政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

7/29のテレビ東京のWBSのニュースで、お掃除ロボット「ルンバ」は不良品が多いと述べていた。

2013年07月30日 00時01分01秒 | 放送/報道関連
http://www.irobot-jp.com/roomba/index.html

いつも出てくる、メインキャスターレベルの「男の経済アナリスト」がそのように述べていた。

又、女性の小谷アナウンサーは「ルンバは、値引きしない」、等とも述べていた。

経済アナリストやメインアナウンサーが、そのような事を述べたら、購入しようとしていた人が「じゃ、別のがいいのか?」と考える事になる。

地上波の民放の経済番組で、そのような事を述べたら、お掃除ロボット「ルンバ」の売れ行きが悪くなる、と言う事が言える。

国内のライバルメーカーから賄賂でも貰っているのでは?。


国内の、特に大企業の問題、報道局のスポンサー企業の問題は、「見て見ぬ振り」、恍けているくせに、海外メーカーの悪口を述べるのは「良くないのでは?」と、思える。

「ルンバ」に肩入れしている訳ではないが、報道は常に「公平・公正」、「色付けの無い」な視点で報道すべきだ。


この問題とは別に、ブラック企業の問題が、日々、深刻化しているが、テレビ東京のWBSの過去の放送では、多くの場合にマクドナルドや、ユニクロ、ワタミを取り上げ、盛り上げる報道を行っていた。

これらの企業は、従業員に評判の悪いブラック企業と言われている。

最近では、ブラック企業入りした企業の報道は控えめに放送しているかのようだ。

今まで、「これでもか!」、と言う程、テレビ東京は応援しておきながら、「ブラック企業」と言う事で、報道数を少なめに控えているのは、「笑える状態」と言える。

不都合な真実と言う事か?。






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3 コメント

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torl_001 (「ブラック企業」で困っている人々に朗報!~「ブラック企業被害対策弁護団」を結成!。)
2013-08-02 05:18:05


記事参照


「ブラック企業から労働者を守れ!」 弁護士が相談窓口を開設
2013/8/ 1 13:26

   ブラック企業は許さない――長時間労働など過酷で劣悪な働き方を強いたり、パワーハラスメントが横行する「ブラック企業」の被害から労働者を守ろうと労働問題に詳しい50人以上の弁護士が2013年7月31日に「ブラック企業被害対策弁護団」(代表・佐々木亮弁護士)を結成した。

   被害者が多い企業には集団訴訟も辞さない構えで、弁護団は特設ホームページを開設しメールや電話で相談を受け付ける。弁護団への問い合わせは代々木総合法律事務所(03・3379・5211)まで。



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レアでも焼き過ぎても危ない「霜降り加工肉」食中毒になるか発がんリスク覚悟するか…
だから「ブラック企業名公表」なんて最初から無理ですから
自民、民主が公約盛り込み見送る ブラック企業「社名公表」


http://www.j-cast.com/2013/08/01180608.html





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torl_001 (テレビ東京の夜の経済番組で「地球温暖化防止」の話しが出てきたが、、、。)
2014-11-03 23:52:57

発電に関して、経済アナリストらしき人物が「太陽光だと電力が不安定」なので、「メタンガスを活用しよう!」などと述べていた。

男性司会者も、「同様にうなずいていた」。

この経済アナリストと番組の男性司会者は「化学知識」が全くないと思われる。

「メタンガス」は二酸化炭素(CO2)以上の温室効果がある事を学習してもらいたい。



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torl_001 (本日のテレビ東京のWBSで、大浜キャスターは「火力発電よりも太陽光発電の方が高燃費」と言う嘘を述べていた。)
2014-12-19 00:51:03

本日のテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライト(WBS)と言う番組で、司会の「大浜キャスター」は太陽光発電の燃費は「0円」にも関らず、火力は「8円」太陽光は「23円か、27円」などと言う数値をボードに表示していた。

太陽光発電の燃費は「0円」なのに、何故、そのような数値を出していたのか?。

この番組も経済産業省の原子力推進派による「嘘の擦り込み」報道を行っていると言う事が言える。


そもそも、「太陽光発電や風力発電」等の自然エネルギー発電で電気使用量に「再エネ発電賦課金」が付いて居る事はおかしな事と言わざろうえない。

当初、経済産業省は、「自然・再生エネルギー発電を普及促進する為」に「再エネ発電賦課金」を従来の電気料金に付加させます、と述べていた。

この事を考えた場合、「自然・再生エネルギー発電」の現状を考えれば、十分に普及促進が図られており、発電量も日本の原発の16基(3分の1)くらいの発電を既に行っているのだ。

それならば、現状徴収し続けている「再エネ発電賦課金」の徴収は無くすべきと言える。


「自然・再生エネルギー発電」で、電力会社は電力の買い取りを停止したり、再開したりしているが、結局、経済産業省の「原子力推進派」が、「自然・再生エネルギー発電の普及促進」を妨害していると言う事が言える。

何故なら、このまま「自然エネ発電」が更に普及すると、原子力発電と火力発電は「全く必要がなくなる」と言う事になるからだ。

そのようになれば、従来の原子力推進の官僚や関係者、発電事業の関係者など多くの人々の「居場所が無くなる」、と言う事が言える。

この為に「原子力推進派」や「電力会社」は「危険であっても原発維持に必死」なのだ。


自然エネルギー発電の場合、耐久性を考えた場合、太陽電池や周辺機器の日割りの金額は出るが、基本的に太陽光発電に燃費は発生しない。

燃費は「0円」と言う事だ。

主要キー局の経済番組で「嘘の擦り込み報道」は行うべきではない。



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