米国政府が懸念！～自民党の松下新平議員（参議院）の女性秘書が中国共産党のスパイ！。

自民党の親中派と親中企業について、米国政府が深刻な懸念を示している。

軍事技術、テクノロジーなどのハイテク技術について、自民党の親中派と親中企業が売り渡している話だ。

米国政府は日本政府に対してこれまでも何回も情報漏洩、情報売却について行わないよう指摘忠告してきたようだが、全く改善しないので危機的に感じているようだ！。

又、訪日する中国人留学生の中で、特に東大や早大、慶応などの大学に入学する学生は、８割が中国共産党の指示命令により入学するようだ。

この事は企業にも同じ事が言え、特にハイテク技術、軍事技術などの特許技術を持つ企業はその対象となる。

これらの事について米国政府は申告に懸念を示しているのだ。

又、日本としては中国人留学生の為に多額の税金を投入しているが、庶民の生活実体を直視してほしい！。

与党である自民、公明の議員たちは分かっていないのでは？！。

例えば、スーパーで働くパートやアルバイトの人たちなど、フルタイムで働いても、手取りが２０万円未満の会社がほとんどだ。

食べて生きるだけで稼ぎは無くなってしまう状態。

自民党は、（公明党も）、中国共産党などは支援せず、「所得が低い庶民を支援すべきだ！」。

何年経ったら改善するのか？！。


企業と結託して、軍事技術を売り渡している議員など、単に私腹を肥やしているだけではないか！。

早急に辞職すべき、どうしようもない議員たちだ！。


「同盟国」として、又、「同盟国の議員」として、更には「同盟国企業」としてのあり方が問われている。

「本当にこのような状態で良いのですか？」・・・、と。