日朝協議「大きく前進！」～「拉致問題 全面的調査へ」「生存者は帰国させる方向へ！」

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北朝鮮が拉致被害者など全面調査を約束
5月29日 18時37分




安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的、全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は２９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議について「日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的、全面調査を行うことを日本側に約束した。

その約束にしたがって『特別調査委員会』が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになる」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の１つだ。

すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという決意を持って取り組んできたが、全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と述べました。


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北朝鮮への制裁措置一部解除へ
5月29日 21時00分




菅官房長官は２９日夕方記者会見し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議で北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除するなどとした合意内容を発表しました。

それによりますと、今月２６日から３日間スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を要請したのに対し、北朝鮮側はすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したとしています。


そして日本側はこれに応じて、最終的に現在日本が独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置を解除する意思を表明したとしています。


そのうえで双方が取る具体的な行動として、日本側は北朝鮮側が調査を開始した時点で、日本が独自に行っている制裁措置のうち、日本と北朝鮮との間の人の往来に対する規制や北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置を解除し、人道目的で北朝鮮の船舶が日本に入港することを認めるとしています。


ただ菅官房長官は、「マンギョンボン号は解除の対象には含まれない」という見解を示しました。


また人道的な見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討するとしています。


さらに日朝ピョンヤン宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して国交正常化を実現する意思を改めて明らかにしたとしています。


一方、北朝鮮側は拉致被害者や行方不明者に加え終戦前後に北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨や墓地、それにいわゆる日本人配偶者など日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施するとしています。


また調査は一部の調査のみを優先するのではなく、すべての分野について同時並行的に行い、すべての機関を対象とした調査を行う権限をもった「特別調査委員会」を立ち上げるとしています。


さらに拉致被害者や行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、生存者が発見された場合には状況を日本側に伝え、帰国させる方向で協議し必要な措置を講じるとしています。


そして調査の進捗（しんちょく）に合わせて日本側の関係者による北朝鮮の滞在や、関係者との面談、関係場所への訪問を実現させるとともに、資料を日本側と共有するなど適切な措置を取るとしています。


菅官房長官は記者会見で今回の協議について、「全面的調査を実施し拉致被害者を含めて１人残らず日本に帰ってもらうことが政権の最重要課題であり、安倍総理大臣の大変な執念を受けて交渉団がしっかり交渉した。

その結果として合意を得ることができたと思っている」と述べました。


そのうえで菅官房長官は「今後、北朝鮮による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。

文書の形で北朝鮮の明確な意思を確認することができたことは日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ」と述べました。


また菅官房長官は北朝鮮による調査について「わが国の主権が及ばない地域で行われる調査であり、わが国としても北朝鮮側の行う調査をしっかり確認できる形にすることが調査の実効性を確保するうえで重要だと考えている」と述べました。


そして北朝鮮による「特別調査委員会」の設置まで３週間前後かかるという見通しを示したうえで、制裁措置の解除については「北朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会を立ち上げ調査を行っていくかを十分見極めたうえで、わが国の部分的制裁解除が行われるということだ」と述べました。


一方、菅官房長官は、記者団が「制裁を解除することでアメリカや韓国などから懸念が出る可能性はないか」と質問したの対し、「それはありえないと思う。国連などの制裁には触れていない。当然外交ルートを通じてさまざまな調整を行ったうえで日本として判断している」と述べました。


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北朝鮮が拉致再調査に同意、日本は独自制裁解除へ
2014年 05月 29日 22:33 JST


　５月２９日、菅義偉官房長官は、緊急の記者会見を行い、ストックホルムで行われた日朝政府間協議では、北朝鮮が拉致（らち）問題で日本人に関する調査を包括的に実施する意思を表明したことを明らかにした。２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0E90VB20140529


［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、日本人拉致（らち）被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。

北朝鮮は解決済みとしてきた拉致問題に関する立場を一転、生存者がいる場合は日本に帰国させる方向で同意した。

日本は調査の進展を見極めながら独自の制裁を解除するほか、人道支援も検討する。


＜調査の信ぴょう性、どう担保＞

日本と北朝鮮は２６─２８日にスウェーデンのストックホルムで政府間協議を開催。

その中で北朝鮮は、拉致被害者と拉致の疑いがある行方不明者の安否、１９４５年前後に同国域内で死亡した日本人の遺骨と墓地、残留日本人、日本から帰国した北朝鮮人の日本人配偶者など、日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したという。

かねてから在職中の拉致問題解決を表明していた安倍晋三首相は記者団に対し「全面解決に向けた第一歩になると期待している」と語った。

北朝鮮は今後３週間程度で調査を行う特別委員会を設置。

北朝鮮の全機関を調査できる強力な権限が付与されるという。

日本は委員会に加わらないが、調査委員会の人選や組織などについて報告を受ける。

調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮は帰国させる方向で日本と協議する。

日本にとっては調査の実行性や信ぴょう性をどう担保するのかが課題となる。

会見した菅義偉官房長官は「調査結果を把握する仕組みを確保した」と述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。


＜核・ミサイル問題＞

日本は調査が開始された時点で人の往来や送金、北朝鮮に持ち出せる金額に対する規制、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置など、独自の制裁を段階的に解除する。さらに北朝鮮に対し、人道支援を検討する。

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、日本政府は１７人を被害者と認定、うち５人は帰国した。残りの安否不明者についても調査を要求してきたが、実現していかなった。

北朝鮮に対しては米国や韓国などが核・ミサイル問題の解決に向けて協調している。

日本が制裁解除の方針を打ち出したことに懸念の声が出る可能性もあるが、菅官房長官は「日本が制裁している部分なので、国連の制裁には触れていない。

外交ルートを通じてさまざまな調整をしている」と説明。

「拉致問題は安倍政権のもとで完全に解決する」と語った。


＊内容を追加して再送します。

(久保信博　編集：山川薫)

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90VB20140529?sp=true





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