輸入米と最近のケミカルフーズ問題、米国産輸入牛肉について

輸入米（ミニマムアクセス（MA）米）の輸入について

MA米、名前もおかしいが、また輸入するのであろうか？！。

今年も、日本国内での米作、豊作のようだ。

MA米については、カビ生えて廃棄する前に、「食料の少ない国」に一気に配送すべきだ。

又、米国は米ではなく「食料、飼料」としてのトウモロコシ、麦を作るべきだ。

需要に合わない生産を行っているので貿易もギクシャクするのである、、、。

生産国に合わせそのまま輸入ではなく、消費者需要に生産を合わせるシステムを構築すべきだ。

「おかしな輸入規則」のおかげで大量の無駄が発生している！。

これは生産国のゴリ押し交渉の結果発生、、、、本来、全く必要の無いMA米輸入など、本当に「馬鹿みたいな状態」が続いている、、、、。


処で「汚染米」は食用不可であるが、重要な記事を発見した。



記事参照

「事故米」食用に販売OK通達　「書き間違い」と農水省弁明

2008/10/27

   「事故米を主食用として卸業者に売却する」――。こんな記載がある農林水産省が農政局や農政事務所などの所轄に宛てた、「総合食料局長通知」が見つかった。

農水省はJ-CASTニュースに対し、「書き間違いという単純なミスだった」と弁明している。ただ、この通達を受け取った現場が、農薬や毒カビに汚染された「事故米」も売却可能、と受け取る可能性もある。さらに、現在も正式な訂正はされておらず、単純なケアレスミスなのかどうかの疑問すら残っている。

「事故米穀」とは農薬や毒カビに汚染され食用不適と認定された米

農水省は「書き間違いという単純なミスだった」と弁明

   問題の通知書は「物品(事業用)の事故処理要領」というタイトルで、農林水産省総合食料局長通知として2007年3月30日付けで出されている。ここには米や麦の「事故品」については「極力主食用に充当するものとする」と書かれている。

   「事故品」というのは、米や麦を入れてある袋が破けたというものから、カビが出たもの、残留農薬があるものなど。また、農薬や毒カビに汚染され主食用不適と認定された米穀は「事故米穀」とし、非食用として処理する、としている。

しかし、この「通知」を読み進めると、「事故米穀を主食用として卸業者に売却する場合において・・・」と書かれ、値引きした場合は局長(計画課)に申請しなければならない、といった売却方法の手順が説明されている。「事故米」の食用転売を農水省が自ら進めている疑惑が出ても不思議ではない。

   この文書を見つけたのは日本共産党の紙智子参院議員。参議院の農林水産委員会に提出された資料の中にあったもので、配布された当時は「事故米」事件は発覚していなかった。

70ページ以上に及ぶ分量だったこともあり、見逃されていた。紙議員がこの通知書を改めて精査し、発見した。紙議員の事務所では、「BSE騒動以来、農水省は食の安全を政策の中心に置くと言っていたが、それが全くのウソであることを証明するもの。今後、国会の場などで事故米について追及していく」とJ-CASTニュースに話した。

   今回の「事故米」騒動については、三笠フーズなど米粉卸業者が工業用糊などに使うなどとして「事故米」を仕入れ、食用として偽装転売した。仕入先は農水省なわけだが、三笠フーズなどに対し、地方の農政局が積極的に「事故米」の売り込みをしていたことも明らかになっている。

「事故米穀」は「事故米」のことで、食用にはならない米だ。

「通知書があるということすら知りません」

   農水省総合食料局消費流通課はJ-CASTニュースに対し、カビや農薬に汚染された「事故品」でも、食用が可能と判断されれば「主食用」として販売していることを明らかにした。

その上で、「食べられない」非食用と認定したものは工業用にしか販売していないとし、「通知書に書いてある『事故米穀』の主食用の販売に関する記述は、『事故品』の書き間違い。非食用を食用として販売することはない」と話した。

ただし、農水省の担当者はJ-CASTニュースの取材で初めてこの記述を知ったようで、「事故米」を業者に卸した地方の農政局事務所が、この通知を信じて従った可能性については、「書かれているわけですから、信じる人が出る可能性はありますが、非食用を食用として売るなどとは考えられません」と話している。

