日本政府、２億ドルものの多額の身代金を支払うのか？！。
「米国オバマのテロとの戦い」が、「安倍氏のテロとの戦い」という状態になった。
これで安倍氏や中谷防衛大臣も「日米軍一体化の危険性」を思い知らされた事であろう。
「日米軍一体化」は、「対中国」に限定すべき、と言える。
武力は最小限であるべきだ。
しかし、今回の事件、ジャーナリストが捕まったのは、不幸な事かもしれないが、もう一人の人は「多少頭が弱いのでは？」と思える。
軍事会社を立ち上げ、「現地で戦う姿を見せる」等とも述べているようだ。
このような人は犠牲になっても、しかたが無いのではと思える。
*安倍氏は、「対イスラム」ではなく、「対・中韓」の対応をしっかりとしてもらいたい。
韓国による、「竹島の不法占領」の件は放置しているが何をしているのか？。
又、北方領土の話しはどうなっているのか？。
話しを進めているのか？。
又、北朝鮮による拉致被害者の話し合いはどうなったのか？。
中東訪問している場合ではないと思うが。
被害者家族が高齢化しており、「何時担ったら戻してくれるのか？！」と言う状態だ。
自民党と公明党、安倍氏らは、「誤摩化していないで、訪朝すれば良いのではないか？！」。
つくづく「仕事のできない政府だ！」と思える。
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「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求
1月20日 19時33分
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。
この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。
そして、２人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と述べ、２人を解放するためには合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭にＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が日本時間今月１８日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、１８日以降に編集されたものとみられます。
シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。
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「イスラム国」事実上犯行を認める （1月21日 5時09分）
これまでの殺害予告映像と類似 （1月20日 19時52分）
主要ニュース
「イスラム国」事実上犯行を認める
政府 人質の早期解放を働きかけへ
首相 予定早め帰国の途へ
日英外務・防衛閣僚会合 テロ対策連携を確認へ
「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求
後藤さん「湯川さん助けに行く」
首相 ヨルダン国王らに協力要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
このビデオをみて、金額は別としても、イスラム側は「間違った事は述べていない」。
安倍氏は進んで日米一体化を進め「テロとの戦い」に挑んでいる。
日本は元々「テロとの戦い」等、全く皆無だったが、「安倍氏がわざわざ作っている」ようなものだ。
自民を支援している、「公明党」も「テロとの戦い」で同じ考えを示している。
ところで、イスラム組織は７２時間の間に、２億ドルを要求してきたようだが、「その金額を支払うのであろうか？」。
二人の日本人人質について「多額の金」を支払えば、「テロに屈する」と言う事になる。
安倍氏の「テロとの戦い」、「暇疲れしていた安倍氏には良い薬」と言える。
どうするのか安倍氏？。
二人の人質救出の為に、２億ドルものの多額の身代金を支払うのか？、テロに屈する日本を示すのか？。
世界の様々な関係者は注目しており、今回の日本政府「安倍氏」の行動は、今後にも影響を及ぼすであろう。
本当に「安倍氏が「口先だけではなく「本当にテロとの戦い」を考えている」のならば、「二人の日本人は助ける事は出来ない」と言う事が言える。
少数の資金であれ、それが弾薬やロケット・ランチャーの費用になるのだ。
安倍氏は、エジプトでか？、「対テロ対策費用」として中東各国へ「多額の支援金を援助する」事を述べた。
この事が今回の事件に結びついたと言える。
この後、イスラム組織がビデオを公開し、その後日本政府が確認し、安倍氏がイスラエルで記者会見した際に、「避難民への人道支援・インフラ整備費用」などと述べたが、今回、日本政府が資金援助している資金は、日本人としても、本当に「避難民への人道支援・インフラ整備費用だけ」に使われているのか？、と言う事が言える。
その資金の使い道について「情報公開していない」だろ。
「安倍氏がそのように述べているだけの事」であって、「本当は、弾薬や武器の費用になっているのでは？」と個人的には思える。
この事は私だけではないと思える。
それは何故なのか？と言えば、少し前から、安倍氏は「武器輸出」が出来るように「法改正」を行った。
その事があるので、「安倍氏は、又口先だけの嘘」をついているのでは？！」と言う事だ。
「安倍氏の「口先だけの」テロとの戦い」、「軽い気持ち、いい加減な状態で「テロとの戦い」などと述べている」事で、日本国内も、従来よりも「より危険に曝される」と言う事になる。
