安倍氏、「著作権法改正案」で「違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除」を指示 。
官邸、安倍氏らの関与薄まったが、「甘利氏の悪質性際立つ！」。
安倍氏は、「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」と述べたのか？。
この事に対し、テレビでの報道も、安倍氏が、「違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除」を指示した！と言う報道が、NHKを含めて全くなかったので、多くの国民、関係者は不安になった。
その事が事実であれば、「一安心」と言うところだ。
しかし、このおかしな法案を惚けて法制化しようとした「甘利氏の対応」と、「文化庁の対応」ついては、何故、このようになったのか？！、調査が必要と言える。
又、国会で与野党共に追及・解明すべき事象と言える。
自民党の甘利氏の「思考」は「非常に歪んでいるのではないのか？！」。
この法案が、そのまま法制化した場合、「言論統制のような状態になってしまう！」と言えた。
自民党の甘利氏は「国民に対して、それを望んでいるのか？！」と言う事になる。
又、担当庁の文化庁の担当者について、「何故、このような人権侵害になる法案を作ったのか？！」、と言う事を、「国民に対し、説明する必要が出てきた！」と言う事が言える。
国会での説明が必要と言える。
文化庁の担当者が、このような「悪意を感じさせる法整備」を行おうとしていた場合、適切な処罰が必要だ。
「明らかに正常な思考ではない」と言える。
甘利氏に、指示命令されたのか？。
そうであれば、甘利氏は、「議員辞職すべき！」と言うくらいの「国民、庶民を裏切る、悪質な事を行なった！」と言う事が言える。
甘利氏については、国会での追求が必要だ。
記事参照。
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
3月8日（金）7時38分 産経新聞
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。
なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。
与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。
６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。
古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。
このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。
改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。
しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。
規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。
批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。
にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。
古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。
安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。（長嶋雅子）
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https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0308/san_190308_0039494226.html
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判
上田真由美 2019年3月4日05時02分

明治大学知的財産法政策研究所が３日に公表した「検証レポート」。ダウンロード違法化のための法改正について、文化庁が自民党に不正確な説明をしたと批判している
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190303001647.html
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。
ダウンロード違法化拡大、自民総務会が了承先送り
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。
党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。
与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。
今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行った。
法改正について議論した昨年１０月から今年２月までの文化審議会の会合でどんな意見が出たのか、自民党議員らに説明するために文化庁が配った資料を入手して分析したという。
その結果、自民党への説明で主に以下の問題点があったと指摘した。
賛成意見を水増しした
文化庁は、法改正の方向性をまとめた２月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを紹介するため、発言者の名前を伏せて「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ、説明資料に載せた。
慎重な意見については、８人の委員の連名で慎重な検討を求める意見があったことも付記されてはいたものの、分科会の議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的な意見」のうち【学者】の発言とされた四つが、１人の２回にわたる発言を論旨ごとに四つに分割したものだったという。
また、文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すことなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていない▽紹介した慎重派２人の意見についても重要な部分を省略している▽別の慎重派２人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている――とも言及。
全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
「政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」と批判している。
「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
米国や韓国、台湾、シンガポールなど、公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定を持つ国や地域もたくさんあり、軽微なスクリーンショットやコピー＆ペーストなどは適法と考えられているためだ。
こうした国々について「なぜ参考にしないのか、理由が不明」だと疑問視。
ドイツなどの実情についても都合のいいところだけを紹介した「つまみ食い的な比較」と切り捨てた。
今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。
文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
自民党総務会の１日の会合では、今国会で法改正案を成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。
日本漫画家協会も、違法範囲を絞り込むよう求めていることなどを踏まえ、加藤勝信総務会長は記者会見で、「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促している。（上田真由美）
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自民党・「真っ黒い！甘利氏」は「やはり非常に悪質！」～「著作権法改正案・ＤＬ違法化」「自民党・総務会で、差し戻しされても修正せず！！」「これでは言論封殺になってしまう！」。
2019年03月12日 15時51分15秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8b8ed23d89387b4adc8973de78d4d892
「著作権法改正案」は非常に悪質！～ 表向きは「海賊版禁止法案」だが、真実の実態は「ネット上での政権批判など「不都合情報」の流出を阻止する目的だ！。
2019年02月25日 14時16分30秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5b30f5d5d2efdb11baa84ec14cbe2404