試しに、三笠フーズなどに「事故米」を販売した北陸農政局に取材したところ、担当者は、「そのような通知書があるということすら知りません」と話していた。

http://www.j-cast.com/2008/10/27029314.html



流通至上主義のような状態、、、、何でも良いから「何が何でも回転させろ！」と白須元事務次官は部下に指示していたのであろうか？、、、。

今度の人には正しく行ってもらいたい。

正に農水省という組織が腐敗している状態だ。

大臣は厳しく組織改革を強力に推進しなければならない。

先日の事を気にしていたら「伏魔殿」の解体、再構築は出来ないョ！。



又、最近、様々な薬品、毒物混入食品（ケミカルフーズ）が問題視されているが、食品販売流通会社は問題が生じた場合、隠蔽すれば、問題が巨大化する事を再認識すべきである。

とある国内大手ハム会社などは問題が生じているのを知りつつも、隠蔽していたようだ。

「正常な判断出来ない」、「誤った指示（隠蔽指示）を出した」と言うもってのほかである！。

このような経営者は国民を危険に曝す事になるので辞任するのが相応しい、、、。



記事参照

伊藤ハム、シアン混入水で製造　商品267万袋回収へ

　伊藤ハムは25日、千葉県柏市で水道法の基準を超えるシアン化物などを検出した井戸水を使ってソーセージとピザ計13品目、約267万パックを製造したと発表した。全商品を回収する。同日記者会見した山田信一専務は「お客様に深くおわび申し上げる。再発防止と品質管理に努めたい」と謝罪した。健康には影響ないレベルという。

　同社はシアン化物が検出された9月24日から約1カ月間、危険性を認識して井戸水の使用を中止した今月15日から約10日間、事実を公表しなかった。山田専務は「連絡体制の不備で報告が上がるのが遅れた。判断も甘かった」と陳謝した。工場から本社に報告があったのは22日という。

　製造したのは柏市の同社「東京工場」。9月18日に採取した井戸水が基準を超えていることが同24日に判明。再検査でも3つある井戸の2つで1リットルあたり0.02―0.03ミリグラムのシアン化物イオンと塩化シアンを相次いで検出したことから、10月15日から基準を超えた井戸の使用を中止した。(25日　20:56)

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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081026AT1G2501S25102008.html



近くにメッキ工場などがあるのではなかろうか？、、、。

もしくは過去において、そのような工場が近場にあり当時の違法廃液垂れ流し、その後地震などによる地層の割れなどが生じ、粘度層上部に溜まっていた廃液が井戸にしみ出してきたのではなかろうか？、、、。

何よりも、「何故、シアン化物が井戸から検出されたのか？」、、、企業は専門チームを作り精密な分析、結果を公開すべきである。


余談、、、。

上記の事件後、更に「荒びきポークウインナー」からトルエンも検出された、、、。

こちらの方は大日本印刷製のポリエチレン製フィルムから出てきたもののようだ。

独ソーセージではなく「毒ソーセージ」ということか、、、。

次から次へと劇物が検出されているようだ。



又、米国産牛肉、再び問題が発生（特定危険部位混入）したようだが、問題を発生させている企業はどうなっているのであろうか？、、、。

耳覚えがあり、以前にも問題を生じさせた企業であろう、、、。

またなのか、、、と言う感じである。

個人的には「変異型ヤコブ病」に感染したく無いので２００２年位からは牛肉を全く食べていない。

国内においても「BSE感染牛」多そうなので、現在では控えている状態である。

数年前、「変異型ヤコブ病」発症した息子をもつ英国人夫妻が述べていた（英国紙）、、、「息子には（牛肉）食べさせなければよかった、、、」と。

後悔した時には既に遅い。



記事参照

米産牛に無証明の部位＝輸入を一時停止－農水・厚労省

　農水・厚生労働両省は２９日、米国から輸入された冷凍牛肉１０３３箱（約１９トン）の中に、米農務省が発行する衛生証明書の記載とは異なる内臓部位の胸腺が９箱（約６０キロ）見つかったと発表した。胸腺はＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の恐れのある特定危険部位ではないが、対日輸出条件である生後２０カ月以下との証明ができないため、出荷工場からの輸入を一時停止した。市場には出回っていない。（2008/10/29-17:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008102900795



