安倍政権は、「NHKの受信料支払い」について、庶民に対して「強制！」に閣議決定したようだ！。安倍政権は、「庶民が暮らしにくい環境」を提供するのが得意なようだ！。
NHKは、「皆様からの受信料で成り立っている」と言う事だが、国からの「多額のNHK予算」も「受け取っている」。
技術開発や、インフラ整備もあると思うが、NHK予算について、「毎回、多めの予算」を申請し、「予算を余らせているのでは？！」。
安倍氏らは、「受信契約結んだ人は受信料支払う義務」があると言う事だが、テレビを購入した人は、「例外を除き、受信料支払う義務がある」と述べるべきだ。
現状では、「受信契約結んだ人」ではなく、「強制なのだろ！」。
安倍氏らの「述べ方が素直ではなく、歪んだ述べ方」をしていると言える。
又、毎回、NHK放送についての多くの改善点を指摘しているが、「何故、NHKは、問題点を改善しないのか？！」。
1. NHKの「WEB NEWS」で、一連のニュースを「連続自動再生」が出来るようにすべき。いちいちクリックだと、非常に面倒だ。
2. サブチャンネルをほとんど活用していない。国会中継や、趣味の番組など、様々なコンテンツをメインチャンネルと同時放送すべきだ。何の為にディジタルマルチ放送にしているのか？！。電波が弱くなるなどと言う馬鹿げて言い訳は述べるべきではない。電波が弱くなるのであれば、ブースターを設置すれば良いのでは？！。以前、NHKに問い合わせした時の担当者の言い訳はおかしい。放送運営、内容について、安倍氏らにコントロールされている状態か！。このような状態では、「自由で正常な放送」が出来ていないのでは？！、と言う事になる。「真剣に改善に取り組む姿勢」を「視聴者に対して示すべき」だ。
3. 芸能人を出演させることは止めるべきだ。芸能人事務所に所属している芸能人の出演料が、一般人の場合の１０倍もの出演料になってしまう！。１番組、１回の出演で素人、一般人の場合、５万円だとすれば、芸能事務所所属の芸能人は５０万円も支払う事になる。「無駄遣い」になっているのでは？！。完全に民営化し独立している放送団体企業であれば自由だが、NHKの場合、庶民から強制徴収している受信料制度で成り立っているのだろ？！。芸能人は、民放チャンネルで見てもらえば良いのだ。受信料が、「芸能人の高額な出演料」にも回っている事自体、支払いたくなる。又、芸能人への出演料支払いについて、「いくら支払っているのか？」、公表すべきと言える。視聴者は、受信料を支払っているので、その明細を知る必要と権利がある。この事について、NHKとして、「誤魔化し、恍けている」事は、「悪質な問題」と言える。
高額な受信料を支払っているのだから、この三点は、「早急に改善してもらいたい！」。
何故、何回も指摘しているのに、「NHKは、改善してくれないのか？！」。
民間企業ならば、「改善点」や、「クレーム」が発生すれば、「直ちに対策本部を立ち上げ、対策する！」のが当たり前だ。
NHKは、国営企業なのか？！。
現状のNHKを考えた場合、「安倍政権からの指摘改善」については「超高速対応」だが、「庶民からの要望」については、ほとんど改善されない。
この状態は、庶民から多くの問題点を、指摘改善するように嘆願されているにも関わらず、恍け続けている、中国共産党政府とそっくり！だ。
NHK幹部、職員らが、「上から目線」、「政府の保護がある」事で、「真に、皆様のNHK」になっていないのだ。
上記で指摘した、二点、早急に改善してもらいたい。
対応してくれないと、「皆様のNHK、ではなくなる」と言う事になる。
現状では、「安倍氏の為のNHK」になっているのでは？！。
「与党 政治家の問題」や「問題のある法案」について、「速報で、積極的に発信していない、NHKのニュース報道」と言える。
「誰かと相談」して、「考えてから報道」しているような報道も度々発生しており、「クリーンな報道状態ではない感じ」を多くの視聴者は感じ取っている。
このようなNHKの報道状態は、正常なのか？！、と言う事だ。
「正常な報道状態の放送局」であれば、「受信料徴収についても納得」出来、「視聴者からの不平不満や文句は出ない」と言える。
NHKは報道に対して「最良になるように努力していますか？！」、と問いたい。
昔のNHK報道と比較しても、今の報道の内容や言葉遣いなども含め、「鈍化と劣化」が発生していると言える。
記事参照。
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
2019年8月15日 11時41分
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html
