18時31分31秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7aee5e68e8fcceb9be72c97ad563d75
拘束されていた、「湯川氏は殺害！」～後藤氏の解放は『サジダ・アル・リシャウィ氏の解放が条件』。
2015年01月25日 06時26分26秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c0f9cd662e22b46d71d96bd828df9355
日本のムスリム、イスラム組織に対し「人々の解放を！」/イスラム組織は安倍首相に直接連絡すべき。
2015年01月24日 07時41分59秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fe6ba8ea2939c33ee8d52ffb1a524c41
日本のイスラム学者、中田氏、イスラム国に呼びかけ～「72時間は短すぎる。もう少し待ってくれ！」。
2015年01月23日 05時21分36秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/03acd0b4b667f4f0fb3f717560d515a0
安倍氏の「テロとの戦い」～人質救出で「多額の金」を支払えば、「テロに屈した」と言う事だ。
2015年01月21日 06時55分01秒 | 中東諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/449c72adf140042818e929e9810d6ca6
----------------------------------------------------------------------------------------------------
自民党・石破氏へ～重要なのは、口先だけの集団的自衛権ではなく、キチンと出来る「基本的自衛権」。
2014年05月25日 07時17分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5f673ad8e7bc8b1dca9310677883fb4d
島嶼防衛の「一つの拠点」がようやく出来るようだ。
しかし、非常に時間がかかった話しであった。
自民党・安倍政権は「経済界の企業減税だけは対応が早い」が、その他の事は非常に遅い。
仕事の遅さを露呈している。
個人的には、４～５年前から「対中国と言う事で、島嶼防衛を考えた場合、与那国にも早く自衛隊の拠点を設置すべき！」と述べていた。
安倍政権の仕事の遅さを露呈している。
記事参照
陸自受け入れ是非、「賛成」過半数…与那国島
2015年02月22日 21時58分
日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で２２日、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備受け入れの是非を問う住民投票が行われた。
開票の結果、受け入れに「賛成」が過半数を占めた。
政府は計画通り、来年度末までに部隊配備を完了する。
今回の住民投票では、中学生以上の未成年者や永住外国人も有権者となった。
開票結果は、賛成が６３２票、反対が４４５票だった。
結果に法的拘束力はない。
当日有権者数は１２７６人、投票者数は１０９４人、投票率は８５・７４％だった。
推進派の外間守吉（ほかましゅきち）町長は２２日夜、町役場で記者団に対し、「今後は防衛省を含めて行政運営がスムーズに進むと安堵（あんど）している」と述べた。
沖縄防衛局の井上一徳局長は「地元の理解と協力が重要で、引き続き丁寧に対応し、計画通り進めてまいりたい」との談話を出した。
2015年02月22日 21時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50086.html
公明党は、何か勘違いしているのでは？。
「戦争を行う為の出動ではない」。
公明党の考え方だと、「テロリストなどに邦人が拘束された場合」、「見ているだけ」と言う事になってしまう。
現地国、又は、周辺国に依頼し、「見ているだけ」と言う状態は「もう止めるべき」だ。
実際に、先日のISILの邦人拘束事件で日本政府はヨルダン政府に任せたが、ヨルダン政府が食い違った交渉を行った為に、救出出来た邦人も救出出来ず、殺害されてしまった。
公明党の考え方で「事を推進した場合」、今後、ほとんど同じような状態の事件が発生した場合、また同じように頼むのであろうか？。
救出成功しているのならともかく、「結果は失敗している」状態を放置している事は、言葉を厳しくすれば「法整備を行わない政治家の怠慢」と言う事が言える。
救出現場は「危険地帯からの救出」が多くなると言う事が言える。
公明党は「自衛隊員の安全」も重要だが、それを述べれば、拘束された邦人救出は「他国に任せるべき」「見ているだけ」と言う事か？。
当事国が「我々に任せてくれ」と言うのであれば、任せても良いと言える。
しかし、国家の法律が揺らいでいるようなエリアについては、任せられる国が無いと言う事だ。
そのような場所こそ、「危険ではあるが、強力な武装を施した対応可能な組織」を出動させるべきと言える。
米軍などでも「救出は難しい」ようだが、自衛隊には「本場の経験」も必要と言える。
本来任務を考えた場合、「緩い自衛隊」、「演習だけの自衛隊」であるべきではない、と言える。
「本物になるべき」と言える。
今回の法整備、「機能出来る法整備」が必要だ。
今後も、同じような事件が発生すると思われる。
同じ失敗は繰り返してはならない。
早急に法制化すべきと言える。
記事参照
邦人救出、内戦時などは想定せず…政府
2015年02月28日 07時15分
政府は２７日、安全保障関連法案を巡る自民、公明両党の与党協議で、海外で人質事件や大規模災害に巻き込まれた日本人の救出を可能とする法整備について、イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件のように、内戦状態などで当該国政府の支配が及ばない地域での奪還作戦は想定していないことを明らかにした。
政府は公明党の求めを受け、自衛隊派遣を認める場合の基準を策定する。
政府は「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、国全体の治安維持は問題ないが、部分的にそうでないエリアがあり、そこで在外邦人が人質事件などに巻き込まれた場合に、自衛隊が領域国の同意を得て、救出作戦を行いたいと説明。
自衛隊法の在外邦人輸送の規定を改正したい考えを示した。
過去に起きたケースとして、アフリカ・ソマリアで１９７７年に起きた旧西ドイツ航空機のハイジャック事件で、ソマリアの対応能力が十分でないため、西ドイツ警察の特殊部隊が突入作戦を行い、人質の乗客全員を救出した事例を例示した。
2015年02月28日 07時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150227-OYT1T50162.html
対戦車ロケット砲など１０発くらい連続し、原発外壁の同じ部位に直撃させた場合、外壁は耐えられるのであろうか？。
外壁に穴があいた場合、原子炉建屋が中にあるが、それも何発かのロケット砲を直撃させ、穴があけば、その中はデリケートな原子炉と言う事になる。
「今のところ」、入り口だけガードして安全が保たれているのは「日本くらい」なのでは？、と思える。
空中を飛んでくるミサイルの類の防御は「全く出来ていない」と言える。
記事参照
ニュース詳細
原子力施設テロ対策 一部で改善勧告も
2月28日 5時36分
原子力施設を狙ったテロへの日本の対策について、国際原子力機関＝ＩＡＥＡの専門家チームの評価が初めて行われ、原発事故後の取り組みで、全体として「向上している」とする一方、一部で継続的な改善を勧告する報告書の案が示されました。
国際原子力機関＝ＩＡＥＡの派遣するテロ対策の専門家チームは、アメリカなど６つの国から８人が参加し、２７日までおよそ２週間の日程で日本を訪れました。
原子力規制庁によりますと、専門家チームは規制庁のほか、警察庁など関係する省庁からテロに備えた国の法律や体制がどのように整備されているか聞き取ったほか、静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所や、茨城県にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所などを視察して警備など対策の実施状況を確認したということです。
示された報告書の案は非公開ですが、日本の体制や実施状況は、国際基準に照らして「全体として強固で、近年顕著に向上している」とされたということで、規制庁では原発事故後の規則の改正などが評価されたとみています。
一方で、一部の対策については継続的な改善のための勧告や助言が示されたということで、最終的な報告書の提示を受けて、今後、原子力規制委員会が取り組みを見直していくことにしています。
関連ニュース[自動検索]
原子力規制委 汚染水流出の原因究明を （2月25日 14時01分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015815781000.html