同義記事

輸入条件違反の牛胸腺発見  米国産牛肉で１０例目

　農林水産省と厚生労働省は２９日、輸入された米国産牛肉の中から、米政府発行の証明書のない内臓部位の胸腺が見つかったと発表した。証明書は米国産牛肉を輸入する際の条件に定められており、違反事例は米国産牛肉の２００６年の輸入再開以来、１０例目。

　胸腺は煮込みなどに使われる。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染にかかわりがあるとされる特定危険部位ではないが、日本が輸入を認めている生後２０カ月以下の牛の肉かどうかは、証明書がないため不明だ。

　両省は出荷した米スイフト社グランドアイランド工場（ネブラスカ州）からの輸入手続きを一時停止し、米農務省に原因の報告を要請した。

　農水省によると、動物検疫所大阪出張所が２７日、大阪港に到着した牛肉１０３３箱（１９トン）を検査したところ、証明書に記載のあった牛タン、ばら肉などのほか、胸腺９箱（約６０キロ）が含まれているのが見つかった。市場には出回っていない。

2008/10/29 19:39   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901000629.html



「牛タン」のはずが「牛胸腺」、記載ない米国産牛肉見つかる

　農林水産省と厚生労働省は２９日、米スイフト社グランドアイランド工場（ネブラスカ州）から輸入された米国産牛肉から、米政府発行の衛生証明書に記載がない牛胸腺の入った箱９箱（計約６３キロ）が見つかったと発表した。


　牛胸腺は、輸入が禁じられた特定危険部位ではないため、生後２０か月以下の牛なら輸入できるが、衛生証明書に記載されていることが条件。両省は、同工場からの牛肉の輸入手続きを止め、なぜ衛生証明書に記載がないものが届いたか、米政府に詳細な調査をするよう求めている。

　農水省によると、動物検疫所大阪出張所が今月２７日夜、東京・港区の畜産物輸入会社が同工場から１８日に大阪港に輸入した牛タンや牛バラ肉など計１０３３箱（約１９トン）のうち、８０箱をサンプル検査したところ、箱の外に「タン」と表示されながら実際は胸腺のものが２箱あった。このため全箱を調べた結果、さらに７箱に胸腺が入っていた。

　動物検疫所は、米政府に対し、これらの胸腺が生後２０か月以下の牛のものか確認を求めたが、米政府は「確認できなかった」と回答してきたという。

　米国からの牛肉の輸入条件違反は２００６年７月の輸入再開以降、１０例目。

（2008年10月29日20時13分　読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081029-OYT1T00532.htm



月齢不明の米国産牛肉見つかる　出荷の米工場からの輸入を停止

　農林水産省と厚生労働省は29日、日本への輸出に必要な書類に記載がなく、月齢が不明の米国産牛肉が動物検疫所大阪出張所の27日の検査で見つかったと発表した。牛タンの箱に胸腺と呼ばれるフランス料理に使う部位が混入していた。胸腺はＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関係があるとして輸入を禁止している特定危険部位ではないが、輸入条件である月齢20カ月以下か確認できないため、出荷した米国工場からの輸入を停止した。

　出荷したのは米スイフト社のグランドアイランド工場。大阪港に着いた牛タンなど1033箱のうち、9箱に混載していた。胸腺は約60キログラム見つかったが、流通はしていない。

　米国からの牛肉輸入を2006年7月に再開後、同工場からの輸入量は全体の約6.3％を占めているが、農水省は輸入停止による大きな影響はないとみている。胸腺は月齢などの条件を満たしていれば輸入できる。(22:01)

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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081029AT3S2901029102008.html



米国産牛肉：証明書の記載ない部位が混入

　農林水産省は２９日、米食肉大手スイフト社のグランドアイランド工場（ネブラスカ州）が日本に出荷した牛肉の中から、米国農務省が発行する衛生証明書に記載のない部位の「胸腺」がまじっていたと発表した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染する恐れのある特定危険部位ではないが、対日輸出条件の月齢２０カ月以下の牛かどうか確認できないため、当該工場からの輸入を一時停止した。

