少し前のオバマ・習近平会談、『尖閣に軍を上陸させたい」と習近平～「尖閣諸島が米国領」だとしたら。

よく考えてみたが、「尖閣諸島を米国領」にした場合、今日のように領海侵入出来なくなるのでは？！。


中国共産党の習近平、オバマ大統領との会談で『尖閣に人民解放軍を上陸させてくれ』。


少し前の話しだが、このような話があったようだ。


記事参照


【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願 (1/2ページ)
2013.06.05


訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130605/plt1306050709000-p1.htm



オバマ大統領（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130605/plt1306050709000-p2.htm


　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。

９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。

ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。

オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。



　外務省関係者は会談の行方をこう語る。



　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。


実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。



　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。




　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」



　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」



　何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm



【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願 (2/2ページ)
2013.06.05

　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

　米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。



　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。



　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」



　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。

その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。




　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。

この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。




　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。



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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n2.htm



中国は日本（政府）を馬鹿にしている。

日本政府は、中国が日本を脅威に感じるくらいの政策・行動を行って行く必要がある。

外務省や一部の議員による「へたれ外交」、「腰砕け外交」の為に、「日本は弱い」と見られる事はあってはならない事だ。

尖閣諸島に中国船が毎日侵入してくるのも、結局、日本は「武力行使せず、反撃してこない」と見ているからだ。

仮に日本がロシアのように攻撃的に銃撃すれば、尖閣諸島にもそう簡単には入ってこられなくなる、と言う事が言える。

そもそも、尖閣諸島への上陸について、「上陸の許可」を、習近平が米国のオバマに話している事自体、日本の政府はどうなっているのか？、「シッカリとしてもらいたい！」と言う他は無い。

主権は何処にあるのか？、と言う事だ。


そう言う事であれば、尖閣諸島に「米海兵隊の常駐」と言う事も考えるべきだ。


それが実現すれば、尖閣諸島の水域への侵入など、今日ほどは出来なくなると思う。

日本を馬鹿にしているのならば、「米軍に常駐してもらう」事も検討すべきだ。

極端に言えば、「尖閣諸島」を米国領にする方法もある。

この話しは、日本政府の防衛があまりにも弱い（侵入されっぱなし）ので、このような事も考えられる、と言う事を示したものだ。