今回の日本人人質事件で「テロとの戦いを続ける安倍氏」の支持率は大きく下がるであろう。
日本と日本人を危険に曝していると言う事だ。
原発推進政策も見直して、別の平和的な首相に交代してもらいたい。
原子力推進を安倍政権は続けているが、これは「日本の原発が元になって、劣化ウラン弾の原料になっているのではないのか？」。
そうであるならば、「日本はずる賢く、戦争を支援している事」になり、「絶対にあってはならない事」と言う事が言える。
武器ビジネス、戦争ビジネスなど、あってはならない。
去年の１２月に、家族に「２０億円以上の身代金を要求」するメールが届いていたようだ！。
この事は外務省や安倍氏らも知っていたはずだが、早急なアクションを取ったのであろうか？。
「安倍氏の年末・年始」は「政治家身内でのゴルフや、経済界幹部とのゴルフ、又は映画三昧」であった。
警察のテロ対策の組織も昨日に、やっと動き出した、と言う有様だ。
このような状態では官邸での安倍氏の指示について「初動対応が遅すぎる！」と言う事が言える。
家族は警察には話したと思うが、その話しについては、外務省や官邸が知らないと言う事は有り得ない。
国際テロ事件なので、国内警察だけでは「対応が出来ない」からだ。
これまでの状況を見てると、無能の近い外務省幹部と役に立たない安倍氏らでは「助ける事は出来ない」のではと思える。
安倍氏の「テロとの戦い」を宣言しているが、宣言すればする程、日本国内も危険に曝されると言う事になる。
「米国・オバマのイスラム・テロとの戦い」が、「フランス・オランドのイスラム・テロとの戦い」となり、更には「日本・安倍氏のイスラム・テロとの戦い」と言う状態になった。
米国内とフランス国内では照り事件が発生しているが、「日本ではまだ発生していない」。
時間の問題なのであろうか？。
もう少し利口な政治家らに政治を行ってもらいたい。
与党である「自民党・公明党」のせいで「日本が危険な方向に向けられ、国外テロリストによる人身事件が発生してしまった！」。
「指をくわえて、何も出来ない日本政府、安倍政権」。
このような事件の場合は「憲法改正しなくても救出出来るような特例法律」を作っておくべきなのだ。
その事が「毎回出来ていない安倍政権」。
アルジェリアでの事件の時とほとんど変わっていないのでは？。
変化しているのは「警察のテロ対策部隊」が創設され、派遣された事だ。
平和ボケした日本の安倍政権、派遣した特殊警察はキチンと機能するのであろうか？。
「約束の時間」も刻々と迫ってきている！。
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後藤さんの妻に身代金要求メール
1月21日 13時19分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/3d/151e1a95c7e73bc0cff62a84bc757b99.jpg?random=4fc95107ce9f8abf035783379f0e1916
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんの妻に、イスラム国の関係者とみられる人物から２０億円以上の身代金を要求するメールが去年１２月に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人２人について、家族による確認などから湯川遥菜さんと後藤健二さんと判断したことを明らかにしています。
このうち、後藤さんについて、外国の通貨で日本円で２０億円以上の身代金を要求する内容のメールが妻に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。
後藤さんは「シリアへの入国を計画している」と話し、去年の１０月２２日に日本を出国しましたが、１０月２５日ごろから連絡が取れなくなっていて、メールが届いたのは去年１２月だったということです。
メールは英文で書かれ、「イスラム国」が、これまでにほかの人質事件で使用していたものと共通点があったことなどから、発信元は「イスラム国」の関係者の可能性が高いということです。
政府はメールの分析を進めています。
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後藤さんが知人に「家族に連絡を」 （1月21日 21時09分）
後藤さんの知人 連絡つかなくなった （1月20日 20時33分）
後藤さん知人「連絡は１０月が最後」 （1月20日 16時48分）
関連リンク
なぜ日本人が標的に？ ～「イスラム国」殺害予告の真相～ クローズアップ現代 （1月22日）
「イスラム国」指導者に迫る WEB特集 （1月6日）
「イスラム国」世界に広がる脅威 クローズアップ現代 （10月23日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014849521000.html
安倍氏の「テロとの戦い」は「テロには屈しない！」と言う事だが、そうであれば、「身代金は出せないと言う事になる」。
しかし人質を救出する場合、ネゴシエーターを通じ、話し合いが行われるはずだ。
巨額な金額で拘束された日本人を引き取るとと言う事になるのか？。
そのようになれば「安倍氏はテロに屈した」と言う状況になり、「渡した資金」は「武器や弾薬」等に変わる事になる。
「安倍氏のテロとの戦い」、戦闘はそれだけ長引くと言う事になる。
その期間は日本国内や渡航する日本人も新たな危険に曝されると言う事になる。
戦闘、戦争については、回避すべきだが、どうしても回避出来ない場合、「1対1」で行うのが、正しい行い方、と言える。