毎日新聞　2008年10月30日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081030ddm041040088000c.html



米国産牛肉、月齢不明の牛胸線が混入　出荷工場からの輸入保留に

2008年10月30日

　農林水産省と厚生労働省は10月29日、米食肉加工大手Swift社のGrand Iseland工場（ネブラスカ州）が日本に出荷した冷凍牛肉を検査した結果、米国農務省が発行した衛生証明書に記載がない牛胸腺が混じっていたと発表した。

　動物検疫所大阪出張所が10月27日夜、大阪港に到着した同工場製の牛タンや牛バラ肉、牛すじなど合計1033箱（約19トン）を検査して発見した。見つかった牛胸腺は、輸入禁止となっている特定危険部位（SRM）ではないため、生後20カ月以下なら輸入できるが、衛生証明書への記載が前提になっている。

　農水省と厚労省は同日、米国農務省に対し、見つかった牛胸腺が20カ月以下かどうか確認を要請したが、29日付けで確認できなかったとの回答があった。両省はSwift社Grand Iseland工場からの輸入手続きを保留し、米国農務省にあらためて詳細な調査を求めた。調査結果の報告を待って対応を決める。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081030/108833/




過去の関連投稿

「要注意人物、動き出す！」～食品安全！BSE（狂牛病）関連情報
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ab342ec691983d69e3383cd36bcd52a1

結局は３年後増税予定？！～麻生首相記者会見（その２）

【質疑応答】 


（問）

　 総理が先ほど発表された、追加経済対策の柱となっています給付金の支給についてですが、平成11年に実施された地域振興券と同じように、財政負担の割には、景気浮揚への効果が薄いのではないかということもあって、野党側からはばらまきではないかという批判も出ています。総理は一貫して、政局より政策と主張されてきていますが、この中身を見ますと、生活対策より選挙対策という声も出ています。この批判について、総理はどうお考えですか。


　 そしてもう一つ。この一部を実施するための第２次補正予算について、今国会に提出し、その上で会期を大幅に延長してでも成立を期すというお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

（総理）

　給付方式はばらまきという御批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べまして、少なくとも今年度内に行き渡るということが第一。税金を払っていない、あるいは納付額が少ないという家計にも給付される点において、より効果が多い方式だと私自身は思っております。


　 また、これを今、補正予算等々の話を第２次補正にするか、これは今後の国会の運営の中で考えていくべき段階であって、今これを臨時国会中に出すか出さないかというのを、今の段階で決めているわけではありません。



（問）

　衆議院の解散総選挙の時期についてお伺いします。今後の国会は早期解散を求める民主党が抵抗を強めて、政策の実現は難しくなることが予想されます。党内には選挙で直近の民意を得て、本格的に政策を実現すべきという声もありますが、総理は解散総選挙をいつ断行するおつもりでしょうか。



（総理）

　 解散の時期につきましては、しかるべき時期に私自身が判断をさせていただきます。



（問）

　それに関連してですけれども、公明党も早期解散を主張していましたが、先ほどの公明党の太田代表との会談、解散についてはどのようなやりとりがあったんでしょうか。



（総理）

　解散につきましては、公明党の方々の御意見、何も公明党に限らず、党内でもいろいろな御意見がありましたのは、御存じのとおりです。したがって、私自身としては、いろいろなことを勘案して、この解散の時期というのを決めさせていただくということで、公明党の方々と綿密な意見を交換させていただき、十分に意思の疎通が図られたと思っております。



（問）

　今の質問とも関連するんですけれども、公明党は11月30日に総選挙という前提で、本格的に準備を進めていたのではないかと思います。この点について、今後その選挙の時期に関する考え方の違いというのが、連立を運営していく上で何か影響があるのではないかということと、ここに至る経緯についての意思疎通について、何かしらの問題がなかったということでよろしいんでしょうか。



（総理）

　いろいろ特定な新聞社には面白おかしく書かれた例は、知らないわけではありませんけれども、私どもと太田代表との間に、いろいろな意味で意思の疎通によって、連立関係はおかしくなるというような関係はありません。



（問）

　今、解散についてお話しいただけなかったと思うんですが。



（総理）

　解散の時期については、私が決めますというのが答えです。



（問）

　この３年間、国民の審判を得ないまま、３代にわたって総理大臣が代わりました。麻生総理御自身も『文藝春秋』の論文で、国民の審判を最初に仰ぐのが使命だとお書きになっていたと思うんですが、その政権で政局より政策をずっと実現することに対する正当性について、どうお考えなのか。



（総理）

　うちは大統領制でないということは、よく御存じのとおりだと思います。ここは議院内閣制ですから。したがって、議院内閣制によって運営されているのであって、大統領制とは全く違うということであって、その正当性ということに関しては、全く問題がないと思っております。また、今、少なくとも世の中において、政局よりは政策、何より景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております。



（問）

　総理の先ほどのお話の中で、２次補正については今国会に出すかどうかは、まだ決めていらっしゃらないということでありましたけれども、民主党の協力が得られるようであれば、今国会に提出することは当然考えていくということでしょうか。



（総理）
　私どもとしては、これは国会の運営上の話と密接に関係をしますので、それが本当に得られるかどうか。それを見極めながらでないと、何とも答えが出せない。もう御存じのとおりです。そういったことでありますので、きちんと今国会にしゃにむに出しますとも出さないとも言えないというのは、そういうことであります。



（問）
　地方への１兆円のことでお伺いしたいんですが、現在、国の道路特定財源の中から、約7,000億円を地方に交付する地方道路整備臨時交付金というのがあります。今回、一般財源化に当たって、臨時交付金というのはなくした上で、新たに1兆円を交付する仕組みをつくるのか。また、7,000億円を地方に交付する制度は維持した上で、これに加えて１兆円を交付する制度をつくるのか。そのいずれでしょうか。



（総理）
　これはまだ詳細に決めているわけではありません。しかし、基本としては１兆円というものを地方にということが基本です。



（問）
　総理は今、解散総選挙のことに関連して政局よりも政策、景気対策を求めるのが国民の声だとおっしゃいました。確認になりますけれども、ということは現在のところにおいては、当面は、解散はないというふうに受け取っていいわけですね。



（総理）
　ＮＨＫの当面という言葉の定義は詳しくわかっていないのでうかつなことは言えないんですが、当面と言ったではないかと言われて、どの程度が当面なのかよくわからぬからお答えのしようがありませんけれども、少なくとも今の段階において、補正予算というものが通るか、通らないか、国会の対応等々を見た上で、解散の時期等々はそれに関連してくるのは当然のことだと思いますが、いずれにしても私どもとしては、この政策というものを是非実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが、私は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っております。



（問）
　先ほど総理は100年に一度の危機だとおっしゃいました。そして、アメリカの大統領の選挙がありまして、アメリカもしばらく政治空白になることが予想される中で、やはり日本が解散によって政治空白をつくることがあるのかどうか。それについての率直な麻生総理の今のお考えをお聞かせください。



（総理）
　アメリカの場合は、11月４日から１月20日まで、いわゆる移行期間の間がなかなか難しい。これは４年に一遍必ず訪れる話ではあります。


　 そういった時期に、世界第一の経済大国と第二の経済大国の日本とともに、それがかなり選挙等々でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。事実言われたこともありますけれども、そういったことは確かに考えておかねばならない大事なところだと思います。


　 しかし、一番大事なのは、この政治空白という言葉をどういう意味で言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも選挙になったからといって、突如と行政がなくなるわけではありませんし、政府はそこに存在をしておりますので、議院内閣制としては、アメリカのように一挙に何千人もお役人が変更するとか、変わるということもありませんし、そういった意味での政治空白というのは、この種の話の定義は難しいところですけれども、そういった意味で直ちに政治空白が起こると考えているわけではありません。


http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30kaiken.html





国民に向けての概要


平成20年10月30日

「生活対策」 -国民の経済対策の概要-


1.生活者対策


　1　定額減税等(給付金方式) 2兆円


　2　介護・子育て
　
　　・ 介護報酬 月2万円アップ・介護人材を10万人確保

　　・ 3歳未満児の保育サービス利用率5割増
　
　　・ 第二子から、年間3.6万円の「子育て応援特別手当」
　
　　・ 妊婦健診の無料化(14回分)