複数の国が集まると戦争の規模が大きくなり、「大戦化」という危険な情勢になってくる。
それだけは避けなければならない。
*日本人を拘束したイスラム組織について、「すぐに釈放すべき」と言える。
今回の出来事で、「日本人の人質」が殺害されれば、多くの日本人は「イスラム」について「今までとは異なる感情を持ち始める」と言う事になる。
日本国内にいる「イスラーム」、「ムスリム」の人々についても、「同じように危険なのでは？！」と言うように、「ヘイト行動」が起こってくる可能性もある。
今までは起こっていないが。
拘束した日本人に対して、イスラム組織の今後の行動により、日本国と日本人のイスラムに対しての見方が大きく変わってくると言う事が重要な事だ。
イスラム組織にはその事を考えてもらいたい。
基本的に、元々「日本とイスラーム」は敵ではないのだ。
日本の京都には祇園祭という祭りがあるが、ペルシャやトルコなどの絨毯を山車に貼付けて庶民に見てもらう祭りもあるほどだ。
日本の馬鹿な首相の事は許してもらいたい。
その代わり、「資金援助は戦闘が終わるまで支援しない」と言う事であればどうか？。
これならば呑めるのではないか？。
日本政府の中東地域における資金支援の内訳は多くの国民は知らされていない。
日本政府は「人道支援に使われる」等と述べているが、本当にそうなのかは不明だ。
日本国民にも、その明細を公表してもらいたい。
日本政府、「特に安倍政権」の述べている事は「嘘や誤摩化しが多い」のだ。
更には、秘密主義・隠蔽体質と言う事も言える。
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「日本 中立とは見られていない」
1月21日 14時57分
「イスラム国」が２人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。
ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。
チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。
また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに変わりはない。日本の立場は中立とは思えない」と述べ、戦闘に参加していなくてもイスラム国側からは日本が欧米に加担しているように映るとの見方を示しました。
関連リンク
なぜ日本人が標的に？ ～「イスラム国」殺害予告の真相～ クローズアップ現代 （1月22日）
時論公論 「テロに揺れる世界」 解説委員室ブログ （1月21日）
「イスラム国」指導者に迫る WEB特集 （1月6日）
主要ニュース
イスラム国 要求受け入れ迫る
イラクの専門家「交渉続けることが重要」
英首相と会談 早期解放に協力
仏 テロ対策強化に５８０億円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014852751000.html
「イスラム組織」に「日本人がいる！」と言う情報を得て、シリアに入っていったのではなかろうか？。
「その日本人に取材しようとしていた」のでは？、と思われる。
日本政府はアサド大統領に事件の話しをしているのであろうか。
アサド大統領の報道が全くないが、どうなっているのであろうか？。
シリア国内での事件なのに、アサド大統領の報道が無いのは非常に不自然だ。
日本政府は協力要請すべきではないのか。
周辺国の国王に話すよりも、自国である「アサド大統領」に直接話した方が効果的なのではないのか？。
NSCと似たような組織をいくら作っても、その中で働く人の「ヤル気」や「分析能力が高い人」が、多くいないと、無駄な箱モノになってしまう。
それと何よりも「実動部隊」が「いつでも機能出来る」ようにしていないと、情報だけ得られても、十分な効能を発揮出来ないと言う事が言える。
現在の日本版NSCと、作ろうとしている日本版CIAの違いは何なのか？。
テロリストをとらえて、「拷問でもするのであろうか？」。
機能が重複し、「無駄が発生する」ように見える。
日本版NSCも、まだまだ機能していないし使いこなしていない。
記事参照
首相、情報機能の強化表明…政府内に機関創設案
2015年02月04日 21時23分
邦人人質
安倍首相は４日の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べ、政府の情報収集、分析機能の強化を図っていく考えを示した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の設置については、「様々な議論があると承知している」と語った。政府内では、新たな情報収集機関を創設する案も浮上している。
イスラム国に拘束された邦人２人を救出できなかったことについては、「日本人の命（を守る義務は）、国の最高責任者である私にある。責任を引き受けるのは当然だ」と明言。
２邦人殺害を警告する映像が公開された１月２０日の時点までは、政府がイスラム国による犯行とは特定できなかったことを明らかにした。
2015年02月04日 21時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150204-OYT1T50100.html
安倍氏の発言で、殺害されてしまった二人の日本人については、「本当に言葉が出ない状態」だ。
安倍氏もヨルダン政府と同じように、「業務上過失致死」と言う状態にある。
首相とは言え、「犯罪者」、と言う事になる。