　3　雇用

　　・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約2万円還元[21年度])

　　・ 雇用強化対策

　　　　- 年長フリーターの正規雇用を奨励
　
　　　　- 新規雇用を創出(地場産品販売、高齢サービスなど)


　4　住宅ローン減税等

　　・ 過去最大級(控除可能額)の住宅ローン減税、リフォーム減税

　　・ 省エネビル建設などに容積率緩和


　5　電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請



2.中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策

　1　資金繰り対策 総額30兆円のセーフティネット

　　・ 緊急信用保証 6兆円→20兆円に拡大

　　・ 政府系金融緊急融資 3兆円→10兆円に拡大

　2　成長力強化税制

　　・ 新エネ・省エネ投資の即時全額償却

　　・ 中小企業法人税引下げ

　　・ 海外所得(17兆円)の国内への還流促進


　3　金融機関への資本参加枠(現行2兆円)の拡大

　4　株式配当等について軽減税率を延長



3.地方

　1　高速道路料金引き下げ

　　・ 「休日はどこまで行っても1,000円」、「平日昼間も3割引」

　2　道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に

　3　「地域活性化交付金」で、きめ細かな地域のインフラ整備



4.財源及び財政の中期プログラム

　1　対策の財源は、赤字国債なし。特別会計積立金等を活用。

　2　中期プログラムの基本骨格

　　・ 3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施。

　　・ 経済状況好転後に、財政規律、安心な社会保障のため、
　　　消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始。
　　　2010年代半ばまで段階的に実行。

　　・ 本年末に、税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上




過去の投稿

自民党新総裁　麻生首相の理念、特徴
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2c6d216ed639e87c9f9372c5bf0f04d1

結局は３年後増税予定？！～麻生首相記者会見（その１）

庶民に「小遣い」配るのは良い事だ！。

元気の無い「今の日本経済、社会」には「パンの耳切れ」と言うところであろうか？、、、。

しかし、この考え政策は米国のブッシュ大統領が同じような事を先に行ったがそれほど効果がなかったようだ。


３年後の「消費税増税」は問題だ。

その時、麻生首相は首相としての席にはいない。

輸出をメインにしている企業は、還付金を「更に多く貰える」仕組みにより大賛成であろう、、、。

各経済団体が「推奨提言」するのは当たり前だ。

国家の潤いは「基本的には企業から」と言うのが基本であり、大収益を獲得している企業からはより多く税を払ってもらい、弱小企業からはそれなりの少ない税でも良い政策、法整備を行う事により、企業倒産も激減させる事が出来、その結果、本当に強い経済システムを構築する事が可能だ。

基本的には税金については収益に比例したカーブでなければならない。

現状ではこのカーブがおかしな線になっており、この部分が崩れている（大企業減税政策）のでワーキングプアや、ネットカフェ難民などが「大量発生している」と言うよりは「発生させている」と言う事が言える。

この部分を当事者である「政府、与党と大企業は見て見ぬ振り」である、、、。

恍けていては駄目だぞ！。


首相は「経済力強化（税収アップ）を行いたい」と考えるのは当然だが、庶民の目から見れば「大企業には減税」、、、その結果、結局、そのツケ（マイナス分）は「庶民への消費税大増税」と言うシナリオになっている。

首相は会見で、「段階的に」などと述べていた、、、。

元中曽根首相の文言で「ヒツジが鳴かないように毟り取る」と言うのを実行するのであろうか？、、、。



医療費「０円」（無料）であるならば「増税」しても国民からは文句は出にくいであろう、、、。

この考えは画期的な政策に繋がる。

もしも、「医療費「０円」（無料）法」が成立するならば、「世界に誇れる制度」になる事であろう。

浮浪者やワーキングプアの人々、企業が取り上げており、「保険証が無いのである」、、、。

その結果、「体力の低下した若年層」は「結核」なども発症しているのではなかろうか？、、、。

最近「増えてきている」と言う話も耳にする、、、。

この「医療費「０円」（無料）法」を成立させる事が出来れば、「麻生支持者」も確実に上昇する事であろう。



高速道路使用料金、安くするようだが、深く考えると一概に賛成しづらい、、、。

「人、物、金」が、大移動しやすくなると言う考えにより、人材派遣会社による派遣労働者の更なる長距離勤務、激しい勤務移動も考えられる、、、。

派遣労働者の自殺者の増大も考えられる、、、。





余談、、、。

最近、近所を見回すと、何故だか「マンションの立て替え工事」などが多い気がする。

バラマキ効果の現れなのであろうか？、、、。

中小建設業者保護政策か？、、、。

近所の工事現場では「長時間、キンキン」しているようでクレームになっているようだ、、、。


追加として、少し前にも投稿したが、銀行の「預金者完全保護政策」を早急に実施せよ！。

この部分については担当大臣、知りつつも、恍けているのは問題だ！。




麻生内閣総理大臣記者会見

平成２０年１０月３０日


政府インターネットテレビ
・麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日

 ● 参考資料
・「生活対策」－国民の経済対策の概要－ (PDF)



【麻生総理冒頭発言】
　それでは、今回まとめさせていただきました、国民のための経済対策を発表させていただきます。



　 初めに、現在の経済の状況について、私の認識を申し上げさせていただきたいと存じます。現在の経済は、100年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害とでも言うべき、アメリカ発の暴風雨と理解しております。米国のサブプライム問題に端を発しました今回の金融危機というものは、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の言葉を借りるまでもなく、100年に一度の危機と存じます。



　証券化商品という言葉がありますが、これに代表されます新しいビジネスモデルが拡大をした。しかし、その中で金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったと存じます。



　ただし、日本の金融システムは、欧米に比べ相対的に安定しております。日本の土台は、しっかりしているということです。しかしながら、全世界的な金融システムの動揺というものは、株式とか債券市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済にも影響を及ぼしてくることは確実であろうと存じます。



　こうした状況の中で、何より大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち、国民生活の安全保障であります。暴風雨を恐れて萎縮してはなりませんし、台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもだめです。今回の対策は、こうした認識を背景に策定させていただきました。



　対策は、大きく分けて２つです。



　１つ目は、国内でできること。それは、生活者の安全保障であり、金融の安定です。考えられる限りの大胆な対策を、経済対策としてまとめさせていただきました。



　 ２つ目は、国際的にしなければならないことであります。金融の安定化のために、国際協調を進めます。



　 まず、国民の経済対策について説明させていただきます。概要は配付していると思いますが、その資料のとおりです。今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための国民の経済対策です。ポイントはスピード、迅速にという意味です。これまでにない大胆なもの。重点を絞り、ばらまきにはしない。そして、財源は赤字国債を出さないこと。



　策定に当たっての主な考え方を説明します。まず、日本の経済は全治３年という基本認識の下で、今年度から直ちに日本経済の建て直しに取り組みます。当面は、景気対策。中期的には、財政再建。中長期的には、改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めてまいります。



　 また、今回の景気対策の意義は、単なる一過性、その場だけの需要を創出することではありません。自律的な内需拡大による、いわゆる確実な経済成長につなげる必要があります。そして経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることであろうと存じます。 

　 更に、財政規律維持の観点から、安易に将来世代に負担のつけを回すというようなことは行いません。経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。こうした考えに基づき、対策の財源は赤字公債に依存しません。 
今回の対策の主なものを紹介します。 




　まず第一は、生活者対策です。 

　 定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約２兆円。詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、４人家族で約６万円になるはずです。 


雇用につきましては、雇用保険料の引き下げ、働く人の手取金額を増やしたいと存じます。 


また、年長フリーター、ロストジェネレーションとも言いますけれども、正規雇用をするように奨励します。 


介護、子育てについても力を入れます。住宅ローン減税は、控除可能額を過去最大に拡大したいと思います。 


第二に、中小企業・金融対策であります。



　 これから年末にかけて、中小企業の資金繰りは苦しくなります。第一次補正で、緊急信用保証枠を６兆円としましたが、その後の国際金融情勢が、より厳しいものとなっております。中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全なものとするために、私の指示で20兆円までこの枠を拡大します。 
また、政府系金融のいわゆる緊急融資枠を、３兆円と前回しましたが、これを10兆円まで拡大します。合わせて約30兆円の対策となります。



　 省エネ・新エネ設備を導入した場合に、即時償却、すなわち初年度に全額償却できるようにします。 
金融対策につきましては、金融機関への資本参加枠の拡大を行わせていただきます。株式に対する配当課税など、現行10％しております軽減税率を延長させていただきます。



　 第三は、地方についてです。



　 高速道路料金を大幅に引き下げます。休日はどこまで行っても一律1,000円というわけではなくて、1,000円以下に。最高1,000円。平日は、昼間も３割引にさせていただきます。



　また、道路特定財源の一般財源化に際しましては、１兆円を地方に移します。



　 以上のようなことを行い、その際にできるものから、順次実施させていただきます。法律、予算の伴わないものは、でき次第直ちに。 

　 次に、20年度補正予算と関連法律、その次に21年度の当初予算と関連法律の順に実施してまいります。 
次に、財政の中期プログラムについて申し上げさせていただきます。今回の経済対策の財源は、赤字公債を出しません。しかし、日本の財政は、依然として大幅な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。国民の皆さんは、この点について大きな不安を抱いておられます。その不安を払拭するために、財政の中期プログラム、すなわち歳入・歳出についての方針を年内にとりまとめ、国民の前にお示しします。



　 その骨格は、次のようなものであります。



　 景気回復期間中は、減税を時限的に実施します。経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始します。そして、2010年代半ばまでに、段階的に実行させていただきます。本年末に、税制全般につきまして、抜本改革の全体像を提示します。簡単に申し上げさせていただけるのなら、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えております。



　 私の目指す日本は、福祉に関して、中福祉・中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税はだれにだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子どもたちに残していくこともやめなければなりません。そのためには、増税は避けて通れないと存じます。勿論、大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提であります。



　 次に、国際的な金融、経済問題について申し上げます。 

　 まず金融機関に対する監督と規制の国際協調体制についてであります。今回のサブプライム問題に端を発した金融危機を見ると、次のような問題が挙げられると存じます。 



　１つ目、貸し手側が行ったずさんな詐欺的な融資。 
　

　２つ目、証券化商品の情報というものが不透明。 
　

　３つ目、格付け会社の格付け手法に対する疑問。 



　 このような証券化商品のあらゆる段階において、不適切な行動が見られたということだと思います。 


更にこうした証券化商品が、世界中の投資家の投資の対象になったことで、危機が全世界に広まったと思います。金融機関という、本来、厳格な規制が必要とされる分野におきまして、ここまで大きな問題点を見過ごした監督体制については、大いに反省すべき点があると思います。



　 特に現在のような、各国当局がおのおの監督を行う仕組みでは不十分だと思います。金融機関を監督、規制する際に、いかに国際協調を構築するかについて、現実的な仕組みを来月15日にワシントンで開かれる、金融に関する、いわゆる首脳会議において議論をしたいと思います。



　 ２つ目は、格付けについての在り方です。格付け会社は、債券市場発展には不可欠なインフラ、いわゆる社会的基盤であります。しかし、サブプライム問題において証券化商品に関する格付けの在り方などに、深刻な問題点があったことは否めないと思います。このことが、世界的な金融不安を増長したという面がありました。こうした影響力を有する格付け会社に対する規制の在り方がどうあるべきか。



　 また、アジアなど、ローカルな債券の格付けを行う地場の格付け会社を育成する必要があることを、首脳会議で議論したいと思っております。



　 ３つ目には、会計基準の在り方についてです。今回のような金融市場が大きく乱高下するような状況において、すべからく時価主義による評価損益の計上を要求することが、果たして適切であろうか。時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきか。更に有価証券を売買するか。また、満期まで保有するのかによって、いかなる評価方法が適切であるのか。国際的な合意を目指して、首脳会議で議論を行わさせていただきたいと思っております。これが、国際金融問題に関する、私の問題意識と改革案です。



　 以上、国民の経済対策と金融問題への対応について、その骨格を申し上げさせていただきました。かつてない難しいかじ取りであります。日本政府の総力を挙げて取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御支援をお願いを申し上げて、説明に代えさせていただきます。



記者との質疑応答に続く、、、